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「ノーマライゼーション 障害者の福祉」 2010年1月号

こう変わるべき障害者施策
新政権に望む障害者施策の展望

小川榮一
社会福祉法人日本身体障害者団体連合会会長

昨年は、政権交代という大きな転換期を迎えました。今年はこの新たな政権の下で、障害者福祉施策の新たな展開と、より充実した成果が問われる年です。新連合政権はマニフェスト等で示されてきた“障害者を権利主体”とし、自己決定・自己選択の原則を保障するとした理念を具現化するために、さまざまな新しい体制作りを行い、障害者及び障害者団体等との連携を深めながら、これまで山積してきた課題の解決に向けた取り組みへの意気込みが感じられます。

私たちを取り巻く障害者関連の課題は多様です。しかし、一番に関心を寄せているのが、新政権が示した“現行の「障害者自立支援法」を廃止し、新たに「障がい者総合福祉法」(仮称)の制定”を打ち出していることです。新法制度が成立するまでの間、当面、現行法の下で福祉サービスが継続されることになりますが、障害当事者や事業者等に混乱が生じないよう、さまざまな対応策の実施を望むものです。

また、政府は、昨年の12月8日に開催した閣議で、障害者施策を総合的かつ集中的に改革する「障がい者制度改革推進本部」を内閣に置く方針を決定しました。これは、当面5年間を、“障害者の制度に係る改革の集中期間”と位置付け、この推進本部の下に、実務的な組織とする「障がい者制度改革推進会議」(仮称)を設け、このメンバーの半数以上に障害者団体関係者等を起用し、そのトップには障害当事者を置くことで調整を進めるというものです。

今後は、この新たな組織で、改革の推進に関する総合調整や障害者施策の基本的な方針案の策定、法令等における「障害」の標記の在り方に関する検討が行われます。

さらに、「障害者権利条約」の批准に向け、「障害者基本法」の改正をはじめとする国内法制の整備の検討も本格的に行われます。その取り組みのなかで、われわれ障害者自身が、制度改革に参画し、深く関わっていくことになります。

私は、新政権の下、「障害者権利条約」の理念に沿った障害者施策の大きな進展がなされるものと確信しています。その実現を目指し、日身連は、他の障害者団体との強い連携を力に、障害者施策の一層の展開とともに、名実ともに障害者の意向が反映されるよう強く働きかけていきたいと思います。

(おがわえいいち)