平成１３年度
障害保健福祉関係予算（案）の概要

平成１２年１２月
大臣官房障害保健福祉部

１　「障害者プラン」の推進

【部所管予算額】　６１６，７９３百万円　→　６３４，０２６百万円　（対前年比１０２．８％）

（１２年度）　　　　　　　　　 （１３年度）
２７６，６７０百万円　→　２８７，９４５百万円
（対前年比１０４．１％）

障害者の地域における自立を支援するため、地域生活援助事業（グループホーム）等障害者の住まいの確保、授産施設等障害者の働く場の確保等平成１４年度の目標達成に向けて一層の推進を図る。

１　住まいや働く場ないし活動の場の確保

２　地域における療育・生活支援システムの整備

３　精神障害者の保健医療福祉施策の充実

４　介護等のサービスの充実

５　社会参加の推進

　　・メニュー事業
　　　　ア　実施か所数　　　　　　３７０か所　→　４４０か所
　　　　イ　１か所当たり事業費　　１５，０００千円

２　障害者プラン関係以外の施策

身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、児童福祉法等の改正の趣旨を踏まえ、障害者の自立と社会参加を推進するための施策を充実するとともに、思春期児童などの心の健康づくり対策の推進等を図る

〔共通事項〕

（新）１　小規模通所授産施設の活動支援

（２）整備費
　　（社会福祉施設整備費・設備整備費、保健衛生施設整備費・設備整備費に一括計上）
　　・施設整備費
　　　１か所当たり国庫補助基準額　２４，０００千円を上限（補助率１／２）
　　・設備整備費
　　　１か所当たり国庫補助基準額　　８，０００千円を上限（補助率１／２）

　　　３　異種施設間の相互利用等に係る環境改善整備

（新）（１）身体障害者更生施設間、身体障害者授産施設と知的障害者授産施設間、障害児通園施設間における他障害の受け入れ及び障害児（者）地域療育等支援事業実施施設における他障害の対応に必要となる施設・設備の環境改善整備※

　　　（２）精神障害者通所授産施設の相互利用に係る環境改善※

　　　　※（環境改善の例：手すり、廊下幅の拡張、スロープ、障害者用トイレの設置等）

〔企画課〕

・物価スライドの特例

平成１２年の消費者物価指数の下落が見込まれるが、平成１３年度の手当額は前年度と同額とする。

１級（月額）　５１，５５０円
２級（月額）　３４，３３０円

・物価スライドの特例

平成１２年の消費者物価指数の下落が見込まれるが、平成１３年度の手当額は前年度と同額とする。

特別障害者手当（月額）　　　　　２６，８６０円
障害児福祉手当（月額）　　　　　１４，６１０円
福祉手当（経過措置分）（月額）　１４，６１０円

　　　４　厚生科学研究費（厚生科学課に一括計上）

〔社会参加推進室〕

１　社会参加の推進

　　　　　イ　事業の充実等
　　　　　　（ア）盲導犬育成事業、手話通訳派遣事業の増
　　　　　　（イ）盲ろう者向け通訳・介助員派遣試行事業の増
　　　（新）（ウ）「障害者情報バリアフリー化支援事業」の創設

・視覚障害者等が情報機器を使用する際に必要な周辺機器やソフト等の購入費用の一部を助成することにより、障害者の情報バリアフリー化を推進。

（新）（２）盲導犬訓練施設に対する施設（設備）整備費補助
　　　　　（社会福祉施設整備費に一括計上（事項要求））

　　　　　ア　基本事業
　　　　　　・１県当たり事業費　　　　　４５，１００千円
　　（新）イ　全国障害者スポーツ大会開催事業費
　　　　　ウ　障害者芸術・文化祭開催事業費

〔国立施設管理室〕

〔障害福祉課〕

　　　１　在宅福祉施策等の充実

　　　　　　ア　知的障害者生活支援事業（生活支援ワーカー）
　　　　　　　　　　　１０３か所　→　１３３か所
　　　　　　イ　知的障害者福祉ホーム運営事業

　（新）（１）視聴覚障害者情報提供施設における情報化に対応した機能強化
　　　　　　・情報化対応のための特別管理費の創設
　　　　　　・情報近代化設備整備費補助（社会福祉施設設備整備費に一括計上）

　　　　（２）授産活動活性化特別対策事業
　　　　　　　　　　１６か所　→　３２か所

　　　　（３）苦情解決対策経費の計上、年休代替要員費等の改善

（新）３　知的障害者・障害児に係る事務の市町村委譲（平成１５年４月）に向けた市町村担当職員に対する研修事業

〔精神保健福祉課〕

１　地域精神保健福祉施策の充実

　　○　精神障害者社会復帰施設運営費の大幅な内容改善
　　　ア　職員配置の増（指導員、事務員等・３年次計画の２年次目）

　　　イ　民間施設給与等改善費（３％→６％）、年休代替要員費
　　　　　（１６日→２０日）等の改善

３　より良い精神医療等の確保

３　労働行政との連携施策

　障害者の保健福祉施策と雇用就業施策を連携して実施するとともに、厚生労働省の発足による施策の融合化・効率化の観点から、障害者の自立や社会参加の推進及び自殺防止対策等の事業を積極的に展開する。

（新）１　企業等の事業所における授産活動の推進による障害者の就職の促進

　　　　　・障害者授産施設の入所者が企業等の事業所において授産活動を行い、終了後に公共職業安定所が、職業相談、個別求人開拓、職場定着の支援等を行い、障害者の企業等への就職を促進

（新）２　自殺防止に関する有識者懇談会の開催及び調査研究

　　　　　・今後の自殺防止対策に係る提言を得るため、自殺防止対策に関する有識者懇談会の開催及び必要な調査研究を実施

　　　３　障害者の生活支援と就業支援を一体的に行う「障害者就業・生活総合支援事業」を試行的に実施

　　　　　・身体障害者を対象として追加
　　　　　　（市町村障害者生活支援事業、知的障害者生活支援事業、精神障害者地域生活支援センター運営費の再掲）

　　　４　情報機器の活用による重度障害者の社会参加・就労支援連携モデル事業（市町村障害者社会参加促進事業、身体障害者日帰り介護（デイサービス）事業の再掲）

（新）５　グループ就労を活用した精神障害者の雇用促進モデル事業（高齢・障害者雇用対策部で要求）

　　　　　・地域生活支援センターが事業所と請負契約を締結し、指導員の支援のもとに数人の精神障害者のグループを就労させるモデル事業

　　　６　職場におけるメンタルヘルス対策の推進（高齢・障害者雇用対策部で要求）

　　　　　・職域におけるメンタルヘルス対策に関する啓発・広報活動、教育研修等の支援事業を地域保健機関とも連携しながら実施。