「障害のある人もない人も共に生きる熊本づくり条例」の概要

「障害のある人もない人も共に生きる熊本づくり条例」の概要

前文
  • 障害者が差別を受けたり、暮らしにくさを感じている状況がある。
  • その背景には、物理的障壁や意識上の障壁などの様々な社会的障壁がある。
  • 差別をなくし、社会的障壁を除去する取組を促進し、共生社会を実現しなければならない。
  • 共生社会を着実に築き、次世代に引き継いでいくことを目指し、この条例を制定する。

第１章・総則 目的【第１条】
障害者に対する県民の理解を深め、障害者の権利を擁護するための施策を推進し、全ての県民が障害の有無にかかわらず社会の対等な構成員として安心して暮らすことのできる共生社会の実現に寄与する。
定義【第２条】
○「障害者」
身体障害、知的障害、精神障害その他の心身の機能の障害（以下「障害」）がある者で、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの。
○「社会的障壁」
障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のもの。
基本理念【第３条】
障害者の権利擁護等のための施策は、
○全ての障害者が、障害者でない者と等しく基本的人権を享有する個人として尊厳が重んぜられ、自らの意思によって社会経済活動に参加し，自立した地域生活を営む権利を有すること
○何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならないことを踏まえ、全ての県民が各々の役割を果たすとともに、相互に協力することを旨として行われなければならない。
県の責務
【第４条】
県は、施策を総合的に策定、実施しなければならない。		 市町村との連携
【第５条】
県は、市町村と連携、協力して施策の策定、実施に努める。
県は、市町村に対する情報提供、技術的助言等の必要な支援を行う。		 県民の役割
【第６条】
県民は、障害者に対する理解を深め、県・市町村が実施する施策に協力するよう努める。		 財政上の措置
【第７条】
県は、施策推進のため、必要な財政上の措置を講ずるよう努める。

第２章　障害者の権利擁護

第１節　不利益取扱いの禁止等
不利益取扱いの禁止【第８条】
日常生活、社会生活における８分野について、障害者に対して行う不利益な取扱いとなる行為を具体的に列挙し、禁止する規定		 社会的障壁の除去のための合理的な配慮【第９条】
社会的障壁の除去について、必要としてしている障害者が現に存し、負担が過重でないときは、必要かつ「合理的な配慮」を求める規定
 虐待の禁止【第１０条】
障害者に対する虐待を５つの類型で列挙し、禁止する規定
  • 身体的虐待
  • 心理的虐待
  • 性的虐待
  • 養護・世話の著しい放棄
  • 経済的虐待
↓ ↓ 第２節　不利益取扱い等に関する相談 ↓ ↓
不利益取扱いに関する相談（特定相談）【第１１条】 合理的な配慮に関する相談（特定相談）【第１１条】 虐待に関する相談（特定相談）【第１１条】
地域相談員【第１２条】 ← 関係相談機関との連携・協力【第１５条】
↓ ↑指導・助言【第１４条】
広域専門相談員【第１３条】 ←
第３節　不利益取扱いに該当する事案の解決のための仕組み
  • 調整委員会による助言・あっせん
    【第１６条〜第１７条】
  • 知事による勧告・公表
    【第１８条〜第２０条】
 ← 第４章　熊本県障害者の相談に関する調整委員会【第２２条】
○障害者の権利擁護等のための施策に関する重要事項について調整審議
  • 委員１５人以内・任期２年
  • 障害者及び福祉、医療、雇用、教育その他障害者の権利の擁護について優れた識見を有する者のうちから知事が任命

第３章　県民の理解の促進

県民の理解の促進【第２１条】

障害者に対する県民の理解を深めるため、啓発活動の推進、障害者と障害者でない者との交流の機会の提供、交流のための拠点の整備等を講ずる

第５章　雑則

附則