「ノーマライゼーション　障害者の福祉」　2012年3月号

平成２４年度障害保健福祉関係予算に思う

小野啓輔

はじめに

厚生労働省障害保健福祉部の平成２４年度予算案は、予算総額１兆３，０４５億円、対前年度比１０．４％増、うち、自立支援給付と地域生活支援事業を合わせた障害福祉サービス関係費は、前年度より１，０９７億円の増額、１６．２％の伸びを確保している。国家予算も厚生労働省全体の一般会計総額も前年度を下回っているが、日本再生重点化枠や地域自主戦略交付金の活用、基礎年金負担を交付国債で賄うなどの財政技も駆使し、実質的な増額予算を実現している。

例年なら、厳しい国家財政状況の中、必要不可欠な障害福祉予算を創意と工夫で着実に確保していることに、敬意と感謝を表するものである。しかしながら平成２４年度は、ある意味、歴史的に特別な年である。新しい障害者総合福祉法の制定に向け、全国の障害福祉関係者が、期待と長年の思いを込めて見守る中での当初予算であり、国会審議となるからである。

平成２４年度予算案の特徴

前年度予算では、障害者の地域移行・地域生活支援の緊急体制整備特別枠、グループホーム・ケアホーム利用助成、重度視覚障害者の同行援護、介護職員等によるたん吸引等研修、発達障害者支援の強化等が新規事項として明確に示され、障害者自立支援法一部改正（つなぎ法）の迅速な実現と積年の課題解決に具体的に踏み出した予算であった。

これに対し平成２４年度案では、東日本大震災復興特別枠、福祉・介護職員の処遇改善を含む障害福祉サービス報酬の２％アップ、基幹相談支援センターの機能強化や計画相談支援給付費の設定等の相談支援体制の充実、成年後見制度の利用促進、児童発達支援センターなど改正児童福祉法への対応、障害児・者防災拠点等の整備、障害者虐待防止、障害程度区分の調査・検証、重度訪問介護等の利用促進などの新規事項が計上されている。

いずれも重要な事項であり、障害のある人が当たり前に地域の一員として生活できる社会の実現に向けて、基盤整備が進む一助となることが期待される。が、障害者自立支援法違憲訴訟団と国の基本合意、障がい者制度改革推進会議の設置、障害者基本法改正、障害者虐待防止法制定と進んできた歴史的改革の勢いが、ここへきてバッタリと弱まった感が否めない。その象徴が、新しい障害者総合福祉法に関する厚生労働省案である。

「総合福祉部会・骨格提言」と新法

平成２４年度予算案の基本方針にも、平成２３年８月の「障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会・骨格提言」を踏まえた支援策を推進することが明記されている。

この「障害者総合福祉法の骨格に関する提言」は、障害当事者・家族・事業者・学識経験者など総勢５５人からなる総合福祉部会が、２年間にわたり１８回の全体会と８つの作業チームを積み重ねてまとめたもので、関係者の思いと尽力の結晶である。なお、箕面市長も部会および就労合同作業チームの構成員として積極的に参画している。

しかし、骨格提言を踏まえた新しい法律に関して、２月８日の第１９回総合福祉部会で発表された厚生労働省案は、基本的に自立支援法の焼き直しであり、「骨格提言６０項目のうち、厚生労働省案に反映されたのは３項目だけだ。骨格提言との落差があまりにも大きい」など、多方面から厳しい批判を受けている。

今後、３月に正式な法案が国会に提出される予定だが、国はこのことを真摯に受け止め、骨格提言との落差を埋める努力、骨格提言実現に向けた実行力ある行程表を、ぜひとも示していただきたい。

希望ある未来に向けて

骨格提言では、障害福祉関連予算をＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国の平均水準への増額を求めており、そのためには現在の２倍、約２兆２千億円の予算確保が必要となる。

一方厚生労働省は、過去１０年間で障害福祉サービス予算が３，１１１億円から７，８８４億円へと２倍以上に増加してきた実績を強調、「段階的・計画的に実現していく」方針だが、制度の谷間のない支援の提供、個々のニーズに基づいた地域生活支援体系の整備を具体的にどう実現していくのかが問われており、骨格提言との間で、実効性・スピード感のギャップは大きい。

自立支援法の廃止、障がい者制度改革推進会議、新法制定、国連障害者権利条約の批准という大きな流れは、いわゆる政治主導で始まった。だが現時点では結局、ダイナミックな財源確保対策は具体的に行われなかったことになる。この点、「社会保障と税の一体改革」と障害者施策が財源面で連携していないことが非常に危惧される。歴史的改革がこのまま失速・迷走していかないように決着することこそ、政治主導の仕事であり、責任である。

縁あって時代の転換点に少しでも関わった者として、ノーマライゼーション社会の実現をめざし、地域でのパイロット的な試行錯誤の取り組み・実践を積み重ねるとともに、よりよい全国的な制度確立につながるよう、地方から国へ、これからも積極的に発信を続けていきたい。

（おのけいすけ　大阪府箕面市健康福祉部長）