「ノーマライゼーション 障害者の福祉」 2004年5月号
障害者権利条約への道
国連・障害者の機会均等化に関する標準規則の特別報告者アドバイザー
モハメット・タラウネ氏に聞く
聞き手：藤井克徳（本誌編集委員）
モハメット・タラウネ氏プロフィール
昨年１１月に、国連・障害者の機会均等化に関する標準規則の特別報告者アドバイザーに就任。今回、２月２６日に東京都・中野サンプラザにおいて開催された国際セミナー（主催：日本障害者リハビリテーション協会）のスピーカーとして初来日しました。
▼ようこそ、モハメット・タラウネさん。簡単に経歴と現在の仕事（国連・障害者の機会均等化に関する標準規則［以下、スタンダードルール］の特別報告者アドバイザーとしての）、障害者の権利条約に向けてのプロセスについてお話ください。
現在は国連スタンダードルールの特別報告者であるシェイカ・ハッサ・アルタニさんのアドバイザーとして、カタールの首都ドーハ、生まれ故郷ヨルダンのアンマンを拠点に世界中を訪問して仕事をしています。特別報告者のアドバイザーとなったのは正式には昨年の１１月です。それまでは、障害者権利条約の作業部会のメンバーとして中東（アラブ地域）から唯一の非政府機関のメンバーとなった、地雷被害者の国際ＮＧＯのヨルダンの代表として活躍しておりました。昨年６月の第２回アドホック委員会では、前記のＮＧＯの代表として参加しました。そこでシェイカ・ハッサ・アルタニさんに頼まれ、彼女のアドバイザーとして働くことになりました。
権利条約に関しては２００１年にメキシコのフォックス大統領が国連で提案をしました。その後２００２年と２００３年にアドホック委員会が開催され、２００３年の第２回アドホック委員会で作業部会の設置が決議されました。これは大変な進展です。そして、２００４年１月ニューヨークで初めての作業部会が開かれ、ここで５月から６月にかけて開催される第３回アドホック委員会に提出するための条約のドラフトがまとめられました。取りまとめられたドラフトは、昨年ＥＳＣＡＰで書き上げられたバンコク・ドラフトの影響を大きく受けています。
私は第１回のアドホック委員会には出席しませんでしたが、先ほど申しましたように、第２回は地雷被害者のＮＧＯの代表として出席させていただきました。第１回アドホック委員会ではメキシコ案しかなかったわけですが、第２回の委員会から、バンコク・ドラフトの礎になったバンコク勧告がＥＳＣＡＰから、そしてＥＣの案なども提出されおもしろい展開になってきました。
作業部会のメンバーを決めるのにアジアを含む途上国などから地域的なバランスを考慮して各地域から代表を選ぶようにとの意見が出されました。ヨーロッパなどの先進国は、はじめはこれに賛成でなかったと思います。結局、構成は地域的バランスを考慮した２７の政府（アジアは７か国：日本、中国、韓国、タイ、インド、フィリピン、中東のレバノン、そしてＥＳＣＡＰの加盟国としてはそのほかに太平洋地域のニュージーランドが含まれる）、ＩＤＡの７つの国際ＮＧＯのほかに各地域の代表を含む１２のＮＧＯ、そして１か国の国内人権委員会の代表の計４０人となったわけです。
私はこれらが決まった第２回アドホック委員会にはヨルダンの地雷被害者のＮＧＯを代表して参加していました。この団体は結局、中東アラブ地域の代表としてＮＧＯの席を確保することができましたが、これは簡単なことではありませんでした。ヨーロッパを中心に先進国側からアラブ地域のＮＧＯに席を与えることに反対意見が出されたからです。私はこの枠をとるために、アラブ地域のグループの議長としてアドホック委員会の会期中、連日奔走しました。最終的には、私が代表している地雷被害者のＮＧＯ（ヨルダン事務所）が選ばれました。昨年の１１月に私は代表から退きましたので、現在は新代表のアドナン氏ががんばっております。
皆さんご存知のように、このＮＧＯは第１回作業部会の議事録をリアルタイムでネット上で紹介するなど、大きな活躍をしております。これを見ても、ＮＧＯの代表が参加することの意味がどれほど大切かおわかりだと思います。
さて、少し長くなりますが、私が昨年１１月１５日より正式に特別報告者のアドバイザーとして働くようになってからの活動についてお話します。
昨年１１月早々、まずは、前任の特別報告者であるベンクト・リンドクビスト氏の業績と今後の課題を分析することから始め、そのための会議をアラブ地域で行いました。その会議の結果は、今議論されている国連経済社会理事会決議の決議案“スタンダードルールの補足項目”に反映されております。
また昨年１２月には、マドリッドのＩＤＡの会議の直後にカタールの首都ドーハで最初の国際会議を開きました。会議の内容は、スタンダードルールの実施について、特別報告者の役割、そしてスタンダードルールと国際人権条約との関連性についてでした。世界中から多数の専門家（私を含め数多くの当事者を含む）が集まりました。ＥＳＣＡＰからも現在、このインタビューの通訳をしている長田こずえさんが参加しました。ＡＰＤＦからもフランクさんが参加しましたし、アドホック委員会の議長のエクアドルの国連大使、ガルエゴ氏も参加しました。国連人権機構の代表も参加しました。
▼ありがとうございます。それでは次に“ツイン・トラック”と一般に言われますが、スタンダードルールの実施と今議論中の障害者の権利条約の関係についてわかりやすく説明をしていただけますか？
わかりました。これは本当にまぎらわしい問題ですね。まず、ツイン・トラック（両面からのアプローチ）についてご理解いただくには、スタンダードルールと条約の違いを理解することから始めなければなりません。
スタンダードルールは二つの問題点があります。まず、ルールができてから時間がたち、その間障害の分野でも新しい展開が見られ、追加のガイドラインが必要になっていることです。これが先ほど述べた“補足項目”にも挙げられた、障害とジェンダー、精神障害を持つ人々の問題、障害を持つ児童の問題、そして障害と貧困の関連性などというトレンディーで緊急に検討されなければならない課題です。これらの項目が追加される必要性があります。第２点としては、スタンダードルールは障害者政策実施のガイドラインとしては詳しくて申し分ないのですが、規則であり法的な拘束力がありません。ですから、法的な拘束力を持たせるためには、これとは別に国際条約が必要となってくるのです。ただし、国際条約が書き上げられて、各国に批准され、それが国内法の改正などにより実施されるまでずいぶん時間がかかるのでして、最低でも５年くらいは過去の条約でもかかるわけです。それまでずっと待って何もしないというのは賢明ではありません。ですから、スタンダードルールを実質化させつつ、国際条約の採択及びその後の各国での批准、この両面からアプローチする必要があるのです。
▼わかりました。では、障害者の権利条約ができるとスタンダードルールはなくなるということでしょうか？
私はそうはならないと思います。ルールはあくまでも正しい障害者政策の実行ガイドラインであり、いろいろ細かい点を含めることができます。条約は法的なものですから、批准国の義務について簡潔に述べられたもので、その内容は各国の国内法に反映されるのです。ですから、いちいち詳しいことは書けません。スタンダードルールがなくなるというのではなく、両方が補完し合うことによって、各国の障害者政策の発展により貢献できるのではないでしょうか。
▼ここで、「アラブ障害者の十年」についてお話を伺いたいのですが。
「アラブ障害者の十年」（２００２―２０１１）の決議と勧告は、ここにおられる通訳長田こずえさんもよくご存知と思いますが、２００２年１０月の国連ＥＳＣＷＡ（西アジア経済社会委員会）とアラブリーグの共同会議で決まりました。もちろん１日にして決まったわけではありません、それ以前にも、ヨルダンの障害者法やレバノンの障害者のための包括的な法律などが過去１０年の間にアラブでもできていて、これらの国々では画期的な進展が見られたのです。一方、貧しいイエメン、あるいは内戦中のイラクなどではまだまだ問題点も多く、「アジア・太平洋障害者の十年」などをお手本に「アラブ障害者の十年」が必要であると考えられたわけです。大切なのは、アラブの地域で以前は隠すべきことであった “障害”とその問題、そして障害者の人権について初めて理解と関心が生まれてきたことであり、現在こうした考え方の下にキャンペーンなどを準備しています。
「アラブ障害者の十年」は、今年中にアラブリーグの総会で宣言されます（すでにスタートを切っているが、総会で改めて正式に決定するとのこと）。ここでのアラブとは国連がいう狭義のアラブ（１３か国）ではなく、アラブリーグの定義によるモロッコやアルジェリアなどを含む２２か国を対象とするものです。
▼それでは最後に、日本政府と日本のＮＧＯが障害者の権利条約の採択に向けてどんな役割を果たすべきか、これについて一言お願いします。
日本政府は大変な貢献ができますね。まず、日本はアジア太平洋地域では数少ない先進国です。つまり、リーダーシップが取れるということです。ＥＳＣＡＰなどを通して、日本政府は他のアジア太平洋地域の国々に影響力を発揮できます。また、国際協力も期待されます。特に採択に向けて、重要な会議が数多く開かれますが、発展途上国のこれらへの参加を支援してほしいと思います。具体的には、ニューヨークの国連本部の「障害者基金」の発展に貢献してほしいのです。日本のＮＧＯも貢献が期待されます。
私は、日本というと経済力と産業力という点で優れているというイメージしか抱いていませんでした。今回の来日で初めて、日本のＮＧＯ関係者と接触しましたが、その真剣な姿勢と行動力に感銘を受けました。そういう点で、今回のような国際交流会議は私自身にとっても大きな成果があったと思います。特に期待したいことは、ＮＧＯとして政府にどれくらい圧力をかけられるか、日本政府の積極的な姿勢を引き出してほしいのです。おそらくはアラブ同様日本の人権運動もまだまだ発展途上にあるように思います。こうした中で、日本の障害ＮＧＯは人権問題全体のリーダーになれるのではないでしょうか。これからも交流できればと願っています。
▼ありがとうございました。大変に参考になりました。
本インタビューはＥＳＣＡＰ（アジア太平洋経済社会委員会）の長田こずえさんに通訳をお願いしました。また、長田さんの翻訳を元に、本誌編集委員の藤井が加筆させていただきました。