わたしが選んだ
今年の５大ニュース
宮城
１ 「日韓ＴＲＹ２００１」の開催
札幌～東京の東日本と、プサン～ソウルの韓国で、障害者・健常者が共に歩きながら鉄道駅のバリアフリーを調査する「日韓ＴＲＹ２００１」を開催。各地の障害者（団体）の連携を深めて、地域の人たちに理解を広めた。各地で結んだ線をきっかけとして、障害者自身がバリアフリーを面に広げていかなければならない。
２ 「バリアフリー国体」の開催
新世紀みやぎ国体（夏季秋季国体、全国障害者スポーツ大会）が宮城県において開催され、国体史上初めて「バリアフリー国体」という位置付けで試みられた。しかし競技場へのアクセスは、結局その場限りのリフト車を用意するとかで終わってしまった。この国体によって、県内にバリアフリーが後に残るかというと疑問が多く、理想と現実のギャップが浮き彫りになった。僕ら地元の障害者がそこをよく検証し、教訓としなければいけないだろう。
３ 選挙の年
夏の参院選においては複数の障害者が立候補し、障害者の政治参加が活発になった選挙であった。残念ながら障害者候補は当選できなかったが、各地で障害者たちが選挙活動に参加し、政治について議論できたのは、障害者運動において大きな試金石となり、社会にインパクトを与えたのではないか。宮城県においては１１月に知事選挙も行われ、公約には障害当事者の参画が掲げられていたので、そういう面での先進県をめざしてほしい。
４ 自立生活センターの輪が広がる
平成１５年度施行の社会福祉基礎構造改革における支援費支給方式に向けて、障害当事者が運営する自立生活センターのない県において、地元の障害者にアプローチをし、センター設立の応援をする動きが全国自立生活センター協議会を中心に活発になされた。
５ 障害者の欠格条項が徐々になくなる
国において欠格条項の見直しが順次進みつつあり、聴覚障害者で初めて薬剤師の免許が交付されたりと、大きな進展があった。いまだ欠格条項は存在しているので、なくす運動を続けていかなければいけない。
大久保健一（おおくぼけんいち）
１９７６年、群馬県生まれ。養護学校卒業後、兵庫県西宮市で自立生活開始。メインストリーム協会スタッフを経て、９９年より宮城県名取市の障害者生活支援ＴＩＪ代表。全国自立生活センター協議会常任委員。
福島
１ 視覚障がい者、全身性障がい者ガイドヘルプ事業委託
郡山市社会福祉協議会に変わり、今年度から事業委託を受けることになりました。利用者の数も増えてきて、大きな社会参加の資源となっています。
２ ピア・カウンセリング普及事業委託
福島県自立生活センター協議会では、ピア・カウンセリングを普及するための事業を来年度から委託されました。予算は５０万。
３ ＮＰＯ法人取得
今年度基盤を固め、整理していくことから法人格を取りました。名称は「あいえるの会」です。
４ 秋田の全国大会に３０人が参加
２年に１回開催される全国大会にリフトバス４台で参加しました。同じ東北なので、どこの分科会にも福島のメンバーがいたとか…。
５ 福島県障害者情報バリアフリー化支援事業補助金
重度（視覚障害者・上肢不自由者）にパソコンの周辺機器の一部を補助する制度です。交付額は、対象経費の３分の２の額と１０万円とを比較して低い額の範囲内。
宮下三起子（みやしたみきこ）
自立生活センター オフィスＩＬの代表。
３７歳。市町村障害者生活支援事業で相談員を行っている。福島県郡山市在住。
茨城
１ 厚生労働省の発足
厚生省と労働省が併合され、厚生労働省が発足した。精神障害者の働きたいという願いが、縦割り行政の下でうまく機能していなかったことから、その改善を図り、省庁再編の効果が早期に生じることを期待したい。
２ 精神障害者地域生活支援センターの制度化
地域で生活する障害者が、日々の暮らしを安穏に過ごせるよう、さまざまな相談にのったり、活動の場を提供し、併せて障害者の住みよい街づくりを推進していくために、生活支援センターが事業から施設として制度化された。生活支援の展開に大きな弾みとなるであろう。
３ 総理が初めて障害者と懇談
総理大臣自身が障害者本人から直接意見を聞く機会を設けたのは、歴代総理の中で初めてのことである。障害者施策推進のため、このような機会を継続化していくことが望まれる。
４ ハンセン病補償法成立と国の謝罪
ハンセン病補償法が成立し、同日には厚生労働大臣が熊本のハンセン病療養所を訪れ、国の隔離政策を認め謝罪した。精神障害者施策も近年に至るまで、ハンセン病と類似した隔離政策下にあった。そして、今もなお社会的入院の解消は十分に進んでいない。ハンセン病補償法の成立と国の謝罪という姿勢が、精神障害者施策にも投影されてほしいと願わざるを得ない。
５ 第三者評価基準がまとまる
福祉サービスの質の評価は、利用者にとって大事なことであり、その情報開示は不可欠なことである。利用者の施設選択権に応えられる施設サービスの向上につながることも、大きな期待の一つである。
新保祐元（しんぽゆうげん）
（社福）全国精神障害者社会復帰施設協会副会長、（社福）創志会つくばライフサポートセンター理事長、東京成徳大学教授
埼玉
１ 小規模通所授産施設制度の本格的スタート
法定施設を凌駕する勢いで増え続けてきた小規模作業所。かけがえのない社会資源としての役割の大きさにもかかわらず、法律のカヤの外におかれ続けてきたこの４半世紀。ようやく国策の光があてられるという前進が刻まれたが、施設制度のあり様に新たな格差と矛盾がもたらされてもおり、その解決が焦眉の課題となっている。
２ ハンセン病国家賠償訴訟熊本地裁判決
ほぼ１世紀にわたって強制隔離政策を断行してきた国と「らい予防法」を放置してきた国会の責任が断罪された。患者・元患者の皆さんの命をかけた闘いと国民世論が政府の控訴断念をひきだしたことを喜びあうとともに、この教訓を障害分野にどう活かしていくのかが問われている。
３ ＩＣＦ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ ｏｆ Ｆｕｎｃｔｉｏｎｉｎｇ，Ｄｉｓａｂｉｌｉｔｙ ａｎｄ Ｈｅａｌｔｈ）の正式決定
５月のＷＨＯ総会にて。「環境因子」の強調など障害のとらえ方の国際的な進展を、わが国の障害者施策にかみ合わせていく方向で進むのか、政府の対応を注目したい。
４ 支援費制度への動き
８月の事務大要の発表後、関係者の関心と対応が慌ただしくなっているが、肝心の障害のある人たちへの情報提供は？キャッチフレーズと実態の乖離（かいり）がチラつきはじめている。
５ 利用者の声（アンケート「しょくいんにいいたいことやようぼう」から）
「できることは自分でできるのでやたらとてつだわないでほしい」「もう少しながくはたらいてほしい」「僕が話しかけた時、ちょっとまってと言った後で、僕が声をかけたことを忘れないでほしい」「職員が忙しいので体が心配、いつも明るく元気な顔がみたい」
斎藤なを子（さいとうなをこ）
（社福）鴻沼福祉会そめや共同作業所施設長。きょうされん常任理事。全国社会就労センター協議会制度・政策・予算対策委員、ほか。
東京
１ 視覚障害者対象のＩＴ講習会実施
東京都の受講者１０人に講師と助手という構成を、現場で１対１で行いました。８つの会場のＩＴ講習会は市、パソボラ、大学の連携で行われました。
〈東京都視覚障害者向けＩＴ講習会〉
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍａｉｎｉｃｈｉ．ｃｏ．ｊｐ／ｕｎｉｖｅｒｓａｌｏｎ／ａｃｔｉｏｎ／２００１０７／０９．ｈｔｍｌ
〈８０歳でパソコンにチャレンジ〉
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍａｉｎｉｃｈｉ．ｃｏ．ｊｐ／ｕｎｉｖｅｒｓａｌｏｎ／ｒｅｐｏｒｔ／２００１０９／０２．ｈｔｍｌ
２ テレビ電話機能付きＦＯＭＡによる視覚代行機能の実験
長谷川貞夫氏がＦＯＭＡを２台購入、遠隔の晴眼者に文字を読んでもらう実験が成功。
〈ＦＯＭＡの視覚障害者体験談〉
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍａｉｎｉｃｈｉ．ｃｏ．ｊｐ／ｕｎｉｖｅｒｓａｌｏｎ／ａｃｔｉｏｎ／２００１１１／０３．ｈｔｍｌ
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍａｉｎｉｃｈｉ．ｃｏ．ｊｐ／ｕｎｉｖｅｒｓａｌｏｎ／ａｃｔｉｏｎ／２００１１０／０１．ｈｔｍｌ
３ Ｓｕｉｃａ導入を期に、自動券売機テンキーのユニバーサルデザインとしての活用へ
ＪＲ東日本Ｓｕｉｃａ導入を期に、タッチパネル券売機の視覚障害者のためのテンキーをすべてのユーザーのためのものとして活用しようとしています。
Ｓｕｉｃａについては ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｒｅａｓｔ．ｃｏ．ｊｐ／ｓｕｉｃａ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ
４ 音声読み上げ機能付き携帯の発売
携帯電話メールに読み上げ機能をつけたものが発売されました。
〈視覚障害者携帯読み上げ機能検証〉
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍａｉｎｉｃｈｉ．ｃｏ．ｊｐ／ｕｎｉｖｅｒｓａｌｏｎ／ｒｅｐｏｒｔ／２００１０９／０３．ｈｔｍｌ
５ 電子投票導入へ閣議決定
電子投票のバリアフリー、投票行動のバリアフリーへのアクションが必要だと思います。
閣議決定の記事
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ１２．ｍａｉｎｉｃｈｉ．ｃｏ．ｊｐ／ｎｅｗｓ／ｓｅａｒｃｈ－ｎｅｗｓ／８３８０３７／９３ｄ８ｅｑ９３８ａ９５５ｂ－０－１．ｈｔｍｌ
三崎吉剛（みさきよしたけ）
東京都立八王子盲学校高等部普通科数学科教諭、男子、４７歳（従って来年は年男）。「私」については、ｈｔｔｐ：／／ｍｅｍｂｅｒ．ｎｉｆｔｙ．ｎｅ．ｊｐ／ｙｍｉｓａｋｉにある「視覚障害教育の現場から」をご覧ください。
東京
１ 差別法令改正運動、大きな前進
２２０万人の署名等で盛り上がった運動の成果として、いくつかの法律の欠格事由が見直しされた。これによって聴覚障害をもつ薬剤師が誕生、さらに医師をめざす聴覚障害学生が出てきている。省令・規定の改正に障害当事者の意見の反映を！
２ 「世界ろう者競技大会」が「デフリンピック」に変更
国際オリンピック委員会の承認を経ての大会名称変更はろう者のスポーツ発展に弾みをつけるか。イタリアで開かれた第１９回デフリンピックで、日本選手団は金メダル１０個、銀メダル５個、銅メダル５個とメダルラッシュ。
３ 全日本ろうあ連盟から二事業が法人独立へ
障害者自身の手による放送事業と手話通訳養成研修事業が相次いで法人独立、全日本ろうあ連盟は運動体として、各事業の発展を支援していく。
４ 世界ろう連盟が創立５０周年
５０年かけて築き上げた世界のろう者自身による組織は、ろう者の人権擁護団体として国際的に認められ、国連での障害者人権条約批准をめざして、障害者団体の統一組織作りへ歩む。
５ 「実感的手話文法論」出版
松本晶行氏著の本書は、日本手話をろう者の立場から記述したわかりやすい文法論であるとともに、言語研究が本来あるべき姿を示している面で、大きく評価されるだろう。
大杉豊（おおすぎゆたか）
デフパペットシアターひとみ役者、米国ロチェスター大学教員を経て２０００年、財団法人全日本ろうあ連盟本部事務所長に就任、現在に至る。
神奈川
１ 厚生労働省が発足（１府１２省庁の新省庁体制のスタート）
障害者のライフサイクルを考える時に、本新体制は望ましく、１人の障害者をトータルで支援していけることになる。併せて、文部省も文部科学省、特殊教育課が特別支援教育課と改称、個々のニーズに応える支援教育を意識されている。ここに質的変化を期待したいところ。
２ 全国手をつなぐ育成会５０周年記念大会開催（１１月６、７日）（７日、天皇皇后両陛下をお迎えしての式典があった）
知的障害の子をもつ３人の親が集まって活動が始まった。自分で訴えていくことの弱い子たちをどう護（まも）るのかを考え、活動しながら歩いた５０年の全国規模で組織化された大きな、手をつないだ団体になっている。わが子の幸せを真に願いながら、これからも歩み続けていってほしい。
３ ハンセン病違憲国家賠償請求訴訟原告側全面勝訴判決（熊本地裁５月１１日）国控訴断念（５月２３日）
法律が国民の生活を護ることの証、しかも、制度・法解釈のレベルを超えて、人の生活のあり方という本質に立った裁定。ここが原則であることを確認する。
４ 「第１０回全国ボランティアフェスティバルかながわ」開催（９月２２、２３日）
福祉の推進力としてのボランティア活動、意識と行動が一つになった国民的レベルでのフェスティバル第１０回が神奈川県で１２万人参加で盛況に開催。
５ 知的障害者の青年が２歳の保育園児を陸橋から落として重傷を負わせた事件（５月９日）
悲しい、苦しい事件ではあるのだが、知的障害・自閉性障害の人たちの起こす事件は、わからないまま行動した結果であって、動機と結果の落差が極端に大きくなる。だから、日常のケアは十分留意しなければならないし、周りの人たちにもこの人たちのことを正しく理解してもらうことが必要。くり返さないためにも。
飯田雅子（いいだまさこ）
財団法人鉄道弘済会総合福祉センター弘済学園園長。施設を拠点に４０年余り仕事をしながら、２１世紀がよい時代に進み、ノーマライゼーションの実現へ向けて歩みのあることを願っている。
滋賀
１ 知的障害者ヘルパーの誕生！！？？
滋賀県社会就労事業振興センターでは、昨年１０月から「知的障害者ホームヘルパー養成研修・就労モデル事業」を実施。その修了生の１人が、来年４月までの職場適応訓練事業を経て、就労に繋がる見込みである。今後知的障害者の職業選択の一つとなればと思う。
２ 滋賀県秘書課での知的障害者の職リハ
知的障害者の職域拡大の可能性としてもう一つ。滋賀県秘書課では、今年８月から１人の知的障害者が働いている。来年の３月までという期間限定ではあるが、公官庁をはじめとする各方面での障害者の職域拡大に期待が持てる。
３ 大阪府での府立高校知的障害者入学枠制度
地域の公立小中学校の９４％に養護学級がある大阪府では、今年度からモデル的に府立高校４校で知的障害者を受け入れている。「地域で共に学ぶ」理念の普及と「知的障害者の高等教育権の保障」の確立に期待。
４ ハンセン病訴訟判決
「らい予防法」が１９９６年に廃止されるまでの８９年間、日本国民はハンセン病患者の方々に対して、隔離・収容、差別・偏見といった過ちを犯してきた。熊本地裁判決にはじまるハンセン病関連の決議、謝罪等で完全解決した訳ではない。犯した過ちを見つめ直すことが必要である。
５ 「浅草女子短大生殺傷事件」
東京・浅草で起きた通称「レッサーパンダ事件」。犯行におよんだ知的障害者を地域で支えられなかったこの国の弱さ、障害者の就労問題、障害者への偏見、報道の在り方等、さまざまな問題提起があり考えさせられた事件であった。亡くなられた女性とご家族の皆様には改めて哀悼の意を表します。
城貴志（しろたかし）
１９７７年、大阪府高槻市生まれ、２４歳、佛教大学社会福祉学科卒。社会福祉士。
社団法人滋賀県社会就労事業振興センターＳＥＬＰコーディネーター。
大阪
１ 乙武くん結婚報道（３月）
少なくとも日本に限って言うなら、ただ結婚したというだけでこれだけ騒がれた障害者は過去いなかっただろう。一方で風当たりも強いようだが、「障害者」から「タレント」へ脱皮しようと苦闘するその姿も含め、文化政治学的な観点から非常に興味をそそられる。
２ 国際障害分類の改訂（５月）
ＩＣＩＤＨからＩＣＦへ。環境因子の存在を位置づけるなど、前ヴァージョンと比べ若干の改善はみられるが、社会的不利益・障壁の発生に身体的特性が関与することを認める点において、結局は修正医療モデル。社会モデルを支持する立場からは非常に不満が残る。まぁＷＨＯも所詮は政治の場、現状における力関係の反映といったところか。
３ 池田小児童殺傷事件（６月）
この事件をきっかけに、またも「保安処分」的な考え方が浮上してきた。そもそも精神保健福祉法自体、他の障害者関連諸法と比べ非常に社会防衛的性格を強くもつ問題ありの法律。これを機に、メディアや一部専門家が煽るのとは別な方向で、精神障害者の福祉と医療について改めて考え直す必要があるように思う。
４ 米同時多発テロ（９月）
私たちのくらしは、「第三世界」の人びとが直面している現実と無縁ではない。たとえば、最近比較的安価で手に入るようになった福祉機器があるとする。その部品を組み立てているのはどこのだれで、どれだけの賃金を受け取っているのか。作業の過程で出る化学物質が環境を破壊しているかもしれない。テロは許されるべきではない。しかし、と同時に、こうした「先進国」と「第三世界」のアンフェアな関係を改めない限り、その根絶がないことも知るべきである。
５ 佐木訴訟一審敗訴（１０月）
佐木訴訟は、１９９５年１０月、大阪市営地下鉄御堂筋線天王寺駅のホーム端から転落、発車した電車に１６メートルひきずられ重傷を負った全盲の佐木理人さんが、大阪市を相手に損害賠償を求め起こしていた訴訟。判決は、利用者の安全より輸送の効率性を優先する不当なもの。原告側が提示した証拠・証言はほとんど取り入れられず。佐木さんと弁護団は協議のうえ、控訴を決定。
倉本智明（くらもとともあき）
１９６３年、大阪市生まれ。２０歳過ぎまでを弱視者として過ごし、その後本格派（？）の盲人に。障害当事者の視点から旧来の障害研究・福祉研究を問い直す。現在、聖和大学ほか非常勤講師。障害学研究会共同世話人。専攻：障害学／社会福祉学。
兵庫
１ 日韓ＴＲＹ２００１
来年、日韓合同でサッカーＷ杯が開かれますが､韓国の交通機関はまだバリアフリーができていません。車いすでも自由にサッカーを楽しめるようにと韓日の若者を中心に約５０人が立ち上がりました。駅などの交通機関が車いすでも使いやすくなるように調査交渉しながら、プサンからソウルまで５００キロを歩いたのです。
２ わがメインストリーム協会が市町村障害者生活支援事業を委託！！
おかげさまで今年４月から生活支援事業を委託され、スタッフ一同ますます張り切っております。事務所を立ち上げてから１０年余り、これまでの実績が認められたということでもあり、これからも障害者がそこらへんにいる世の中が当たり前になるように頑張っていきたいと思います。
３ 全国障害者市民フォーラムｉｎ秋田(第１５回車いす市民全国集会)が開催
２００１年１０月｢外さ行くＤＯ！かえるＤＯ！かわるＤＯ！｣をテーマに、秋田で開催されました。都市の障害者にとっては当たり前になりつつある､「外へ出る」ということの地方での困難さ･･･。秋田を訪れてバリアフリーなどがほとんど浸透していないことに驚きました。
４ ＮＧＯ海外研修プログラムで韓国のみなさん来日
メインストリーム協会で研修プログラムを組み､自立の概念や人権についての講演を聞いてもらったり､自立している障害者の家に行ったり､作業所の見学、自立生活センターとの交流パーティなども企画しました。これからはアジア全体で障害者の自立を考えていく時代なのかもしれませんね。
５ 支援費支給方式ってなんやねん？
２００３年から支援費支給方式が導入されるということですが、これがいまいちよくわからんという人多いと思います。措置から契約へ…と言うけれど、介助派遣のシステムも大きく変わるみたいだし､私たち当事者がこの制度をちゃんと把握してどんどん参画していくべきですね。
神山陽子（かみやまようこ）
１９６９年９月１日 兵庫県生まれ。９７年、西宮にて自立生活を始める。９８年、メインストリーム協会のスタッフになり、現在アテンダントコーディネーターとして活動している。
福岡
１ 何があるかわからない危険な時代に入ったこと
テロ事件、報復攻撃、生物兵器使用、兵器のエスカレート危険性など、日常生活が機能しなくなり、争いが増すのではないかと恐れる。日常が不安になれば、その影響は障害をもつ人々により苛酷に現れるだろう。
２ ２１世紀は「戦いは障害者をつくり、障害者を殺す」時代であること
３ 小・中学校の総合学習で「福祉」を選択する学校があり、請われて児童・生徒たちに直接話をする機会が増えた
４ 子どもへの虐待と短絡的殺人事件が増えていること
虐待の再生産のメカニズムを止められるシステムが必要である。
５ 文部科学省の「２１世紀の特殊教育の在り方に関する調査研究協力者会議」が盲・ろう・養護学校への就学基準を見直して、小・中学校に入学しやすくする最終報告を出した
障害をもつ子どもともたない子どもが人生の早い段階から分けられることが少なくなればいい。
吉浦美和（よしうらみわ）
米国留学を機に、障害者の自立生活運動に参加する。運輸省交通アドバイザー委員、福岡市マスタープラン審議委員などを歴任する。公民館、市民センターなどの講師を務める。福岡県の「電車にのるぞ障害者の会」設立に参加、現在、副代表。