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フォーラム2002

身体障害児・者実態調査結果の概要

坂本洋一

はじめに

 厚生労働省は、平成13年に在宅の身体障害児・者の実態調査を実施した。この調査は、身体障害児・者の障害の種類・程度・原因等の状況、日常生活の状況、福祉用具の所持状況、各種年金の受給状況等を把握することによって、身体障害児・者の福祉施策の推進に必要な基礎資料を得ることを目的としている。ここでは、調査結果の基礎的事項について報告する。

1 身体障害児・者総数

 全国の18歳以上の在宅の身体障害者数は、3,245,000人と推計され、前回調査(平成8年11月)の2,933,000人と比較すると、10.6%増加している。障害種別にみると、視覚障害が301,000人、聴覚・言語障害が346,000人、肢体不自由が1,749,000人、内部障害が849,000人であり、肢体不自由が全体の53.9%を占めている。前回調査と比較すると、視覚障害、聴覚・言語障害はほぼ横ばいであり、肢体不自由5.6%増、内部障害は36.7%増となっている。
 全国の18歳未満の在宅の身体障害児は、81,900人と推計される。前回調査(平成8年11月)と比較すると、ほぼ横ばいといえる。障害種別にみると、視覚障害が4,800人、聴覚・言語障害が15,200人、肢体不自由が47,700人、内部障害が14,200人であり、肢体不自由が全体の約6割を占めている。
 全国の在宅の身体障害児・者の総数は、3,326,900人と推計された。表には掲載されていないが、身体障害者の人口比は人口1,000人に対して31.1人であり、前回調査に比較して7.6%増である。身体障害児においては、人口1,000人に対して3.6人であり、前回調査に比較して9.1%増である。

2 身体障害児・者の年齢階級

 年齢階級別に身体障害者数をみると、70歳以上が45.7%(1,482,000人)を占めており、階級別に最も多い。65歳以上の割合が61.8%を占めており、前回調査の54.1%から増加している。これらの結果から、ますます高齢化の傾向が進んでいると思われる。
 障害種別にみると、いずれの障害も70歳以上の割合が最も高く、年齢階級が低くなるにしたがって構成比も低くなることがわかる。
 身体障害児を年齢階級別にみると、10~14歳の階級が最も多く、35.3%を占めており、年齢階級が低くなるにしたがってその構成比は減少している。障害種別にみると、10~14歳の年齢階級が最も多く、特に視覚障害は全体の45.8%を占めている。

表1 障害の種類別、年齢階級別にみた身体障害者の分布状況 (単位:千人)

  総数 年齢階級別(歳)
18~19 20~29 30~39 40~49 50~59 60~64 65~69 70~ 不詳
13年6月 3,245
(100.0)
11
(0.3)
70
(2.2)
93
(2.9)
213
(6.6)
468
(14.4)
363
(11.2)
522
(16.1)
1,482
(45.7)
22
(0.7)
(72.9)
8年11月 2,933
(100.0)

(0.3)
72
(2.5)
111
(3.8)
242
(8.3)
435
(14.8)
378
(12.9)
408
(13.9)
1,179
(40.2)
99
(3.4)
(67.0)
対前回比
(%)
110.6 137.5 97.2 83.8 88.0 107.6 96.0 127.9 125.7 22.2
13年内訳
視覚障害
301
(100.0)

(-)

(2.3)

(2.7)
16
(5.3)
47
(15.6)
29
(9.6)
37
(12.3)
155
(51.5)

(0.7)
(73.4)
聴覚・言語障害 346
(100.0)

(0.3)

(2.6)
13
(3.8)
22
(6.4)
38
(11.0)
24
(6.9)
40
(11.6)
195
(56.4)

(1.4)
(74.9)
肢体不自由 1,749
(100.0)

(0.5)
45
(2.6)
59
(3.4)
130
(7.4)
271
(15.5)
198
(11.3)
290
(16.6)
739
(42.3)

(0.5)
(70.2)
内部障害 849
(100.0)

(0.2)

(1.1)
13
(1.5)
45
(5.3)
113
(13.3)
112
(13.2)
154
(18.1)
394
(46.4)

(0.7)
(77.7)
重複障害(再掲) 175
(100.0)

(0.6)

(1.7)

(3.4)
11
(6.3)
10
(5.7)
20
(11.4)
37
(21.1)
86
(49.1)

(0.6)
(81.7)

(  )内は構成比(%)

表2 障害の種類別、年齢階級別にみた身体障害児の分布状況(単位:人)

  総数 0~4歳 5~9歳 10~14歳 15~17歳 不詳
13年6月 81,900
(100.0)
13,500
(16.5)
23,100
(28.2)
28,900
(35.3)
15,400
(18.8)
1,000
(1.2)
8年11月 81,600
(100.0)
17,700
(21.7)
21,100
(25.9)
25,800
(31.6)
15,500
(19.0)
1,400
(1.7)
対前回比 100.4% 76.3% 109.5% 112.0% 99.4% 71.4%
13年の内訳
視覚障害
4,800
(100.0)
1,000
(20.8)
1,000
(20.8)
2,200
(45.8)
700
(14.6)

(-)
聴覚・言語障害 15,200
(100.0)
2,700
(17.8)
3,900
(25.7)
5,800
(38.2)
2,700
(17.8)
200
(1.3)
肢体不自由 47,700
(100.0)
7,000
(14.7)
14,200
(29.8)
16,600
(34.8)
9,200
(19.3)
700
(1.5)
内部障害 14,200
(100.0)
2,900
(20.4)
4,100
(28.9)
4,300
(30.3)
2,900
(20.4)

(-)
重複障害(再掲) 6,000
(100.0)
1,400
(23.3)
1,400
(23.3)
1,900
(31.7)
1,200
(20.0)

(-)

(  )内は構成比(%)

3 身体障害の程度

 身体障害の程度別にみると、1・2級の重い障害を有する身体障害者は1,464,000人で、全体の45.1%を占め、前回調査の43.2%に比してその割合が増加しており、わずかながら障害の重度化の傾向がうかがえる。障害種別に1・2級をみると、視覚障害では59.5%(179,000人)、聴覚・言語障害では25.7%(89,000人)、肢体不自由では39.3%(688,000人)、内部障害では59.7%(507,000人)となっており、視覚障害と内部障害では重度の身体障害者が約6割を占めていることがわかる。重複障害についてみると、最も重い一級が重複障害者全体の50.3%を占め、1・2級を合わせると77.1%に上り、重度の障害の割合が高い。
 身体障害児について障害の程度をみると、1・2級の重い障害を有する身体障害児は、52,300人で身体障害児全体の63.9%を占め、重度の障害児の占める割合が高いことがわかる。障害種別に1・2級をみると、視覚障害で66.6%(3,200人)、聴覚・言語障害で47.4%(7,200人)、肢体不自由で73.2%(34,900人)、内部障害で49.3%(7,000人)となっており、肢体不自由が重度の占める割合が特に高い。重複障害についてみると、1級が56.7%を占め、1・2級を合わせると76.7%に上り、重度の障害を有する重複障害児の割合が高いことがわかる。

表3 障害の種類別、程度別にみた身体障害者の状況

  推計数   (単位:千人)
総数 1級 2級 3級 4級 5級 6級 不明
13年6月 3,245 850 614 602 660 260 216 45
8年11月 2,933 796 470 501 551 291 212 112
対前回比 110.6% 106.8% 130.6% 120.2% 119.8% 89.3% 101.9% 40.2%
13年の内訳
視覚障害
301 105 74 27 28 34 32
聴覚・言語障害 346 88 70 64 101 17
肢体不自由 1,749 243 445 341 397 221 83 19
内部障害 849 501 165 170
重複障害(再掲) 175 88 47 22

表4 障害の種類別、程度別にみた身体障害児の状況

  推計数   (単位:人)
総数 1級 2級 3級 4級 5級 6級 不明
13年6月 81,900 31,100 21,200 11,800 7,700 2,400 4,600 3,100
8年11月 81,600 28,200 17,700 13,700 5,600 1,700 4,700 10,000
対前回比 100.4% 110.3% 119.8% 86.1% 137.5% 141.2% 97.9% 31.0%
13年の内訳
視覚障害
4,800 2,200 1,000 200 500 200 200 500
聴覚・言語障害 15,200 7,200 2,200 1,900 3,600 200
肢体不自由 47,700 21,900 13,000 5,300 2,900 2,200 700 1,700
内部障害 14,200 7,000 4,100 2,400 700
重複障害(再掲) 6,000 3,400 1,200 500 200 700

4 身体障害の原因状況

 身体障害者の障害原因についてみると、疾病によるものが26.2%(849,000人)、事故によるものが17.0%(553,000人)、加齢によるものが4.7%(154,000人)、出生時の損傷によるものが4.5%(145,000人)等である。戦傷病・戦災による事故の者が前回調査と比較して減少している。また、加齢による障害が52.5%増加している。
 身体障害児の障害原因についてみると、出生時の損傷によるものが17.3%(14,200人)、疾病によるものが14.8%(12,100人)、事故によるものが2.4%(2,000人)となっている。前回調査と比較すると、「その他」「不明」が多くなっており、分類に属していないものや何に起因するか不詳のものである。
 なお、表に記載されている「その他の疾患」とは、骨肉腫、糖尿病、クル病、脳出血、気管支喘息、椎間板ヘルニア等で、感染症及び中毒性疾患以外の疾患をさす。

表5 障害の種類別にみた身体障害の原因別状況 18歳以上 (単位:千人)

  総数 事故 疾病
交通事故 労働災害 その他の事故 戦傷病・戦災 小計 感染症 中毒性疾患 その他の疾患 小計
13年6月 3,245
(100.0)
144
(4.4)
204
(6.3)
150
(4.6)
55
(1.7)
553
(17.0)
76
(2.3)
13
(0.4)
760
(23.4)
849
(26.2)
8年11月 2,933
(100.0)
128
(4.4)
201
(6.9)
149
(5.1)
63
(2.1)
541
(18.4)
57
(1.9)

(0.3)
1,261
(43.0)
1,327
(45.2)
対前回比 110.6% 112.5% 101.5% 100.7% 87.3% 102.2% 133.3% 144.4% 60.3% 64.0%
13年の内訳
視覚障害
301
(100.0)

(2.0)
10
(3.3)
13
(4.3)

(1.3)
33
(11.0)

(1.0)

(0.7)
72
(23.9)
77
(25.6)
聴覚・言語障害 346
(100.0)

(1.7)
13
(3.8)

(2.6)

(2.0)
35
(10.1)

(1.7)

(0.6)
57
(16.5)
65
(18.8)
肢体不自由 1,749
(100.0)
131
(7.5)
164
(9.4)
126
(7.2)
39
(2.2)
460
(26.3)
47
(2.7)

(0.3)
421
(24.1)
474
(27.1)
内部障害 849
(100.0)

(0.1)
17
(2.0)

(0.4)

(0.7)
27
(3.2)
19
(2.2)

(0.4)
211
(24.9)
233
(27.4)
重複障害(再掲) 175
(100.0)

(3.4)
10
(5.7)

(3.4)

(2.9)
27
(15.4)

(2.3)

(1.1)
51
(29.1)
57
(32.6)
出生時の損傷 加齢 その他 不明 不詳
13年6月 145
(4.5)
154
(4.7)
349
(10.8)
461
(14.2)
734
(22.6)
8年11月 132
(4.5)
101
(3.4)
311
(10.6)
299
(10.2)
223
(7.6)
対前回比 109.8% 152.5% 112.2% 154.2% 329.1%
13年の内訳
視覚障害
16
(5.3)
14
(4.7)
47
(15.6)
58
(19.3)
57
(18.9)
聴覚・言語障害 24
(6.9)
27
(7.8)
45
(13.0)
60
(17.3)
91
(26.3)
肢体不自由 91
(5.2)
70
(4.0)
149
(8.5)
173
(9.9)
332
(19.0)
内部障害 14
(1.6)
44
(5.2)
108
(12.7)
170
(20.0)
253
(29.8)
重複障害(再掲)
(5.1)
11
(6.3)
12
(6.9)
18
(10.3)
40
(22.9)

(  )内は構成比(%)

表6 障害の種類別にみた身体障害の原因別状況(単位:人) 18歳未満

  総数 事故 疾病
交通事故 その他の事故 小計 感染症 中毒性疾患 その他の疾患 小計
13年6月 81,900
(100.0)
1,000
(1.2)
1,000
(1.2)
2,000
(2.4)
2,400
(2.9)
500
(0.6)
9,200
(11.2)
12,100
(14.8)
8年11月 81,600
(100.0)
1,400
(1.7)
2,200
(2.7)
3,600
(4.4)
2,200
(2.7)
700
(0.9)
16,000
(19.6)
18,900
(23.2)
対前回比 100.4% 71.4% 45.5% 55.6% 109.1% 71.4% 57.5% 64.0%
13年の内訳
視覚障害
4,800
(100.0)

(-)

(-)

(-)
200
(4.2)

(-)
700
(14.6)
900
(18.8)
聴覚・言語障害 15,200
(100.0)

(-)

(-)

(-)
500
(3.3)
200
(1.3)
500
(3.3)
1,200
(7.9)
肢体不自由 47,700
(100.0)
1,000
(2.1)
1,000
(2.1)
2,000
(4.2)
1,700
(3.6)
200
(0.4)
6,300
(13.2)
8,200
(17.2)
内部障害 14,200
(100.0)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)
1,700
(12.0)
1,700
(12.0)
重複障害(再掲) 6,000
(100.0)

(-)
200
(3.3)
200
(3.3)

(-)

(-)

(-)

(-)
出生時の損傷 その他 不明 不詳
13年6月 14,200
(17.3)
13,700
(16.7)
30,800
(37.6)
9,200
(11.2)
8年11月 20,800
(25.5)
9,800
(12.0)
24,700
(30.3)
3,900
(4.8)
対前回比 68.3% 139.8% 124.7% 235.9%
13年の内訳
視覚障害

(-)
1,700
(35.4)
1,400
(29.2)
700
(14.6)
聴覚・言語障害 500
(3.3)
3,100
(20.4)
9,400
(61.8)
1,000
(6.6)
肢体不自由 11,600
(24.3)
7,000
(14.7)
13,700
(28.7)
5,300
(11.1)
内部障害 2,200
(15.5)
1,900
(13.4)
6,300
(44.4)
2,200
(15.5)
重複障害(再掲) 1,000
(16.7)
1,400
(23.3)
2,200
(36.7)
1,200
(20.0)

(  )内は構成比(%)

5 疾患別状況

 身体障害者の疾患別状況をみると、心臓疾患が11.1%(360,000人)、脳血管障害が10.5%(341,000人)、骨関節疾患が8.7%(281,000人)の割合が高い。前回調査と比較すると、肢体不自由の原因となる疾患や内臓疾患の増加が目立っている。
 身体障害児の疾患別状況をみると、脳性マヒが24.2%(19,800人)、心臓疾患が11.2%(9,200人)の割合が高い。前回調査と比較すると、脊髄損傷(対マヒ、四肢マヒ)、脳挫傷の増加が目立っている。

表7 疾患別にみた身体障害者の状況 (単位:千人)

疾患名 平成13年6月 平成8年11月 対前回比
総数 3,245 (100.0) 2,933 (100.0) 110.6%
脳性マヒ 80 (2.5) 74 (2.5) 108.1%
脊髄性小児マヒ 55 (1.7) 47 (1.6) 117.0%
脊髄損傷1(対マヒ) 58 (1.8) 43 (1.5) 134.9%
脊髄損傷2(四肢マヒ) 42 (1.3) 33 (1.1) 127.3%
進行性筋萎縮性疾患 22 (0.7) 13 (0.4) 169.2%
脳血管障害 341 (10.5) 359 (12.2) 95.0%
脳挫傷 17 (0.5) 14 (0.5) 121.4%
その他の脳神経疾患 72 (2.2) 64 (2.2) 112.5%
骨関節疾患 281 (8.7) 254 (8.7) 110.6%
リウマチ性疾患 98 (3.0) 99 (3.4) 99.0%
中耳性疾患 73 (2.2) 78 (2.7) 93.6%
内耳性疾患 58 (1.8) 66 (2.3) 87.9%
角膜疾患 35 (1.1) 48 (1.6) 72.9%
水晶体疾患 17 (0.5) 22 (0.8) 77.3%
網脈絡膜・視神経系疾患 97 (3.0) 113 (3.9) 85.8%
じん臓疾患 169 (5.2) 131 (4.5) 129.0%
心臓疾患 360 (11.1) 293 (10.0) 122.9%
呼吸器疾患 83 (2.6) 78 (2.7) 106.4%
ぼうこう疾患 26 (0.8) 22 (0.8) 118.2%
大腸疾患 34 (1.0) 34 (1.2) 100.0%
小腸疾患 2 (0.1) 1 (0.0) 200.0%
その他 393 (12.1) 605 (20.6) 65.0%
不明 90 (2.8) 121 (4.1) 74.4%
不詳 741 (22.8) 322 (11.0) 230.1%

(  )内は構成比(%)

表8 疾患別にみた身体障害児の状況 (単位:人)

疾患名 平成13年6月 平成8年11月 対前回比
総数 81,900 (100.0) 81,600 (100.0) 100.4%
脳性マヒ 19,800 (24.2) 18,600 (22.8) 106.5%
脊髄性小児マヒ 200 (0.2) 700 (0.9) 28.6%
脊髄損傷1(対マヒ) 1,000 (1.2) 500 (0.6) 200.0%
脊髄損傷2(四肢マヒ) 1,900 (2.3) 800 (1.0) 237.5%
進行性筋萎縮性疾患 1,000 (1.2) 2,000 (2.5) 50.0%
脳血管障害 1,400 (1.7) 1,900 (2.3) 73.7%
脳挫傷 1,000 (1.2) 300 (0.4) 333.3%
その他の脳神経疾患 4,800 (5.9) 3,400 (4.2) 141.2%
骨関節疾患 500 (0.6) 1,000 (1.2) 50.0%
中耳性疾患 700 (0.9) 1,000 (1.2) 70.0%
内耳性疾患 4,300 (5.3) 3,700 (4.5) 116.2%
角膜疾患 500 (0.6) 300 (0.4) 166.7%
水晶体疾患 200 (0.2) 700 (0.9) 28.6%
網脈絡膜・視神経系疾患 1,000 (1.2) 1,000 (1.2) 100.0%
じん臓疾患 500 (0.6) 1,500 (1.8) 33.3%
心臓疾患 9,200 (11.2) 15,000 (18.4) 61.3%
呼吸器疾患 500 (0.6) 500 (0.6) 100.0%
ぼうこう疾患 500 (0.6) 300 (0.4) 166.7%
大腸疾患 - (-) - (-)
小腸疾患 - (-) 200 (0.2)
その他 17,800 (21.7) 18,600 (22.8) 95.7%
不明 4,800 (5.9) 5,600 (6.9) 85.7%
不詳 10,400 (12.7) 4,200 (5.1) 247.6%

(  )内は構成比(%)

さいごに

 平成13年の身体障害児・者の実態調査結果の基礎的事項について報告したが、今回の調査結果の特徴として、高齢化・重度化が引き続き進んでいることがうかがえる。それと同時に、身体障害児・者の総数も増加傾向を示している。身体障害児・者を取り巻く環境も変化してきているが、調査の結果からだけみると、今後の障害者福祉施策において、高齢の身体障害者への対応、さらには、障害の重度化への対応が必要になってくると思われる。障害者プランは平成14年度で終了となるが、新障害者プランにおいても、引き続きこれらの課題に対応するプラン策定が望まれる。

(さかもとよういち 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課障害福祉専門官)