「ノーマライゼーション　障害者の福祉」　2008年3月号

平成２０年度予算の概要を見て
～安心して暮らせる地域となれる財源の保障を～

光岡芳晶

地域はいま、市町村においては深刻な財源不足、事業者においては経営環境の悪化と慢性的な人材不足、そして、利用者においては重い負担金と将来への不安等により苦悩している。

果たして、今回国が提示した「障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けた緊急措置」及び「平成２０年度予算案」は、そのような地域の苦悩を取り除くために効果のあるものとなっているのか検証してみたい。

緊急措置

緊急措置の内容は大きく分けて、１．利用者負担の見直し、２．事業者の経営基盤の強化、３．グループホーム等の整備促進となる。その中で評価できる点を見つけるとすれば、利用者負担をさらに見直し、非課税世帯の負担上限額を１９年度のさらに２分の１程度に引き下げたことと、成人の障害者については、負担上限額を算定する際の所得段階区分を原則「個人単位」として、「支援費制度」の時代と同じ考え方に戻すとしたことである。

逆に課題はいくつも見つけられる。事業者の経営基盤の強化に関する緊急措置では、あれこれメニューが掲げられているが、本当の意味で経営基盤の強化につながりそうなものは、報酬単価の改定だけではないか。昨今の全国的な福祉事業における人材不足は、地方においても障害のある人たちの地域生活を脅かしている。とりわけ介護分野は、他業種と比較して身体的にも精神的にも過酷な労働であるにもかかわらず賃金が相対的に低く、健康上や将来的な不安などから離職率も高い。安定したサービスを提供していくためには、年々引き下がってきた報酬単価を適正な単価に引き上げ、介護等に携わる人たちが持続的に従事できる環境を整える必要がある。そのことが地域のサービス基盤の整備にもつながり、利用者がサービスを選び、安心して暮らせる地域へとつながる。しかし、残念ながらその報酬単価の改定は来年度でなく２１年４月からである。早急に実施してもらいたい。

地域生活支援事業

さて、緊急措置以外の予算に目を向けてみたい。注目していた地域生活支援事業の予算は、１９年度と同額の４００億円しか計上されていない。これでは市町村の財政がもたない。もともと、障害者自立支援法の施行とともに移動支援や相談支援事業など重要な事業の補助金が裁量的経費である統合補助金や交付税措置となったことで、市町村の財源が以前よりも脆弱となった。さらに、統合補助金の配合は人口割プラス実績を評価して配分されているが、国は現在の配分方法から、人口割のみの配分にしたい意向であり、２０年度は今年度よりも人口割の比率が高くなる見込みである。

鳥取県米子市は、以前から移動支援や日中一時支援等の事業にも積極的に取り組んでいるため、県内他市町村より予算（実績額）も大きい。従前からのサービス基準を維持すれば、配分される補助金の額を上回るため、上回った分は原則全額市町村が負担することとなる（ただし、鳥取県は単県事業で市町村が全額負担する額の４分の１まで補助する）。

地域生活支援事業の補助金が十分確保されないことにより、米子市のようにこれまで積極的に地域生活支援に支援を行ってきた市町村の負担が増大し、サービス水準の引き下げにつながるような事態だけは絶対にあってはならない。積極的に地域生活支援に取り組んでいる市町村が報われるような仕組みにするべきだ。

相談支援事業

相談支援事業は地域生活を支える核とも言える事業だが、１５年度以降、一般財源化され交付税措置となっている。相談支援機能強化事業や居住サポート事業等、相談支援事業を拡充させるためのメニューもあるが、いずれも地域生活支援事業の統合補助金の中に含まれており、前述のように配分額を突破した市町村が実施しても財政的な負担が増えるだけの構造となっている。また、地域の課題解決のために重要な役割を持つ地域自立支援協議会の運営については何の予算措置もない。

国庫補助基準

居宅介護等の国庫補助基準については何も変わっていない。自立支援法になって在宅支援の事業も義務的経費とされたが、訪問系事業については国庫補助基準があるため、積極的に重度障害のある人の自立支援に取り組み支給量の多い市町村ほど国庫補助基準を上回り、市町村の負担が増える。それぞれに必要な支給量を認めるために努力している市町村も、今後どこまで持ちこたえられるか心配になる。

解消されない地域の苦悩

結論として、緊急措置を含めた２０年度予算をみても地域の苦悩が解消される期待は持てない。

このままでは、市町村財政や地域のサービス基盤は弱体化し、施設等からの地域移行どころか、地域生活の継続すら危うい。長年模索されてきた介護保険との統合問題は、昨年末の与党障害者自立支援法に関するプロジェクトチームの（障害者自立支援法の抜本的見直し）報告により、事実上終止符が打たれた。特例や緊急措置という小手先の修正等ではなく、利用者や支援の現場の声を聞き、「障害者」の施策として、信頼性のある仕組みへと制度全体を抜本的に見直してほしい。そして、訪問系事業の国庫補助基準や、地域生活支援事業の補助金額、配分方法を見直す等、障害のある人たちも安心して暮らせる地域となれる財源の保障に、国は早急に取り組むべきである。

（みつおかよしあき　特定非営利活動法人すてっぷ）