インタビュー
トーマス・ラガウォル
ＲＩ事務総長に聞く
聞き手 松井亮輔
北星学園大学
３月１１日夕から１４日朝にかけて国際リハビリテーション協会（ＲＩ）事務総長トーマス・ラガウォル氏（５３歳）が、今年１０月２１日（月）～２３日（水）、アジア太平洋障害者の十年最終年記念フォーラムの一環として大阪で開かれる第１２回ＲＩアジア太平洋地域会議およびその直前に同じく大阪で開催されるＲＩ総会などについて日本側関係者と打ち合わせをするため来日。同氏は、正味２日余というきわめて短い滞在期間中、ＲＩ関係の打ち合わせに加え、「障害者権利条約に関する最近の動向」に関する講演、厚生労働省、内閣府および最終年記念フォーラム組織委員会委員長八代英太衆議院議員への表敬など、きわめてタイトなスケジュールをこなされた。その合間をぬって、同氏からＲＩとしての取り組むべき課題や第１２回ＲＩアジア太平洋地域会議などへの期待などについてうかがった。
―来日は、今回で何度目になりますか。
はじめて日本に来たのは、１９８８年東京で第１６回ＲＩ世界会議および総会が開かれた時です。その際、当時わたしが情報センター所長を務めていたＲＩの専門委員会の一つであるテクノロジーおよびアクセシビリティに関する国際委員会（ＩＣＴＡ）のセミナーが所沢の国立身体障害者リハビリテーションセンターであったので、そこでスウェーデンにおける福祉機器給付制度について発表しました。２回目は、１９９５年兵庫県総合リハビリテーションセンター澤村誠志所長（当時）の招きで、地域ベースのリハビリテーション（ＣＢＲ）コンサルタントとして、いくつかの地域リハビリテーションセミナーなどでＣＢＲや適正技術の活用などについて話をしました。
今回が３回目です。８８年に初めて来た時と比べ、東京が大きく変わったこと、また日本人がより積極的に国際的役割を担うようになったのが、印象的です。
―昨年６月、ＲＩ事務総長に就任されたわけですが、それまで障害分野ではどのような仕事をされてきましたか。
障害分野とのかかわりは、およそ２０年になります。１９７０年代から８０年代はじめにかけてスウェーデンの非政府組織のソーシャルワーカーとして、あるいは外交官として南米で農村開発プログラムなどに携わった際にも多少は障害問題にも関係しましたが、本格的なかかわりは、１９８３年にスウェーデン障害研究所企画部長として福祉機器に関する調査・研究などに携わるようになってからです。わたしは途上国の障害をもつ人たちとのかかわりを通して、彼らの日常生活をより容易なものにし、その社会参加促進を支援するためのツールとして福祉機器に関心を持ち、適性技術を活用したその開発支援にも積極的にかかわってきましたが、わたしの大学での専攻は、実は工学ではなく、行政学とソーシャルワークです。
―ＲＩ事務総長として、ＲＩが取り組むべき課題についてどのようにお考えですか。
わたしはこれまでは主としてＩＣＴＡ副委員長や同情報センター所長という立場でＲＩとかかわってきましたが、ＲＩが組織をあげて取り組む第一の課題は、ＲＩが１９９９年にロンドンでの総会で採択した『ＲＩ２０００年代憲章』で提唱した障害者権利条約の早期制定です。その制定に向けての世論形成は、もちろんＲＩ単独でできるものではなく、ＲＩも昨年加盟した国際障害同盟（ＩＤＡ）の他のメンバー、つまり、障害者インターナショナル（ＤＰＩ）、国際育成会連盟（インクルージョン・インターナショナル、ＩＩ）、世界盲人連合（ＷＢＵ）、世界ろう連盟（ＷＦＤ）、世界盲ろう連盟（ＷＦＤｂ）および精神医療利用生還者世界ネットワーク（ＷＮＵＤＰ）と密接な連携をとりながら、取り組む必要があります。また、ＩＤＡがその影響力をさらに強めるためには、障害当事者のなかで最大の会員数をもちながらまだ加盟していない世界難聴者連盟（ＷＦＨＨ）もメンバーに迎えることを検討すべきとわたしは考えています。
しかしながら、この条約をつくるかどうかを決めるのは、国連のメンバーである各国政府ですから、わたしたちは各国内の他の障害関係団体などと協力しながら各国政府が条約づくりに賛成するよう、働きかけていくことがきわめて重要です。ぜひ日本国内でも政府に対するロビー活動を積極的に展開していただきたいと思います。
ＲＩが取り組むべき二つ目の課題は、資源が乏しい途上国に住む何億という障害をもつ人たちの生活条件の改善を支援すること。途上国の中でも、サービスにアクセスできていないのは、農村部に住む人たちです。これまでのＣＢＲの経験では、リハビリテーションサービスの６０％以上は、専門的な教育や研修を受けてはいない家族や隣人あるいは障害当事者によって提供しうるとされています。リハビリテーションサービスをより多くの人々にアクセスしやすいものにするために、ＣＢＲプログラムをさらに発展させる必要がありますが、ＲＩはそれに寄与しうるし、その責任があると考えます。
三つ目の課題は、途上国のＲＩ加盟団体への支援です。これらの団体の中には、ＲＩの会費を払いたくても、財政的事情で払えないところが近年増えてきており、会費未納団体を規約どおりに処理すれば、途上国の加盟団体は減る一方になります。障害をもつ人たちの３分の２近くが途上国で生活していることを考えれば、途上国の加盟団体はＲＩにとって極めて重要な存在です。そうした途上国の加盟団体を支援するための基金づくりを進めるとともに、当面の緊急措置として、今年度先進国の加盟団体には１０％割増の会費納入の協力をお願いしています。
ＲＩがグローバルな組織として障害者権利条約制定推進などで積極的な役割を担っていくためにも、各地域にしっかりした加盟団体が相当数存在することがきわめて重要です。
しかし、世界的不況下で、組織維持・強化のための財源確保は、国際関係団体共通の課題であり、その改善のためにはさまざまな可能性を地道に探っていく必要があります。
もうひとつの課題は、ＲＩ事務局スタッフの構成です。現在のスタッフは、南北アメリカおよびヨーロッパ出身者に限られており、ＲＩがグローバルな組織として活動を展開していくためにも、スタッフ構成をよりグローバルなものにする必要があると考えます。とくにＲＩにおけるアジア太平洋地域の加盟団体が占める比重の大きさを考慮すれば、アジア出身のスタッフを何とかして確保したい。しかし、残念ながら、いまのＲＩの財政状況では、新たにスタッフを採用する余力がないため、できれば日本、韓国あるいは香港の加盟団体からそのスタッフを一定期間ＲＩ事務局に出向させるといった形で、協力していただければと願っています。
―３月１２日に日本障害者雇用促進協会で行われた講演会でも触れられましたが、障害者権利条約制定の見通しについてどのようにお考えですか。
昨年末の国連総会での決議に基づき設置される特別委員会は、いまのところ今年の７月下旬から８月上旬にかけての１０日間、ニューヨークでの開催が予定されています。そこではすでに２月に開かれた国連社会開発委員会、および４月１１～１２日に開かれる国連人権委員会（障害に関する特別セッション）の勧告などを踏まえて、障害者権利条約の内容などについて討議され、その草案づくりが行われます。ここから本格的な条約づくりが始まるわけです。特別委員会での討議結果についての報告は、１１月または１２月の国連総会でアナン事務総長によって行われることになります。
子どもの権利条約制定にほぼ１２年かかったということに照らしても、障害者権利条約制定までには少なくとも５、６年はかかるのではないかと思われます。したがって、わたしたちとしては、障害者権利条約実現に向けての努力を継続する一方、子どもの権利条約や女性差別撤廃条約など既存の条約の障害者条項の強化、障害者の機会均等化に関する標準規則の周知・徹底やその実施状況のモニタリングの強化などを図る必要があります。
障害者権利条約をつくるにあたり重要なことは定義です。何をどう定義するかは、各国にとって重要です。なぜならあるグループが条約でカバーされるか否かによって、その国の財政に影響してきます。したがって、障害者権利条約の国連の場での成否は、定義についてどこまでコンセンサスが得られるかにかかってきます。そうした意味でも、障害者権利条約の実現は、決して容易なことではなく、挫折する可能性もあり得ます。しかし、世界の６億近くに上る障害をもつ人たちが一人ひとり人間として平等の権利を享受しうるようになるためにも、それにチャレンジする価値は十分あると確信しています。
―この１０月、大阪で開かれる第１２回ＲＩアジア太平洋地域会議およびＲＮＮ推進キャンペーン大阪会議などにどのようなことを期待されていますか。
アフリカ障害者の十年（２０００年～２００９年）に続き、アラブ地域でも新たに障害者の十年が提唱されるなど、アジア太平洋地域におけるこれまでの１０年への取り組みは、他の地域にも大きなインパクトを与えてきており、他の地域のＲＩ関係者としても大阪の会議で議論される、アジア太平洋障害者の十年の成果に強い関心を寄せています。わたしたちが真に知りたいのは、この１０年間における草の根レベルでの成果です。つまり、タイやベトナムといった途上国の都市や農村に住む障害をもつ人たちの生活の質（ＱＯＬ）がどのように改善されたかということです。それに関連した統計的データをできるだけたくさん提示していただけることを期待しています。