資料
障害者の人権に関する条約
バンコク草案の構成

※以下のバンコク草案の構成は、「ＤＰＩ―われら自身の声」Ｖｏｌ．１９―４（ＤＰＩ日本会議発行、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｐｉ－ｊａｐａｎ．ｏｒｇ／）より転載しました。

国連アジア太平洋経済社会委員会（ＥＳＣＡＰ）主催　障害者の権利条約地域ワークショップにて採択（修正後２００３年１０月３０日発表）

前文

　全部で２１段落

第１部　総則

第１条　条約の目的と根本的な原則

• 自立生活を送る上での自己決定、完全なインクルージョン、男女の平等などが盛り込まれた

第２条　定義

• 「アクセシビリティー」「仲間（ａｓｓｏｃｉａｔｅ）」「コミュニケーション」「障害」「差別」「機会の平等」「言語」「合理的配慮」について、定義が示された。
• 「ユニバーサルあるいはインクルーシブデザイン」に関しては、定義が必要であるという意見は付されたが、定義自体はされなかった。
• 「障害」に関しては３つの提案が併記されている。

第３条　基本的な人権と自由

• 既存の条約から２８の権利が箇条書きされている

第４条　締約国の一般的義務

• 私人間における差別についても対象とした
• 社会権部分について、即時実施が可能な権利については、締約国は即時に影響を及ぼすことが書かれた

第５条　救済に関する義務
第６条　平等と非差別
第７条　権利の享受における男性障害者と女性障害者の平等
第８条　障害に対する意識の変化

• 偏見やステレオタイプな障害者観などを除去していくための施策を実施する

第９条　農村もしくは遠隔地、島嶼、過疎地に暮らす人の権利
第１０条　重度障害者の権利

第２部　市民的および政治的権利

第１１条　生命に対する権利
第１２条　拷問または残忍な、非人道的なもしくは品位を傷つける取り扱いもしくは刑罰を受けない権利

• 強制医療についての言及

第１３条　自由と安全に対する権利

• 司法手続きと行政手続きにおいて、必要とする障害者に適切なコミュニケーションや介助、補助具を使う権利があると具体的な記述

第１４条　自由を奪われた者が人道的に取り扱われる権利
第１５条　移動、移民及び亡命の自由
第１６条　アクセシビリティー

• 対象としてあげられたのは、「公共建築物や道路」「公共交通」「公営住宅（民間についても努力を求めている）」「特に保健・教育を目的とする公共・民間サービス」「雇用と職場」「通信、電子バンキング、マスメディアなどの情報コミュニケーションサービス」

第１７条　移動に対する権利

• 補装具など支援技術を低コストで障害者に提供する
• 障害者の移動に適した形で建築環境をデザインする　など

第１８条　意見および表現の自由、および情報コミュニケーションへのアクセスの権利
第１９条　言語領域における平等

• 手話を国の言語の一つとして認めること
• 国内における標準手話の開発や手話通訳者の養成
• テレビ、映画などでの字幕もしくは手話通訳の提供

第２０条　私生活および家庭が尊重される権利、家族の保護に対する権利および結婚に対する権利

• 「性への権利」「生活の方法について自己決定する権利と決定を有効にするための財政その他の支援に対する権利」「子を産み育てる権利」など１１項目

第２１条　地域に住み、地域の一員である権利

• 障害者を施設収容しないための施策
• 地域での支援サービスを保障する施策
• 一般的な地域サービスを保障する施策
• 施設に住まない権利

第２２条　障害児の権利

• 普通教育にアクセスする権利など

第２３条　政治的および公的な活動に参加する権利

• 選挙のメカニズムについて、適切でアクセシブルかつ理解の容易な手段を用いることで選挙権・被選挙権を保障するなど

第２４条　少数者の権利
第２５条　財産を所有し管理する権利

第３部　経済的、社会的および文化的権利

• 自立生活の権利を盛り込むべきとの意見があったので脚注として付けられた

第２６条　保健とリハビリテーションの権利
第２７条　教育の権利
第２８条　労働の権利

• この権利を実現するための施策として、差別禁止法と雇用割当制などが列記されている

第２９条　社会保障と適切な生活基準の権利
第３０条　文化的活動、レクリエーション、レジャーへ参加する権利
第３１条　ユニバーサルもしくはインクルーシブなデザインに対する権利
第３２条　経済的、社会的および文化的権利の制限

第４部　その他の締約国の義務

第３３条　統計とデータの収集
第３４条　国内実施の枠組み
第３５条　条約および委員会の業務の広報
第３６条　本条約と他の条約ならびに国内法との関係

第５部　実施措置

第３７条　委員会の設置
第３８条　締約国による報告
第３９条　報告の審査
第４０条　委員会の運営
第４１条　委員会が個人通報の受理を行う権限の許容

• 複数の参加者から３８条から４７条について留保が表明されている

第４２条　国内的救済措置の終了と個人通報受理の条件
第４３条　暫定的措置の要請
第４４条　締約国に対する照会
第４５条　情報の審査、見解の採択ならびにフォローアップ
第４６条　調査手続
第４７条　調査報告のフォローアップ
第４８条　調査手続に関する締約国の選択権
第４９条　脅迫からの保護
第５０条　委員会の年次報告

第６部　最終規定

第５１条　条約の寄託
第５２条　署名、批准および加入
第５３条　条約の効力発生
第５４条　条約の改正もしくは改訂
第５５条　留保
第５６条　締約国間の紛争
第５７条　正文