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資料1 障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けた緊急措置

図 障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けた緊急措置


○障害者自立支援法は、施行後1年半が経過。平成18年、改革に伴う軋みに丁寧に対応するため、国費1,200億円の「特別対策」(平成20年度まで)を決定し、利用者負担の更なる軽減や事業者に対する激変緩和措置などを実施。

○今回、「障害者自立支援法の抜本的な見直し」に向けて、当事者や事業者の置かれている状況を踏まえ、特に必要な事項について緊急措置を講ずる。

【緊急措置】

「特別対策」で造成した基金の活用を含め満年度ベースで総額310億円*
〔20年度予算案〕130億円

1.利用者負担の見直し(20年7月実施) 70億円

  • 低所得世帯を中心とした利用者負担の軽減【障害者・障害児】(満年度ベースで100億円)*
  • 軽減対象となる課税世帯の範囲の拡大【障害児】
  • 個人単位を基本とした所得段階区分への見直し【障害者】

2.事業者の経営基盤の強化(20年4月実施) 30億円
(「特別対策」の基金の活用を含め180億円)*

3.グループホーム等の整備促進(20年度実施) 30億円*

  • グループホーム等の施設整備に対する助成