相談支援体制の強化

（課題）障害者の地域生活にとって相談支援は不可欠であるが、市町村ごとに取組状況に差がある。

また、地域の支援体制づくりに重要な役割を果たす自立支援協議会の位置付けが法律上不明確。

→　地域における相談支援体制の強化を図るため中心となる総合的な相談支援センターを市町村に設置。

→　自立支援協議会について、設置の促進や運営の活性化のため、法律上に根拠を設ける。

※市区町村における地域自立支援協議会の設置状況６５％。（Ｈ２０．４．１現在。２０年度中に更に２０％が設置予定）

※平成１９年１２月の与党ＰＴ報告書においても、自立支援協議会の法令上の位置付けの明確化について指摘。

→　地域移行や地域定着についての相談支援の充実。（緊急時に対応できるサポート体制等）

支給決定プロセスの見直し等

（課題）サービス利用計画の作成については、１．計画の作成が市町村の支給決定後となっている、２．対象が限定されている、などの理由からあまり利用されていない。

→　支給決定の前にサービス利用計画案を作成し、支給決定の参考とするよう見直し。

→　サービス利用計画作成の対象者を大幅に拡大。

※現在のサービス利用計画作成費の対象者は、重度障害者等に限定されており、利用者数は１，９２０人（Ｈ２０．４）

「障害者自立支援法等の一部を改正する法律案の概要」（平成２１年３月３１日国会提出）より一部抜粋