「ノーマライゼーション　障害者の福祉」　2008年1月号

政令指定都市首長

新潟市長（新潟県）
篠田昭（しのだあきら）

「誰もが安心して暮らすことのできる地域社会」の実現を目指して

あけましておめでとうございます。

昨年４月に本州日本海側初の政令指定都市となった新潟市から、全国の皆さまに謹んで新春のご挨拶を申し上げます。

新潟市では、平成１３年度に保健・医療・福祉部門の総合的な計画である「新潟市保健医療福祉計画」を策定し、障がい者の地域生活の支援など、ノーマライゼーションの理念に基づいた障がい者施策を総合的に推進してきました。

平成１９年３月には、障害者基本法の改正をはじめとする社会環境の大きな変化に対応するため、「障がいの有無にかかわらず、社会の対等な構成員として、あらゆる活動に参加、参画し、安心して暮らすことのできる地域社会」を目指す「新潟市障がい者計画」と、障がい福祉サービスの基盤整備を計画的に進めていくための「新潟市障がい福祉計画」を策定しました。

２つの計画では、「地域生活の支援体制の充実」、「自立支援と教育の充実」、「ノーマライゼーション社会の実現」を基本目標として、障がい者の入所施設から地域生活への移行や、福祉施設から一般就労への移行などへの支援をこれまで以上に進めていくこととしています。

中でも、就労の問題を障がいのある方が自立するための重要なテーマととらえ、一層の雇用促進に向け、雇用率の高い企業からは積極的に物品等の調達を行う制度づくりや、施設就労における賃金増加に向け、市の業務の一部を施設に委託する仕組みづくりを進めるなどの新たな取り組みを今年から開始します。５月には本市を会場に主要国首脳会議（サミット）労働大臣会合が開催されることから、この問題は、本市にとってまさに時宜を得たテーマと捉えています。

また、本市は昨年６月に、「特別支援教育サポートセンター」を開設しました。障がいのある子どもについての教育相談や就学相談のほか、保護者や地域の方々を対象にした研修会などの特別支援教育の啓発も、引き続き積極的に行っていきます。

昨年７月に発生した新潟県中越沖地震に際しては、全国の皆さまから温かな心遣いをいただき、ありがとうございました。本市では地震による直接の被害はほとんどありませんでしたが、本市を含む県内では、いまだに地震の影響による風評被害が観光面などに大きな影を落としています。新潟は元気に、豊かな「食」や「おもてなしの心」で全国の皆さまをお待ちしていますので、たくさんの方々からお越しいただきたいと思います。

結びに、この１年が皆さまにとって、幸多い年でありますようお祈り申し上げます。