「ノーマライゼーション　障害者の福祉」　2008年1月号

政令指定都市首長

札幌市長（北海道）
上田文雄（うえだふみお）

「人をはぐくみ、人の力を活かし、人のぬくもりあふれる街」の実現に向けて

札幌市では昨年４月に、市民が市政に参加し、自分たちのまちのことは自分たちで決めるというまちづくりのルールを明確にした自治基本条例を施行しました。そこには人が大事にされる暮らしやすい札幌を作ろうという思いが流れています。

自治体の財政状況は依然として厳しい状況が続いており、札幌市もその例に漏れませんが、このようなときであるからこそ、市民と行政が知恵と力を出し合ってまちづくりを進めていかなくてはなりません。

また、平成１８年４月の障害者自立支援法の施行に伴い、障がいのある方がその能力と適性に応じて地域で生活し、働くことのできる社会をめざした環境整備が早急に求められており、そのためには、さまざまな創意工夫が必要となります。

このようなことを踏まえて、札幌市では、昨年１２月に平成２２年度までを計画期間とした「第２次札幌新まちづくり計画」を策定し、この中で、「高齢者・障がい者へのぬくもりあふれる街」を目標に、「障がい者の自立支援の促進」を進めようとしています。

先月には、障がいのある方が施設や作業所で作った製品の販売などを行う「元気ショップ」が一周年を迎えました。この店に出品している障がい者施設の中には、製品の品質と価格や独創性が来店者に受け入れられ、倍以上の売り上げになったところもあり、就労意欲の向上や工賃の増額だけでなく、市民理解への促進にも大きな役割を果たしています。

また、障がい者雇用率が３．６％以上の企業を登録し、札幌市が物品・役務の発注に際して優先的に競争の相手方として選定するよう努める「障がい者多数雇用企業認定制度」にも多くの企業から応募をいただいており、この他、障がいのある方を５人以上、かつ半数以上を雇用し、新たに事業を開始する法人を対象に補助を行う「障がい者協働事業」も順調に運営されています。

これらの事業に加えて、新年度からは、養護学校卒業生や一般就労から離職した障がいのある方などを人材派遣会社に登録し、企業等に派遣する事業を試験的に行う「元気はっけん（派遣）事業」や「精神障がい者退院促進事業」を新たにスタートさせ、これまでの住宅入居支援や相談支援事業の拡充などと合わせて、障がいのある方の地域での生活に必要な総合的取り組みに全力を挙げていきたいと考えております。

そして、人が大事にされる暮らしやすいまちを作るために、一人ひとりの暮らし、生活の場に目を向けて、皆さんとともに歩みたいと考えております。