「ノーマライゼーション　障害者の福祉」　2008年1月号

市区町村首長

那覇市長（沖縄県）
翁長雄志（おながたけし）

那覇市障がい者就労支援事業について

本市では障害者自立支援法の成立や障害者雇用促進法の改正を好機と捉え、平成１８年度策定の「なは障がい者プラン」の主要施策の一つとして「働く場の確保・活動の場の充実」を掲げ、具体的に目標となる一般就労移行者数を設定しております。

その施策の中核となる事業が「那覇市障がい者就労支援事業」です。この事業は、障がい者の一般就労を支援するもので、次の４つの業務から成ります。

（１）就労相談業務

障がい者がその障がいの特性や一人ひとりの意欲、適正、能力などに応じた働き方ができるよう就労相談を行います。

就労相談については、ハローワーク、障害者就業・生活支援センター、地域活動センターⅢ型、特別支援学校など多くの関係機関と連携を行うと同時に、国の障がい者雇用支援制度及び各種助成金制度について的確な情報の提供をすることにより効果的な就労支援を行います。

障がい者やその家族、または障がい者を雇用する事業者の相談の場として、多くの障がい者が相談に訪れております。

（２）就労支援業務

障害者自立支援法に規定する「就労移行支援事業」を行います。この事業は、一般企業等への就労を希望する障がい者に一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うもので、障がい者の就労支援のエンジンとなる事業です。これまでの福祉的就労の場や特別支援学校から民間企業等への一般就労移行を促進します。

（３）ジョブサポーター養成研修、派遣に関する業務

ジョブサポーターは国の制度により養成されたジョブコーチと連携し、次のとおり障がい者の就労支援を行うものです。

１．ジョブコーチによる職場定着支援終了後、障がい者が就労している事業所にジョブサポーターを派遣し、障がい者や事業所の相談に応じ必要な支援を行います。２．特別支援学校の職場実習に同行し、障がい者の見守りなどの支援を行います。現在、２月のジョブサポーター派遣事業開始に向け市民公募を行い、ジョブサポーター養成研修を実施しております。

（４）その他障がい者の就労に関する業務

多くの企業、市民へ障がい者雇用について啓発し、障がい者を受け入れやすい環境を整備します。

本市では昨年、これらの事業を一括して運営できる法人の公募を行い、市内の障がい当事者団体を運営法人として決定し、１１月２７日に「障害者就労支援センターさわやか」を開所したところです。

今年は、その成果が試される年となります。今後も市民や企業を巻き込んだ障がい者の就労支援のあり方を模索しながら取り組んでいきたいと考えております。