「ノーマライゼーション　障害者の福祉」　2008年1月号

市区町村首長

多治見市長（岐阜県）
古川雅典（ふるかわまさのり）

あけましておめでとうございます。

私は、昨年の４月に多治見市長に就任以来、「人が元気！まちが元気！多治見」をキーワードにまちづくりを進めております。

多治見市は、障害者福祉施策に関して全国に先駆けて平成１８年１０月に障害者地域生活支援条例を制定し、障害者自立支援法の中で、市の責務で実施する地域生活支援事業の月額利用者上限額を自立支援法に規定する額の２分の１にしました。また、平成１９年４月からは、通所する授産施設利用者の利用料を全額助成する制度を制定し、障害福祉の充実に努めております。

障害者の方が地域で生活し、就労を継続できる環境を整備するために、平成２０年度におきましても、障害者の方の就労機会を拡大することを重点とした、次の２事業を実施する予定です。

１つ目として、平成２０年４月から、これまで多治見市単独でＮＰＯ法人障害者就労支援センターに委託していた就労支援事業を、近隣自治体に対象を拡大し広域事業にするものです。

これにより、就労を希望する障害者の選択肢が増え就労機会の拡大につながり、地域で自立した生活を送ることができることに少しでも役立つことを期待しております。

２つ目に、平成２０年度に向けて、民間授産施設が市の事業委託の一部を担うなどすることにより、企業内実習の場を提供できないか検討しています。この事業が普及することにより、市内の企業が企業内実習に取り組む波及効果を期待しております。

以上の施策は、障害者の方の就労を含めた自立支援事業の一部です。今後、さらなる障害者の就労機会の拡大のために、きめ細かな職業相談、職業展開を障害者就労支援センター、ハローワーク、企業との連携強化により、開拓することで障害者の就労の可能性を広げていきたいと考えております。

終わりに、地域で生活する障害者の方が元気であることが、多治見市のめざす「人が元気！まちが元気！たじみ」のまちづくりと考え、これからも障害者福祉の充実に努めてまいります。

（拡大図・テキスト）

（趣旨）心のバリアフリーを推進するため、高齢者、障害者、乳幼児連れの方が、民間・公共施設などを安心して利用できるように情報提供するとともに、施設設置者などへの意識高揚を目的として、平成１９年度より「多治見市バリアフリー適合証」の交付を行っております。