障害の経済学　第２０回

障害者の所得保障
その３

京極高宣

はじめに

　障害者の所得保障でしばしば見落とされるのは、所得控除等の税制上の配慮についてです。これは、一般に障害者に限りません。社会保障の議論では、その給付水準にのみ目が奪われ、所得控除等の税控除部分が忘れられがちなのです。そこで今回は、障害者の所得保障の一環としての減税制度について言及してみることにします。

１　減税支出

　財政学上で、所得控除等の本来は余分の課税があるところを取らないで、まけてあげることを減税支出（ｔａｘ　ｅｘｐｅｎｄｉｔｕｒｅ）と呼んでいます。これは、社会保障給付のようにプラスの給付を与えるものではありませんが、本来支払うはずの税金を減額したりして、事実上の反対給付として与えることを意味します。こうした減税支出の最も進んだ国はアメリカですが、わが国でも高度経済成長期にさまざまな減税支出策が生まれました。一般的には、社会保障給付は税金をほとんど払えない低所得階層に有利で、減税支出はかなりの税金を支払う中高所得階層に有利だと言われていますが、今日では、（Ａ）社会保障給付と（Ｂ）減税支出を総合した所得保障総額（（Ａ）プラス（Ｂ））を見なければ、不正確で一面的といったそしりを免れません。
　そこで、障害者の所得保障（所得水準ではない社会保障額）は単純化してみると、（Ａ）プラス（Ｂ）となります。

図１　障害者の所得保障の全体

２　所得控除の類型

　先に（Ａ）と（Ｂ）とでは、所得階層上のギャップがあると述べましたが、具体例で見てみることにしましょう。ここに甲さん、乙さん、丙さんの３人の所得階層上の低い順に、独身の重度の障害者がいるとします。ちなみに年間所得が甲さんは０、乙さんは３６０万円、丙さんは１２００万円と仮定すると、甲さんは障害年金プラス生活保護で月１０万円（年額１２０万円）の社会保障給付を得ることができ、税控除の恩恵にはあずかりません。
　乙さんは、特別障害者手当３万円（年額３６万円）を社会保障給付（課税対象外）から得て、約８０万円の所得控除のために、課税対象は２８０万円となり、税率が中所得のため１０％とすると、２８万円を年間、所得税として支払うことになります。とすれば、乙さんは本来は年間所得３６０万円の１０％、つまり３６万円分の税金を２８万円で済ませたのですから８万円の反対給付を受けた結果となり、合計で３６万円プラス８万円、計４４万円の年額の所得保障を受けたことになります。
　他方、丙さんは、特別障害者手当の所得制限のため給付は受けられませんが、約８０万円の所得控除のため、１１２０万円が課税対象となり、税率が２０％とすると、２２４万円を納税することになります。が、本来は２４０万円のところ、年額１６万円の給付を受けたことになります。以上を図示すれば次のようになります。

図２　障害者所得保障の類型

　上の事例はあくまで分かりやすくするために単純化した図ですので、実際には、丙さん以上の高所得階層の人が扶養控除などさまざまな税控除を受けて、中低所得階層よりもたくさんの反対給付を受けている事態もしばしば見受けられます。
　１９６０年代後半のイギリスにおいて、故Ｒ・テイトマス教授が厳しく指摘したように、低所得階層への社会保障給付の陰で、中高所得階層が減税支出のおかげでより大きな反対給付を受けている矛盾が存在することがままあるのです。

３　障害者に関する現行税制上の特別措置

　さてわが国における障害者に関する税制上の特別措置に関しては、障害者本人および被扶養者に関するもので、５種類（表）あります。その主たるものは所得税法（第７９条）に基づく障害者控除で、約４１万６０００人の方が恩恵（約４０００億円）を受けています。そのほかに地方税や相続税などにおける各種控除が多数あります。ちなみに、個人住民税に対する障害者控除は、表のようになっています。
　また運賃割引などの障害者に対する優遇措置は、前回触れた加算的生活経費に関するもので、国レベルのものだけで１７種類あり、それに地方自治体の単独事業を加えると相当数に及んでいます。したがって、今日の障害者の所得保障は、その質的水準においては必ずしも十分でなくとも、発展途上国に比べれば、施策のきめ細かさでいう量的水準においては、かなりの高い到達点に達していると言えます。これをいかに公平に再整理するかが、障害者福祉の課題です。

（きょうごくたかのぶ　日本社会事業大学学長）

表　障害者に関する租税上の特別措置一覧

出展／厚生省社会・援護局障害保健福祉部調べ