「ノーマライゼーション 障害者の福祉」 2008年1月号
県知事
長野県知事
村井仁（むらいじん）
本格的な少子高齢、人口減少の時代を迎え、将来への不透明感が広がる中で、安全で安心な暮らしを求める意識、人と人との支え合いや地域コミュニティの重要性に対する意識が一層高まっています。
性別や障害の有無、国籍の違いなどにかかわりなく、子どもからお年寄りまで幅広い世代の誰もが、健やかに安心して暮らせる社会を築いていくことが重要です。
特に障害福祉分野においては、
- 保健福祉サービスを充実して、地域での自立生活を支援すること
- 障害者の方に対する理解を促進して、誰もが互いに尊重される社会を創っていくこと
- 地域の人々との絆により、災害の時などにも安心して暮らすことができる地域づくりを行うこと
- 保健、医療、福祉、教育の各分野が連携して、さまざまな人生の段階に応じて、きめ細やかに必要なサービスを提供すること
を基本として、障害者の皆様が住み慣れた地域の中で、自分らしく自立した生活を送ることができるための施策を進めてまいります。
本県では、障害者の皆様が地域で安心して暮らすために、グループホームなどの居住場所、相談支援センター、就労や日中活動の場の整備を進め、施設入所者の地域生活移行に積極的に取り組んでおります。
県立の知的障害者援護施設である「西駒郷」では、平成１５年以降の５年間で約２００人の方が移行され、中には、開設当時から入所され、約４０年ぶりに地域生活を始められた方もおられました。
この取組は、県内の市町村、社会福祉法人、ＮＰＯ法人等の関係の皆様のご理解をいただく中で、全県の障害者入所施設へと波及し、地域生活移行が進展しています。
今後も、行政だけでなく、障害者の皆様をはじめとして、県民や関係機関・団体などが、互いに連携しながら、協働体制の下で一体となって障害者施策を推進してまいりたいと考えております。