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「ノーマライゼーション 障害者の福祉」 2008年12月号

特別企画

2008 私が選んだ今年の5大ニュース

北海道
杉澤哲哉(すぎさわてつや)

1960年、釧路市生まれ。1998年2月、札幌の人権セミナーで本人活動デビュー。現在は、釧路市未来~トゥモロー~編集委員会で活動しています。

1.全国初の本人向けの自立支援法ガイドブック完成

4月23日に本人向けの自立支援法のガイドブックを私の所属する会から出しました。この本(「本人による本人のための自立支援法ガイドブック」)を出したきっかけは「自立支援法は分かりにくい」と言う本人の多くの声があがったことでした。

2.韓国の本人がピープルファーストを作りたいと発言

5月31日のピープルファースト全国大会第1日目で、韓国の本人が「韓国にもピープルファーストを作りたい」と発言しました。私が2005年の12月に韓国に行った時は、まだ本人活動のことも良く分かっていなかったのに、2年半ほどで本人活動を積極的に行うと考えるようになったのはとても喜ばしいことです。

3.JICAの専門家としてタイとベトナムへ行く

8月12日~22日にかけてタイとベトナムのいろいろなところを回り、発表をしたり、障害者支援の話を聞いたりしました。タイとベトナムの本人たちは性格が明るく、自分の意見を自分の意思で言える人が多く、これからの本人活動を考え直すいいきっかけになりました。

4.育成会全国大会北海道大会の開催

9月14日・15日の両日、北海道の札幌市で育成会全国大会が行われました。発表の場が増え、より多くの意見が出たことでこれからの本人活動に広がりができると思います。

5.全国本人活動連絡協議会

全国本人活動連絡協議会準備会が始動しました。情報の交換、および情報の発信や活動を広げるのが主な目的です。


北海道
細川潮(ほそかわうしお)

1963年北海道生まれ。室蘭工業大学大学院卒業後、短期大学専任講師の時、統合失調症を発症。3度の転職を経て「すみれ会」入会。現道回連副会長、札回連副会長、指導員、理事。

1.「自立支援法は違憲」障害者ら集団提訴

障害者自立支援法の「応益負担」は、すべての国民が等しく生きる権利を定めた憲法25条(生存権)や13条(幸福追求権)、14条(法の下の平等)などに違反すると、障害者と家族が全国8地裁にいっせいに提訴した。

2.北海道、重度心身障害者医療費助成制度に、精神障害者を適用

今年10月より長年の運動が実り、精神障害者保健福祉手帳1級の障害者の通院に限り適用。

3.札幌市、平成21年度よりの障害者交通費助成削減を断念

障害者が反発、粘り強い交渉、市長との意見交換、一万筆を超える署名の影響で、平成21年度からの交通費助成削減を断念。今後の運動の発展いかんで制度がより良いものになるか否かが決まりそう。

4.いじめ訴訟、二審も因果関係を認定。「いじめで統合失調症に」広島高裁判決に広島市上告断念

広島市立中学校に通っていた当時、同級生4人から暴行などのいじめを受けて統合失調症になったとして、広島高裁で「いじめ行為と統合失調症の発症との間に因果関係が認められる」などとして慰謝料の支払いを命じた一審判決を支持していた。

5.札幌市、精神障害者の生活保護受給者に対する稼働能力判定会議を中止

すみれ会の会員を交えた交渉、意見交換、要望書提出、議事録追跡の末中止に。


東京
新谷友良(しんたにともよし)

会社勤めをしていて聴力低下、50歳で失聴。NPO東京都中途失聴・難聴者協会に入会、その後全難聴国際部の活動に参加し、現在全難聴常務理事・国際部長。

1.身体障害者手帳詐取

札幌市の耳鼻咽喉科医師が虚偽の診断書を作成し、800人以上が不正に身体障害者手帳を入手と報じられた。聴覚障害者対象の多くの福祉サービスは手帳の保持が条件となっている。平均聴力で障害の有無を切り分ける医学モデルのもたらす限界の一つである。

2.IPS細胞の開発

損傷した内耳の有毛細胞を、ES細胞を使って再生させる話を京都大学の先生に講演いただいたのは4年前。その時、人のES細胞を使う倫理的問題の指摘があった。同じ京都大学の山中教授グループが開発したIPS細胞はそのような倫理的問題を含まないと聞く。有効な治療法を持たない感音性難聴者にとっての朗報である。

3.国際難聴者会議開催

4年に一度の国際難聴者会議がバンクーバーで開催された。日本からは40人が参加し、雇用・労働問題のワークショップを行った。難聴者の国際会議参加は容易ではない。40人中8人が情報保障者。それでも情報保障を準備できないイベントが山積み。多くの課題を4年後のオスロでの会議に持ち越した。

4.国連障害者権利条約は発効したが……

5月3日、20か国以上の批准を得て障害者権利条約が発効した。採択から2年が経過するが、日本の批准もそろそろ。アメリカはADAを優先して、条約署名も行っていないと聞く。

5.アキハバラ無差別殺人

犯人が一番恐れていたのは、料金滞納での携帯の利用禁止だったらしい。聞こえない私たちもEメール中毒だが、対面会話のリアリティを忘れないようにしなければ。


東京
高橋玲子(たかはしれいこ)

玩具メーカー勤務。一般向けに開発されるおもちゃに、目や耳の不自由な子どもたちもできるかぎり楽しめるよう工夫をする仕事や、ユニバーサル・デザインの国際基準化に携わる。全盲。

1.視覚・聴覚障害者が「裁判員制度」の模擬裁判に参加

来年春スタートする「裁判員制度」。情報取得に障害のある私たちが、市民としての重く新しいこの務めを、不利を感じることなくどう果たしていけるのか。必要とされる配慮点が真剣に検討されています。

2.録音図書配信サービスに携帯電話でアクセス

日本点字図書館の「ビブリオネット」が携帯電話からも利用可能に。読み上げ速度が調整不可等今後への課題はあるものの、屋外からも本を選び手軽に読む楽しみが視覚障害者にも実現しました。

3.住みやすい社会の実現を目指す国際基準を世界へ提案

触覚でも状態が分かりやすいスイッチ、中身を簡単な触覚記号で識別できるパッケージなどなどが世界中で実現するように、日本から続々とノウハウが提案され、ISO(国際標準化機構)で積極的な討議がなされています。

4.世界盲人連合から日本へ大きな期待

8月に開かれた世界盲人連合(WBU)のアジア・太平洋地域協議会で指田忠司氏が会長に、またWBU執行委員に田畑美智子氏が選ばれました。

5.「共に遊べる」は大切な要素

優れたおもちゃが選ばれる日本玩具協会の「日本おもちゃ大賞」に、「トレンディ・トイ部門」「ベーシック・トイ部門」などと並んで障害のある子どもも共に楽しめる「共遊玩具」部門が設立され、楽しい音満載のおもちゃや音に反応して光るおもちゃなど、11メーカーから25点の応募があり、大賞1点、優秀賞4点が選ばれました。


東京
花田春兆(はなだしゅんちょう)

1925年生まれ。脳性マヒ。要介護度5。市立光明学校(肢体不自由児校)研究科修了。障害者文学の創造と障害者芸術の顕彰をライフワークに現在も活動中、JD顧問。

1.自立支援法提訴の全国展開

東京日比谷の《野音》に6000人を集めての、撤回を求める抗議集会とともに、全国各地で訴訟を起こし法廷闘争に踏み切る。9割給付と、1割負担の持つ重さと質の違い、憲法25条との絡みを一般社会や司法当局にどう理解・浸透させるか。正念場だ。

2.特別支援学校への名称変更実施

文字数が増えるだけでも煩雑で厄介、特殊がいけなくて特別なら良いという不思議さ。3障害の塀は低くなっても一般との塀は??。校歌やバス停・道路標識も改訂を余儀なくされかねない。

3.丸山一郎氏逝く

いち早く国際障害者年(1981年)を感知し、導入体制を整え、障害者施策を加速させた国際通。行政側に抜擢されながらも、初心・在野精神を貫き、日本の雇用率問題の調査を国際機関に訴え、事態が動き始めた時の夭折だけに、一層残念で惜しまれる。

4.二日市安君逝く

後藤安彦の名で、歌人としても翻訳家としても、出色の業績を残している著述家。もちろん障害者問題に当事者本人側の雄として論陣を張るとともに、“センター闘争”を闘い、障害者団体定期刊行物の“低料第3種郵便”を交渉で勝ち取るなど、得難い人材だった。

5.障害調整生存年数(DALY)論争

海外では90年代からで、日本ではあまり耳にしないからニュースには不適当だろうが、私が知ったのは今年。見過ごせなくなった。詳しくは未知だが、障害別に障害を負って生きる期間を測定して、対策に役立てようというものらしいが、障害を積極的に肯定する障害学とは相反するし、悪用される危険性も高そう。要注意だ。


神奈川
粂田哲人(くめたあきと)

1969年生まれ。作業療法士として横浜市総合リハビリテーションセンターで勤務中。今年は臨床業務以外にも学会参加や引越しなどイベントが続き、楽しく&忙しい年でした。

1.第42回日本作業療法学会開催

雨が降り続き、肌寒い中での開催でしたが、全国の作業療法士たちが日々臨床や研究で取り組んでいるテーマが熱く語られ、今後も作業療法が多くの方の役に立てると感じられた学会でした。

2.ヨコハマ・ヒューマン&テクノランド2008開催

横浜市リハビリテーション事業団が「福祉を支える人とテクノロジー」をテーマとして開催している、通称ヨッテク(YOTEC)。「片手キッチンスタジアム」ブースでは、片手で簡単に調理ができる工夫や、便利な道具が作業療法士により紹介されました。来年も皆さんのご来場をお待ちしています。

3.北京オリンピック&パラリンピック開催

日本人選手の活躍に加え、水着や義足の開発も話題となり、運動技能とテクノロジーが調和し、日々進歩していることが象徴的に表れた大会でした。

4.「みんなで考えよう! IT活用支援」研修会の開催

情報化社会ではIT機器の活用が欠かせないものになってきています。独立行政法人福祉医療機構「高齢者・障害者福祉基金」助成事業により作成された「障害者IT活用支援ガイドブック」に基づくモデル研修会が(社)日本作業療法士協会主催で開催されています。作業療法の対象となる方のニーズは、技術の進歩とともに変化する部分もでてきています。

5.多発する食品の安全問題

身体を形作る基本となる「食の安全」。作業療法士としては、調理実習の食材選定などに特に気をつける必要を感じます。


大阪
杉野昭博(すぎのあきひろ)

大阪府在住。関西学院大学人間福祉学部教授、障害学会理事、ロンドン大学大学院社会福祉研究科修了、大阪府障がい者スポーツ施策推進委員。

1.オスカー・ピストリウス選手の義足

北京オリンピック出場をめぐり、両足切断選手の義足が競技上有利か否か議論された。レーザーレーサー水着と同様に、「器具による有利不利」という観点から義足に関心が寄せられたのである。能力競争という価値観のもとでは、障害者と健常者との壁が簡単にはなくならないことを示唆する事件だった。

2.中央社会生活支援センター開所

触法知的障害者の社会復帰支援機関が東京に開設された。知的障害福祉の草分け川田貞治郎氏は、感化院訪問で知的障害者と出会い、その問題に気づくことから藤倉学園を創始した。歴史的に社会福祉援助は、監獄や感化院から始まっている。それを忘れた現代の縦割り行政の過ちを正す契機となることを願う。

3.学校法人「明晴学園」開校

ろう教育特区に認定された東京都品川区に、日本で初めて手話と書記日本語のバイリンガル教育を行う私立ろう学校が誕生した。「手話による教育」がようやく公認された。

4.「崖の上のポニョ」字幕版上映

手話で教える学校とともに、文字による情報保障も大切だ。宮崎アニメの字幕版が、期間限定ながら全国45館で上映されたことの意義はけっして小さくはない。

5.花田春兆著『1981年の黒船』出版

戦後障害者運動の生き証人による貴重な回顧録が刊行された。この著作は日本の障害学にとっても重要文献の一つになるだろう。


大阪
三上真二(みかみしんじ)

大阪市障害者福祉・スポーツ協会スポーツ課副主幹。障害者のスポーツ指導に携わり20年、現在は指導現場からスポーツ振興の立場に。日本障害者スポーツ協会技術委員。武庫川女子大学非常勤講師。

1.北京パラリンピック競技大会開催される

IOCとIPCの協力関係の合意により、オリンピック組織委員会がパラリンピックも運営した大会となった。車いすテニスの国枝選手の金メダル、義足のアスリートの活躍など、数多くのマスメディアに取りあげられた今大会は、多くの国民の注目を集めた。

2.精神障害者のバレーボールが全国障害者スポーツ大会の公式競技へ

今年の全国障害者スポーツ大会(10月・大分県)より、精神障害者のバレーボール競技(ソフトバレーボール球を使用)が公式競技となり、身体・知的・精神の三障害が参加できる大会となった。また、一部の競技・種目で内部障害の参加も可能となった。

3.日本車椅子バスケットボール連盟名誉会長浜本勝行氏逝く

浜本氏は1964年の東京パラリンピックで車椅子バスケットボール競技と陸上競技に出場。その後、日本選手権の開催、日本連盟の設立、国際連盟のアジアゾーン委員長就任など、車椅子バスケットボールのみならず、障害者のスポーツ界全体のリーダーとして活躍された。6月8日逝去。合掌。

4.国際親善女子車椅子バスケットボール大阪大会で日本チーム大活躍

北京パラリンピックの前哨戦となった今大会、日本代表チームは世界の強豪であるカナダに2連勝。その勢いで、パラリンピック本番でも大活躍し4位に。特に、地元大阪市在住の網本選手は、今大会とパラリンピック両大会で得点王に輝いた。

5.「障害者のスポーツ」身近な地域での活動が活発に

これまで、障害のある人々のスポーツ活動は、障害者スポーツセンター等での活動が中心であったが、大阪市をはじめ、東京都、横浜市、長野県、兵庫県、広島市、高知県、福岡市などの各地で、出張スポーツ教室や総合型地域スポーツクラブ等の、より身近な地域でのスポーツ活動への取り組みが活発化している。


奈良
濱田滋子(はまだしげこ)

NPO法人奈良DAISYの会代表。奈良のみならず、各地のディスレクシア等の読みに困難をもつ児童・生徒に教科書をマルチメディアDAISY化して提供する活動をしている

1.障害者権利条約の発効

条約の重要な概念に「合理的配慮」がある。DAISYは、印刷された文字にアクセスしにくい人たちへの合理的配慮の手段である。

2.障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律施行

この長い名称の法律に伴い、著作権も改正され、障害のある児童および生徒のために教科書をマルチメディアDAISY化することが認められた。これで我々の活動が著作権法違反をしていると言われなくてすむ。

3.DAISYコンソーシアムがITU(国際電気通信連合)世界電気通信情報社会賞受賞

情報へのアクセスに困難のある人々の格差を解消しようとする取り組みが国際的に評価された。河村宏会長は「参加を阻まれることがだれ一人としてない、インクルーシブな社会を実現するために、努力してまいります」と述べた。

4.Save as DAISY XML

マイクロソフト社のワードで、テキストをDAISYに変換して保存できるようになった。

5.マルチメディアDAISY教科書の利用者急増

今年度デイジー教科書の依頼が急増した。9月より兵庫県LD親の会「たつの子」に対し、リハ協がコーディネーター役で複数の製作グループが協力する試みをしている。今年特に印象に残ったのが、中学1年生の当事者から「デイジー教科書を使いたいので作ってもらえますか」と依頼がきたことだ。


兵庫
沖田大(おきただい)

1975年生まれ。03年より「自立生活センターメインストリーム協会」勤務。西宮市あんしん相談窓口「ピア・サポート西宮」相談員。07年韓国アジアTRY後「アジア志ネットワーク」結成。メンバーに加わる。

1.ネパールに自立生活センター(CIL)が新しく2つできた

CILカトマンズを援助している関西のCILと元研修生でパキスタンのシャフィック氏とアクマル氏がセミナーを行った。その後、ネパールの2か所に新しくCILができた。

2.パキスタンで障害者の制度

8月14日の独立記念日に合わせて、政府から車いすや白杖などの配布。介助サービス費2000ルピーが毎月100人分出ることになった。12月には1000人分に拡大されそう。

3.2009年台湾でTRY

2007年に韓国で行われたアジアTRYが2009年に台湾で開催予定。元研修生で自立中心台北新活力のリン・チュンチェさんとマルコさんが助成金の申請など準備を開始した。韓国に引き続き、各国の障害者のリーダーたちがたくさん集まる予定。

4.海外から研修生

今年もメインストリームにはたくさんの外国人研修生が来た。ダスキン9期生モンゴルのバヤールさん、ラオスのテさん、アフリカから5人、韓国からSCILのパク・チャノさんとスタッフの12人。12月には中米から8人が来る予定。研修とは別に取材で台湾の元研修生リンさん、遊びでカザフスタンの元研修生パルハットさんが来た。

5.カンボジアに新しくCILができる予定

元研修生サミス氏が、来年プノンペンにCILを立ち上げる予定。その立ち上げメンバーと会った。3月くらいに始められるよう準備を進めている。元研修生のパーリンさんとサリンさんにも会った。


高知
山下かのう(やましたかのう)

平成9年日高村役場に入職(保健師)。ライフワークは「住民と協働のまちづくり」。「ひと」「もの」「かね」をつなぎ、自分も含めまちづくりはひとづくりをモットーに活動中。NPO法人日高わのわ会監事。

1.一般就労に4人

平成19年から一般就労を目指し4人を社会に送り出しました。社会に理解がないのではなくて、本人がどう意欲が持てるかがキーワードです。

2.ペパーミント・ウェーブ賞受賞

『誰でも社員―意欲さえあれば誰でも働ける職場―』というテーマで受賞しました。懸賞金もさることながら、活動が評価されたことが、今後の活動のエネルギーになりました。

3.発達障害児の支援をスタート

教育・保健・福祉・子育て・医療がチームを組み「もこもこ教室(コミュニケーションスキルアップ教室)」を始め、途切れのない一貫したフォロー体制、適切な個別支援の継続ができる仕組みができました。この仕組みが「日高村生まれてきてよかったプロジェクト」です。小児精神保健にチャレンジです。

4.2年目になる「障害者雇用推進のためのまちづくり事業」(福祉医療機構助成金)

経営コンサルタントとの学習会も2年目を迎え、NPO法人日高わのわ会も、1.収益部門、2.福祉部門、に分かれ組織の再編成をし、最低賃金での雇用を本格的にわのわ会みんなで目指します。

5.地域生活への移行実現

NPO法人日高わのわ会が運営する短期入所事業にグループホームをつなげ、短期入所中にグループホームの体験が可能となり、本格的な地域生活への移行を実現します。


大分
村上和子(むらかみかずこ)

社会福祉法人シンフォニー理事長。夜間は密かに地元の大学院に通い、親子ほど年の離れた同級生と修論作成に励む?社会福祉士。

1.ノーベル物理学賞・化学賞受賞

暗いニュースが多い今年、4人もの研究者の受賞に大喝采。産経新聞によれば、「基礎知識は必要で、判断を間違えたら大変なことになる。毎日考え、反省し、一歩一歩進むこと」(下村氏)と。福祉もまさにその通り。

2.グループホーム火災

綾瀬市の知的障害施設で4人が死傷。消防署による夜間の人員配置、防災設備などの聞き取りが始まった。グループホーム、ケアホームで安心して暮らせる対策は急務であるが、基準を厳しくするだけでは安全は図れない。

3.タクシー会社「経営危機」

高齢者や障害者の移動を支える唯一の「個別移動」交通機関。都心部の終電後、利用の是非はともかく、日々の通院・通所・外出になくてはならない乗り物である。

4.チャレンジ大分大会(全国障害者スポーツ大会)10月11日~13日

大分国体とともに開催され、鳥のメジロをモチーフにしたマスコットキャラクターの「めじろん」が大人気。試しに着ぐるみを着用して驚いた。重い、暑い、しかも汗臭い! 大会を支え続けた人々の「汗」が染みついためじろんは、しっかりと県民の心にも染みついた。

5.政治関連報道

年金問題、食糧・食品安全問題、ガソリン価格の急変、解散・総選挙と緊急経済対策…等々、私たちの暮らしが政治に直結していることを実感できた年であり、政治トーク番組で視聴率が取れる時代を迎えた。障害のある人々の暮らしも「法律」や「政策」次第。一票を大切にしたい。