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「ノーマライゼーション　障害者の福祉」　2004年3月号

平成１６年度　障害保健福祉関係予算（案）の概要

平成１５年１２月
障害保健福祉部

【部所管予算額】６６５，９４１百万円　→　６９４，１６４百万円　（対前年比４．２％）

～障害者の自立・社会参加の推進と良質な福祉サービスの提供～

障害者の自立と社会参加を推進するため、重点施策実施５か年計画（新障害者プラン）に基づき、地域における自立の支援、住まいや働く場の確保、精神障害者に対する保健福祉施策の充実とともに、支援費制度の着実な実施のために必要な予算の確保を図る。

１　重点施策実施５か年計画（新障害者プラン）の推進

重点施策実施５か年計画（新障害者プラン）

平成１６年度予算（案）　１，４２６億円

  • 新障害者基本計画（平成１５年度から平成２４年度までの１０年間）に沿って、その前期５年間（平成１５年度から平成１９年度まで）において重点的に実施する施策及び達成目標を定め、これに基づき、障害者福祉サービスの基盤整備を図る。
１　在宅サービスの推進
区分 平成１５年度
予算		 平成１６年度
予算（案）		 平成１９年度
目標
訪問介護員（ホームヘルパー） 約５１，５６０人 （＋３，６７１人）
約５５，２３０人		 約６０，０００人
短期入所生活介護（ショートステイ） 約　４，９２０人分 　　（＋１４３人分）
約　５，０６０人分		 約　５，６００人分
日帰り介護施設（デイサービスセンター） 約　１，２３０か所 　　　（＋６９か所）
約　１，３００か所		 約　１，６００か所
障害児通園（デイサービス）事業 約　９，７１０人分 　　（＋２９０人分）
約１０，０００人分		 約１１，０００人分
重症心身障害児（者）通園事業 約　　　２３０か所 　　　（＋１１か所）
約　　　２４０か所		 約　　　２８０か所
精神障害者地域生活支援センター 約　　　４１０か所 　　　（＋１４か所）
約　　　４３０か所		 約　　　４７０か所
２　住まいや働く場または活動の場の確保
区分 平成１５年度
予算		 平成１６年度
予算（案）		 平成１９年度
目標
地域生活援助事業（グループホーム） 約１９，９２０人分 （＋３，６８５人分）
約２３，６００人分		 約３０，４００人分
福祉ホーム 約　３，９１０人分 　　（＋３２４人分）
約　４，２４０人分		 約　５，２００人分
通所授産施設 約６８，２４０人分 （＋１，３５６人分）
約６９，５９０人分		 約７３，７００人分
精神障害者生活訓練施設（援護寮） 約　５，７００人分 　　（＋２６０人分）
約　５，９６０人分		 約　６，７００人分

１　在宅サービスの推進

（１） 訪問介護（ホームヘルプサービス）事業 ２９，１１３百万円 → ３５，６６３百万円
［身体、知的、精神］
　　　　約５１，５６０人　→　約５５，２３０人（＋　３，６７１人）
（２） 短期入所（ショートステイ）事業 ４，６１４百万円 → ５，０４３百万円
［身体、知的、精神］
　　　　　約４，９２０床　→　　約５，０６０床（＋　１４３床）
（３） 日帰り介護（デイサービス）事業 １３，０２４百万円 → １２，９４８百万円
・身体障害者日帰り介護（デイサービス）事業 ８，２９７百万円 → ７，５５６百万円
　　　　　　　９６０か所　→　　１，０００か所（＋　４０か所）
・在宅知的障害者日帰り介護（デイサービス）事業 ２，０４５百万円 → ２，３５９百万円
　　　　　　約２７０か所　→　　　約３００か所（＋　２９か所）
・障害児通園（デイサービス）事業 ２，６８２百万円 → ３，０３４百万円
　　　　　約９，７１０人　→　約１０，０００人（＋　２９０人）
（４） 重症心身障害児（者）通園事業 ２，５９７百万円 → ２，５８９百万円
　　　　　　約２３０か所　→　　　約２４０か所（＋　１１か所）
（５） 障害者ケアマネジメント体制支援事業 １４５百万円 → １４４百万円
（６） 精神障害者地域生活支援センター ４，１１０百万円 → ４，６２３百万円
　　　　　　約４１０か所　→　　　約４３０か所（＋　１４か所）

２　住まいや働く場または活動の場の確保

（１） 地域生活援助事業（グル－プホ－ム） ８，５５４百万円 → １０，５８１百万円
ア　知的障害者地域生活援助事業 ６，７５５百万円 → ８，６１２百万円
　　約１３，８４０人分　→　約１６，０４０人分（＋２，２００人分）
イ　精神障害者地域生活援助事業 １，７９９百万円 → １，９６９百万円
　　　約６，０８０人分　→　　約７，５６０人分（＋１，４８５人分）
（２） 福祉ホーム ８８５百万円 → １，１０１百万円
ア　身体障害者福祉ホーム １０６百万円 → １０８百万円
　　　　　約８２０人分　→　　　　約９２０人分（＋　９４人分）
イ　精神障害者福祉ホーム ７７９百万円 → ９９３百万円
　　　　３，０９０人分　→　　　３，３２０人分（＋２３０人分）
（３） 通所授産施設 ４５，６６１百万円 → ４９，２２４百万円
ア　身体障害者通所授産施設 ５，１５３百万円 → ６，１２６百万円
　　　　８，１００人分　→　　　８，２００人分（＋１００人分）
イ　知的障害者通所授産施設 ３６，１４０百万円 → ３８，５４２百万円
　　約５４，６６０人分　→　約５５，４９０人分（＋８３６人分）
ウ　精神障害者通所授産施設 ４，３６８百万円 → ４，５５６百万円
　　　　５，４８０人分　→　　　５，９００人分（＋４２０人分）
（４） 精神障害者生活訓練施設（援護寮） ６，２８６百万円 → ６，３６０百万円
　　　　５，７００人分　→　　　５，９６０人分（＋２６０人分）
（５） 小規模通所授産施設［身体、知的、精神］ ３，５０４百万円 → ４，１５５百万円
　　　　　約６４０か所　→　　　　約８９０か所（＋２５２か所）
（６） 小規模作業所に対する助成［身体、知的、精神］ ２，７５８百万円 → ２，４８１百万円

３　精神障害者施策の充実

（１） 精神障害者居宅生活支援事業の充実 ２，６７８百万円 → ３，０１３百万円
　ア　精神障害者居宅介護等事業
　　　（ホームヘルプサービス）		 ７３８百万円 → ９００百万円
　イ　精神障害者短期入所事業（ショートステイ） １４１百万円 → １４３百万円
　ウ　精神障害者地域生活援助事業（グループホーム） １，７９９百万円 → １，９６９百万円
（２） 精神障害者社会復帰施設の充実 １７，１２３百万円 → １８，１９８百万円
　ア　精神障害者生活訓練施設（援護寮） ６，２８６百万円 → ６，３６０百万円
　イ　精神障害者福祉ホーム ７７９百万円 → ９９３百万円
　ウ　精神障害者通所授産施設 ４，３６８百万円 → ４，５５６百万円
　エ　精神障害者小規模通所授産施設 １，１７２百万円 → １，３２８百万円
　オ　精神障害者福祉工場 ４０８百万円 → ３３８百万円
　カ　精神障害者地域生活支援センター ４，１１０百万円 → ４，６２３百万円
（３） 精神科救急医療システム整備事業 ２，１４２百万円 → １，７８５百万円
（４） 社会的入院解消のための退院促進支援事業 ４４百万円 → ６３百万円
　　　　　　１６か所　→　２１か所（＋　５か所）
（５） 地域精神保健福祉施策の推進
　ア　こころの健康づくり対策の推進 ４８百万円 → ４１百万円
　　　新・精神障害の正しい理解のための普及・啓発事業
　イ　自殺予防対策の推進〔他局計上分を含む。〕 ６４２百万円 → ６４０百万円

４　保健福祉施策と雇用就業施策の一体的推進

（１） 障害者就業・生活支援センター事業 ５６７百万円 → ８１７百万円
４７か所　→　８０か所（＋　３３か所※）
※雇用安定等事業分のみ
　生活支援担当は既存事業との連携		 雇用安定等事業 ４４２百万円 → ８１７百万円
生活支援等事業 １２５百万円 → １２２百万円
（２） 施設外授産の活用による就職促進事業 障害者自立支援・社会参加総合推進事業にメニュー化
（３） 職場適応援助者（ジョブコーチ）による就業支援事業 （職業安定局で要求）

【施設整備費等】

社会福祉施設整備費等〔社会福祉施設整備費等に一括計上〕

  • 社会福祉施設等設備整備費の社会福祉施設等施設整備費への統合による国庫補助申請事務の簡素合理化

２　支援費制度の着実な実施

（１） 支援費制度の着実な実施 ３２１，２６７百万円 → ３４７，３０６百万円
ア　ホームヘルプサービスなどの居宅生活支援の推進 ５１，５８８百万円 → ６０，１８８百万円
　　・デイサービスの４時間超単価の見直し
イ　更生施設、授産施設などの施設訓練等支援の推進 ２６９，６７９百万円 → ２８７，１１８百万円
　　・重度重複障害者が施設通所する場合に加算を適用
（２） 支援費制度施行に係る事務の円滑化等の支援 １，２７３百万円 → ５７８百万円
一部を障害者自立支援・社会参加総合推進事業にメニュー化
新・支援費支給決定事務の適正化を図るための巡回
　　指導事業の実施　　　　　障害者自立支援・社会参加総合推進事業にメニュー化
　・障害者地域生活推進特別モデル事業
新
（３）		 支援費事業経営実態調査事業 ４０百万円

３　障害者の社会参加の促進

（１） 障害者自立支援・社会参加総合推進事業 ４，８００百万円
  • 社会参加と自立支援の一体的な事業の推進
  • 障害者ＩＴ総合推進事業によるＩＴを活用した情報バリアフリーの推進
  • 身体障害者補助犬の育成
（２） 障害者スポーツ・文化芸術活動振興事業 ９６百万円 → ９６百万円
（３） 身体障害者福祉促進事業委託費 ５７５百万円 → ５１５百万円
  • 声の図書のＣＤ化
  • インターネットを活用した情報提供の導入
（４） 高度情報通信福祉事業 １５０百万円 → １４９百万円

４　その他の施策

１　手当等の給付 １１９，３４３百万円 → １２１，１８１百万円
　　※平成１５年の消費者物価の下落分（▲０．２％見込み）の額の改定を行う。
（１）　特別児童扶養手当 ８４，７２２百万円 → ８６，２２６百万円
（２）　特別障害者手当等 ３４，６２１百万円 → ３４，９５５百万円
２　補装具の給付等
（１）　補装具の給付 １８，４７１百万円 → １７，８７２百万円
  • 六輪歩行器の追加
（２）　日常生活用具給付等事業 ２，１４１百万円 → ２，２０５百万円
  • 視覚障害者用ポータブルレコーダーの追加
３　高次脳機能障害支援モデル事業 １０４百万円 → １０４百万円
  • 国立身体障害者リハビリテーションセンター実施分
 ２４百万円 → ２４百万円
  • 都道府県実施分
 ８０百万円 → ８０百万円
４　自閉症等対策の推進
（１）　自閉症・発達障害支援センターの拡充 ２００百万円 → ２４５百万円
　　　　　　　　１６か所　→　２０か所（＋　４か所）
（２）　自閉症・発達障害支援センター職員研修の実施等
　　　　（国立秩父学園）		 ７百万円 → ７百万円
５　更生医療・育成医療の給付 １０，０４２百万円 → １１，０７８百万円
６　精神医療費の公費負担 ４９，９９５百万円 → ５３，２６７百万円
７　心神喪失者等医療観察法の円滑な施行 ３，６７７百万円 → ２，６４９百万円
　　ア　精神保健判定医等必要な人材の養成研修の実施 １０１百万円 → ９１百万円
　　イ　精神科急性期医療等専門家養成研修事業 ４１百万円 → ４０百万円
　　ウ　心神喪失者等医療観察法の施行に要する経費 １３百万円 → １２百万円
　　エ　指定入院医療機関の整備〔他局計上分〕 ３，４９２百万円 → ２，４７５百万円
８　厚生労働科学研究費〔厚生科学課に一括計上〕
  • 障害関連研究経費（仮称）
 ０百万円 → ８５３百万円

※平成１６年度より障害保健福祉総合研究経費（平成１５年度予算３３７百万円）と感覚器障害研究経費（平成１５年度予算５８５百万円）を統合
  • こころの健康科学研究経費
 １，８９８百万円 → １，７５６百万円
  • 身体機能解析・補助・代替機器開発研究経費
 ０百万円 → １００百万円
　　　※平成１６年度より医政局との共管。全体で７００百万円のうち１００百万円を計上。
９　国立更生援護施設の運営費、整備費 １０，７８３百万円 → ９，８５５百万円
（１）　補助犬トレーナー育成研修事業等の実施
　　　　（国立身体障害者リハビリテーションセンター）		 ８万円 → １３百万円
（２）　高次脳機能障害支援モデル事業〔再掲〕
　　　　（国立身体障害者リハビリテーションセンター）		 ２４百万円 → ２４百万円
（３）　自閉症・発達障害支援センター職員研修の
　　　　実施等〔再掲〕
　　　　（国立秩父学園）		 ７百万円 → ７百万円

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