霞ヶ関ＢＯＸ

各省庁における
平成１４年度障害者施策予算について

内閣府政策統括官（総合企画調整担当）障害者施策担当

　平成１４年度の障害者施策関係予算は、厚生労働省、国土交通省など１０府省庁において、総額で１兆２，９２６億円を計上している。
　総額を見ると一般歳出の約２．７％の規模となり、これは平成１３年度の関係当初予算１兆２，５２０億円に対し４０６億円（３．２％）の増となっており、
・在宅サービスや障害福祉施設の整備、相談支援事業などの各種保健福祉サービスの充実
・移動・交通対策の推進や歩行空間、建築物の整備、低床式バスの導入など「公共空間のバリアフリー」の促進
・障害者を含めた誰もが情報通信の利便を享受できる「情報バリアフリー」の推進
等の施策があげられる。
　また、新規予算額として、精神科救急情報センターにおける相談体制の整備、ＣＮＧノンステップバス等の導入の促進等に関する経費が計上されている。

〔参考〕

　各省庁ごとの予算の概要は以下のとおりである。（〔　〕内は１３年度当初予算額である）

○内閣府

　２７８百万円〔２１４百万円〕

　障害者施策推進、ボランティア活動促進、障害者への消費者情報提供に係る経費等を計上している。

（主な事項）

・「障害者の日・記念の集い」の開催
・新障害者基本計画の策定
・心の輪を広げる障害者理解促進事業　（体験作文等の募集）
・ＥＳＣＡＰ「アジア太平洋障害者の十年」最終年ハイレベル会合の開催
・ＮＰＯ法の施行に伴う体制整備、ＮＰＯの活動を促進するための環境整備
・障害者への消費者情報提供（テレビ番組に手話挿入）等

○警察庁

　５８６百万円〔５０４百万円〕

　障害者の気持ちに配慮した警察活動の推進を図るための経費等を計上している。

（主な事項）

・手話ができる職員を養成するための講習会の実施
・障害者対策を推進するための対応マニュアルの作成
・視覚障害者等の道路横断の安全を確保するバリアフリー対応型信号機の整備
・電動車いすの安全利用に関する施策
・安全運転と聴覚との関係に関する調査研究　等

○総務省

　１００，３１５百万円〔１１３，５０３百万円〕

　情報バリアフリー化・テレワークセンター施設整備事業の拡充や、郵便局舎等のバリアフリー、字幕放送の推進のための経費等を計上している。

（主な事項）

・傷病恩給の支給
・簡保加入者福祉施設、普通郵便局舎のバリアフリー化の充実
・目の不自由な方のための各種郵便・貯金・保険サービス
・障害者が気軽に利用できる郵便局とするための環境整備
・テレビ番組に係る字幕放送の実施
・情報バリアフリー型通信・放送システムの研究開発
・情報バリアフリー・テレワークセンター施設整備事業の拡充　等

○法務省

　２３５百万円 〔３８百万円〕

　障害者に対する差別解消のための啓発活動経費等を計上している。

（主な事項）

・司法試験における点字問題、点字法文の作成等
・医療刑務所等に機能回復訓練に必要なリハビリテーション機器を整備
・特設人権相談所開設に伴う経費、啓発ポスター作成費等
・成年後見登録事務処理経費

○外務省

　７百万円 〔８百万円〕

　国連障害者基金へ資金を拠出し、国際貢献を果たしている。

○文部科学省

　１８３，８９４百万円〔１８２，２１４百万円〕

　特殊教育における就学・設備整備・調査研究等に必要な経費や、特別支援教育総合推進事業に関する経費等を計上している。

（新規事項）

・盲・聾・養護学校の専門性向上モデル事業
・就業支援に関する実践研究事業

（主な事項）

・特殊教育就学奨励費（教科用図書購入費、交通費、寄宿舎居住費等）
・特殊教育設備整備費補助（スクールバス、重複障害教育設備等）
・特別支援教育総合推進事業、特別支援教育の在り方に関する調査研究
・義務教育費等国庫負担金
・公立盲・聾・養護学校の新増改築に対する国の負担
・私立盲・聾・養護学校、特殊学級等の運営費補助　等

○厚生労働省

　７０１，４８６百万円〔６７９，５２９百万円〕

　障害者の総合的な保健福祉サービスの着実な推進のため、地域における自立支援・社会参加施策及び障害者介護施策等に要する経費や、障害者の雇用の促進及び安定のための積極的な施策の推進を図る経費等を計上している。

（主な新規事項）

・自閉症等対策の実施
・高度情報通信福祉事業
・「アジア太平洋障害者の十年」最終年記念事業の支援
・精神障害者居宅介護等事業（ホームヘルプサービス）の本格実施
・精神科急性医療等専門家養成研修の実施
・職場適応援助者（ジョブコーチ）による人的支援事業の実施
・障害者就業・生活支援センター（仮称）による障害者の就業・生活支援の一体的推進　等

（主な事項）

・地域における自立支援（グループホーム、福祉ホーム、授産施設、福祉工場等）
・社会参加促進施策の推進（市町村障害者社会参加促進事業、情報バリアフリーの促進、「障害者の明るいくらし」促進事業、バリアフリーのまちづくり活動事業等）
・ホームヘルプサービス事業、ショートステイ事業、デイサービス事業等の推進
・障害福祉施設の充実（身体障害者療護施設、知的障害者更生施設、精神障害者社会復帰施設等）
・精神医療対策の強化・充実
・「障害者雇用機会創出事業」の推進
・障害者の職業能力開発の推進　等

○農林水産省

　１６２百万円 〔２０９百万円〕

　高齢者・障害者に配慮した生活環境の整備等を図るための経費等を計上している。

（主な事項）

・高齢者・障害者に配慮した歩道、用地、農園等の整備
・高齢者・障害者に配慮した森林・施設の整備と利用の推進
・農業を活用したリハビリテーションの促進
・高齢者・障害者に対する食生活関連情報の提供
・高齢者・障害者の食品購買・調理の際のサポート体制等の検討
・農作業事故、林業労働災害、漁船の海難事故の防止と農作業安全管理体制の構築　等

○経済産業省

　３，９９５百万円〔３，０３１百万円〕

　医療及び福祉機器技術の研究開発等の促進に係る経費等を計上している。

（主な事項）

・高齢者・障害者向けの先端的高度技術を応用した福祉機器の研究開発の促進（健康寿命延伸のための医療福祉機器高度化プログラム、福祉用具実用化開発推進事業、福祉機器情報収集・分析・提供事業）
・知的基盤整備（福祉用具評価）
・高齢化・福祉社会に対応する標準基盤の整備

○国土交通省

　３０１，６１０百万円〔２７２，７０７百万円〕

　交通施設・設備のバリアフリー化や障害者にやさしいまちづくりの推進・研究に関する経費等を計上している。

（新規事項）

・ＣＮＧノンステップバス等の導入の促進
・バリアフリー船建造補助金（離島航路船舶近代化建造費補助金）
・交通バリアフリー技術規格調査研究
・新たな形態の住民輸送に関する実証実験

（主な事項）

・交通バリアフリー化の総合的な推進（低床式路面電車システムの整備、ノンステップバス導入、鉄道・旅客船・ターミナル・港湾緑地・空港のバリアフリー等）
・鉄道施設・設備のバリアフリー・ユニバーサルデザイン化に関する研究
・障害者にやさしいまちづくり・住まいづくりの推進（幅の広い歩道の整備、官庁施設のバリアフリー化、心身障害者世帯向光栄住宅の建設等）等

平成１４年度障害者施策関係予算案の概要

（単位：千円）

（注）障害者施策関係の額を特定化できないものについては、「－」と表示している。