「ノーマライゼーション　障害者の福祉」　2011年10月号

列島縦断ネットワーキング【熊本】

障害のある人もない人も共に生きる熊本づくり条例について

熊本県健康福祉部子ども・障がい福祉局障がい者支援課

１　はじめに

本県では、これまでも行政や関係団体等により、障がい者への理解を深めるためのさまざまな活動が行われてきましたが、本県で実施した相談機関に対する調査などにより、障がい者が生活するさまざまな場面で、依然として、差別を受けたり、障がいへの配慮がないため暮らしにくさを感じているといった現状があることが明らかとなりました。

国際連合で「障害者権利条約」が採択され、障がい者の権利擁護を進める国内外の動きもある中で、県としても、障がい者に対する差別をなくす取り組みを県民全体で進めていく必要があるという基本的な考えに立って、条例制定の取り組みを進め、平成２３年７月１日、「障害のある人もない人も共に生きる熊本づくり条例」（以下「条例」）が、熊本県議会６月定例会において、全会一致で可決、成立しました。

２　条例制定までの経過

（１）内部検討

県では、平成２０年８月と平成２１年８月の２回にわたり、県や国、市町村、事業所等の９７か所（平成２１年調査では７７か所）の相談窓口に対し、障がいを理由にした差別事案の相談に関する調査を実施するなど、障がい者への差別をなくす取り組みについて調査研究を行ってきました。

（２）検討委員会

内部検討を経て、条例制定に向けた専門的な検討を行うため、障がい者団体代表者、法律・教育・福祉分野の学識経験者、企業経営者等を委員とする「障がい者への差別をなくす条例検討委員会」を設置し、平成２２年３月に第１回の検討委員会を開催しました。検討委員会では５回にわたりご審議をいただき、同年１１月に条例素案をご了承いただきました。

（３）意見交換・タウンミーティング

検討委員会での検討と並行して、平成２２年６月に障がい者・家族団体等（３３団体）との意見交換、同年７月にはタウンミーティング（３か所）、同年８月から１１月にかけて、教育、福祉、商工等の関係団体（２０団体）との意見交換を行い、条例制定に関して各方面からのご意見を伺いました。

（４）条例素案に関する意見交換会等

検討委員会で了承された条例素案には合理的配慮など新しい概念が含まれているため、県民に条例の趣旨が十分理解されるよう、平成２２年１２月から平成２３年２月にかけて、県民、事業者、市町村に対する説明・意見交換会（１１か所／３０回）を開催しました。

（５）パブリック・コメントの実施等

説明会等でいただいたご意見等を踏まえ条例案を整理し、平成２３年４月７日から３０日間、条例案に対する意見募集を行い、３３の個人・団体から、５３件の意見をいただきました。これらの意見も踏まえて条例案を最終的に整理し、熊本県議会６月定例会に条例案を提案しました。

（６）県議会における審議

県議会の厚生常任委員会において、条例案の提案前の平成２２年１０月から５回にわたってご審議いただきました。

３　条例の特徴

（１）不利益取扱いの禁止

条例では、障がい者の自立した地域生活と社会参加を促進するため、障がい者が日常生活などにおいて権利を制限されることがないように、福祉サービスや医療、雇用、教育等の８分野にわたって、障がい者に対して行ってはならない「不利益取扱い」を具体的に列挙し、「ものさし」を明示しています（第８条）。

（２）社会的障壁の除去のための合理的な配慮

「不利益取扱い」をなくしていくだけでは、障がい者の自立した地域生活と社会参加を十分に促進することはできません。障がい者が日常生活などで暮らしにくさを感じる原因として、建築物や交通機関の段差や、会議における点字資料や手話の欠如といった社会的障壁があります。そのため条例では、県民に対して、負担が過重とならない範囲で、社会的障壁を取り除くための「合理的な配慮」を求めています（第９条）。

（３）相談体制・個別事案解決の仕組み

条例では、こうした「不利益取扱い」の禁止や「合理的な配慮」を求める規定について、話し合いによる当事者間の自主的な解決を図ることとしています。

具体的には、「不利益取扱い」、「合理的な配慮」または虐待に関する相談を受け、助言や情報提供を行ったり、関係者間の調整を行うための相談員の設置に関する規定を設けています（第１１条～第１５条）。また、「不利益取扱い」に該当する事案を解決するための助言やあっせんなどを行うため、有識者で構成する「熊本県障害者の相談に関する調整委員会」を設置することなどについて定めています。併せて、あっせんを受諾しない場合の知事の勧告、および勧告に従わない場合の事実の公表についても定めています（第１６条～第２０条、第２２条）。

（４）県民の理解の促進　

一方で、障がい者が受けている不利益取扱いや社会的障壁が、障がい者に対する誤解や偏見、無理解によって生じている面があることから、障がいのある人もない人も共に交流できる機会の提供や拠点の整備など、障がい者に対する県民の理解を促進させる取り組みについて、規定を設けています（第２１条）。