「ノーマライゼーション　障害者の福祉」　2008年1月号

政令指定都市首長

京都市長（京都府）
枡本頼兼（ますもとよりかね）

新年おめでとうございます。平成２０年の新春を迎え、皆様にとって本年も良き年となりますよう心からお祈り申し上げます。

平成１８年４月から施行されました障害者自立支援法は、施行後１年半を経過した現在においても、利用者の負担や施設の運営に関し、さまざまな意見がございます。

私は、障害保健福祉施策を進めるに当たりまして、障害のある方自身が社会的援助の受け手としてだけではなく、自らが地域社会の一員として持てる能力を発揮し、自立して生活できる社会を実現していくこと、そして、障害のある方もない方も、地域社会を構成するすべての人が個人としての尊厳を保ちながら、共に暮らすことができるよう、社会や制度の仕組みを整えていく、すなわちノーマライゼーション社会を実現していくことが必要であると考えております。

障害者自立支援法は、このノーマライゼーションの理念に基づく、今後の障害保健福祉施策の在り方を定めたものでありますが、国庫負担の義務化により財政面において前進があったものの、利用者負担の定率化など急激な改革が行われたために、運用上の課題が十分に解決されないまま今日に至っております。

今般、国におきまして、障害者自立支援法の抜本的見直しの方向性が示されましたが、これは、障害のある方や施設関係者の皆様などからの厳しい状況を訴える声が結実したものであり、これを機会に、法の理念を実現するための制度の在り方について、障害のある方、事業者、行政が一緒になって、大いに議論を尽くす必要があると考えております。

さて、京都市では、法の施行に合わせ、平成１８年４月から全国に先駆け、「京都方式」として、低所得者層や重度重複障害のある方に配慮した独自の負担軽減策を実施してまいりましたが、平成１９年４月からは、その一層の拡充と、グループホーム等に対する運営安定化支援策も取り入れた「新京都方式」を創設し、障害のある方の福祉サービスの利用を総合的に支援しているところでございます。

今後、障害のある方の自立と社会参加をさらに進めるためには、障害のある方の地域生活移行の促進に伴い、グループホームをはじめとするサービス提供基盤や相談支援の充実等を図る必要があり、また、働く意欲や能力のある方の就労については、福祉的就労の場の拡充と併せて、雇用施策との連携強化による一般就労への移行支援に積極的に取り組む必要があります。

今後とも、市民の皆様との揺るぎないパートナーシップの下、障害保健福祉施策の着実な推進を図り、障害のある方もない方も、すべての人がいきいきと生活し、互いに支え合い、安心・安全に暮らせる「安らぎ先進都市・京都」のさらなる発展に全力を傾注してまいりますことをお誓い申し上げまして、私の新年のご挨拶とさせていただきます。