「ノーマライゼーション　障害者の福祉」　2004年8月号

統合論をどう考えるか

あらゆる介護ニーズに対応できる介護保険に再編を
―介護保険制度と障害者施策の関係についての連合の考え方―

日本労働組合総連合会

介護保険制度改革の最大の論点のひとつは「被保険者・受給権者の範囲」であり、対象年齢を引き下げるかどうかが問題の焦点となる。これは制度創設時からの課題であったが、連合は従来から、被保険者・受給権者として若年層まで広くカバーし、年齢や原因、障害種別を問わず、あらゆる人の介護ニーズを社会全体で支えるべきであると主張してきた。

同一制度による介護サービスの提供は可能

現在の介護保険は、６５歳以上であれば、いかなる介護ニーズにも応える制度となっているにもかかわらず、４０～６４歳では利用できるサービスが１５種類の特定疾病に限定されてしまう。これは建前上、給付を「老化に伴う介護ニーズ」に限定しているために生じる制度の歪みであるが、とくに第２号被保険者の障害者は、保険料を負担しており介護を必要としていても介護保険のサービスが使えないという決定的な問題をはらんでいる。しかし、高齢者と障害者の介護は、別の制度で提供しなければならないほどの違いがあるのだろうか。

もちろん施策全体を比較すれば相違はあろうが、介護だけに限れば、年齢や障害種別で援助技術に違いは生じても、自立を支援し、各人の状態に基づいたマネジメントを行い、住み慣れた地域の中で支援するという基礎は共通している。いいかえれば、年齢や原因で介護サービスの制度を分立させることに合理的かつ絶対的な理由は見出せないのであり、障害者への介護サービスを介護保険に位置づけるという制度設計は十分可能だと考えられる。

その場合、就労支援など介護以外の障害者特有のニーズは引き続き障害者施策で対応することになるが、介護保険とその周辺サービスを一体的にコーディネートすることも、現在の高齢者介護となんらかわらない。のみならず、６５歳未満の難病や高次脳機能障害による身体障害が、介護保険だけでなく障害者福祉の対象にも該当せず、制度のはざまでサービスが利用できないという問題まで発生している以上、介護が必要な人はだれでもサービスを利用できる明快な制度に、早急に再編するほうが適切なのではないだろうか。

これには、障害者になる確率は低く保険制度にはなじまないという異論もあるが、身体障害者の６割を占める６５歳以上の人は、すでに介護保険のサービスを問題なく利用しており、先天性重症心身障害も健康保険の対象となっている事実はしばしば指摘される。それにそもそも、みんなで介護を支えあうという「社会連帯」こそ介護保険の原点であり、年齢を引き下げたからといって、損得論をこえたその理念は、すこしも揺らぐものではないはずである。

介護サービスの普遍化は障害者施策充実の好機

障害当事者にはサービス低下を心配する声もあるが、支援費制度は、給付決定手続きとその内容、マネジメントも曖昧なため、利用するサービスが本当に適切か判断が下しにくく、実際在宅サービスの利用状況を見ると、身体、知的ともに９割以上の人が介護保険の給付限度額以下にとどまる。まして支援費制度の対象となっていない精神障害では、在宅復帰の基盤整備がさらに遅れているのは周知のとおりである。したがって私たちの課題は、サービスを曖昧な状態に放置することなく、客観的指標に基づき各人に最適で必要十分の支援が保障される体系を確立し、質と量の改善をはかることであり、「介護保険の対象年齢の引き下げ＝サービスの普遍化」を、特に知的・精神障害を中心とした障害者施策全般の拡充の好機と捉え直すべきではないか。ことに近年は介護保険を中心に、施設の地域展開や地域包括ケアなどの優れた施策が急速に展開されつつあるのだからなおさらである。

障害者が経済的負担に耐えうるかという懸念はあるが、国が責任をもって十全の対策を行うべきことはいうまでもない。しかしこの問題も観点を変えれば、障害者を特別視する「障害者施策は全額税で」という考え方を超克し、障害の有無でわけ隔てることなく、負担できる人は負担をすることになるのだから、ノーマライゼーションの流れからは、いたって自然な進歩であることを、私たちは決して見落とすべきではない。

議論を尽くし、早急に決断と着手を

もちろん、これらの改革には要介護認定やケアマネジメントの改善など、克服すべき課題は決して少なくなく、実施までに十分な準備期間を要する。しかし、だからといって、時期尚早として結論を先送りすべきなのか。反対に、だからこそ早急な決断と着手が必要なのではないだろうか。なぜならば、介護保険の創設も１９９６年の法案提出から２０００年の施行までに３年の歳月を要したことを思い起こしても、今回決断を先送りするならば、それが施策の遅れとなってあらわれることは明白だからである。

（柳宏志（やなぎひろし）　日本労働組合総連合会生活福祉局）