「ノーマライゼーション　障害者の福祉」　2012年12月号

インチョン戦略―策定の経緯と主な概要

松井亮輔

はじめに

２０１２年10月29日（月）～11月２日（金）、韓国インチョン市の国際会議場ソンド・コンベンシアで、国連アジア太平洋経済社会委員会（ＥＳＣＡＰ）第２次アジア太平洋障害者の十年（２００３～２０１２）実施状況の最終評価ハイレベル政府間会合（以下、ハイレベル政府間会合）が開かれた。（(注)ハイレベル政府間会合は、高級実務者会合（10月29日～31日）と閣僚級会合（11月１日～２日）からなる。）参加者は、約３６０人で、その内訳は、35か国・地域からの政府代表団１８１人、10の国連機関・政府間機関などの関係者44人、40の市民社会団体（ＣＳＯ）関係者１２１人（介助者など36人を含む）および障害チャンピオンなど17人（一部重複）である。その最終日に新十年（２０１３―２０２２）の政策ガイドラインとなる「アジア太平洋地域における障害者の『権利を実現させる』ためのインチョン戦略草案（最終版）」が採択された。同草案は、２０１３年４月または５月に開催されるＥＳＣＡＰ総会で承認を得て、実施されることになる。

以下では、インチョン戦略策定の経緯、それへの市民社会団体（ＣＳＯ）の関わり、ならびに同戦略の主な概要について触れることとする。

１　インチョン戦略策定の経緯

インチョン戦略策定の根拠となったのは、２０１０年５月10日のＥＳＣＡＰ総会で「ハイレベル政府間会合の開催に向けた準備に関する決議」（決議66／11）が行われたことである。その内容は１．ハイレベル政府間会合を２０１２年に韓国政府の主催で開催すること、２．加盟各国や主要関係者がその準備に積極的に貢献するよう要請すること、などである。

（1）専門家等会議

その決議を受けて、２０１０年６月23日（水）～25日（金）、バンコクのＥＳＣＡＰ国際会議センターで「第２次十年：びわこミレニアム・フレームワーク（以下、ＢＭＦ）の実施状況評価に関する専門家グループ・ステークホルダー会議（以下、専門家等会議）」が開催された。この会議では、第２次十年の達成状況の評価と残された課題、および新十年の実施などについて議論が行われた。

（2）社会開発委員会（第２会期）

その結果を取りまとめた報告書が、２０１０年10月19日（火）～21日（木）、バンコクのＥＳＣＡＰ国際会議センターで開かれたＥＳＣＡＰ社会開発委員会（第２会期）に提出された。（注社会開発委員会は、２００８年４月の第64回ＥＳＣＡＰ総会の決議に基づき設置されたもので、原則として２年に一度開催されることになっている。２０１２年にはハイレベル政府間会合などがあることから、同委員会は開催されず、次回は２０１４年に開催される。）

同委員会の議題の一つが「ハイレベル政府間会合における第２次十年実施についての最終まとめのための準備」である。それに関連して各国における取り組みを踏まえた議論が行われ、２０１０年６月の専門家等会議の報告書の中で提案された、障害者の権利実現（“Make the Right Real”）をテーマとする新十年の実施を、２０１１年５月に開催されるＥＳＣＡＰ総会に諮ることが決定された。

（3）ステークホルダー会議

そして、新十年の実施が同総会で決議された結果、新十年の戦略づくりが始まることとなった。２０１１年12月14日（水）～16日（金）、バンコクのＥＳＣＡＰ国際会議センターで開かれた「ハイレベル政府間会合に向けた地域ステークホルダー会議（以下、ステークホルダー会議）」では、インチョンでのハイレベル政府間会合に提出されるインチョン戦略草案などの検討が行われた。

（4）準備会議

同会議での議論を踏まえて修正された草案修正案についてさらに検討するため、２０１２年３月14日（水）～16日（金）に「ハイレベル政府間会合のための地域準備会議（以下、準備会議）」がバンコクのＥＳＣＡＰ国際会議センターで開かれた。その会議に諮られたインチョン戦略草案は、２０１１年12月のステークホルダー会議での検討を経て大幅に修正されたものである。

前述のステークホルダー会議で、準備会議に参加できるＣＳＯは15団体（表１）に限定されるとともに、発言も（それぞれのＣＳＯが個別にするのではなく）15ＣＳＯの統一意見を述べるという方式となった。そのためこれらのＣＳＯ関係者は、準備会議の前日、ＥＳＣＡＰ事務局からあらかじめ示された同戦略草案（修正案）について各項目ごとに統一意見を取りまとめ、ＥＳＣＡＰ事務局に文書で提出。同会議では、各項目について分担して統一意見を述べた。

表１　ハイレベル政府間会合に参加した15のCSO

準備会議でのＣＳＯなどの意見も取り入れ、さらに修正されたインチョン戦略草案（再修正版）が２０１２年６月末、ＥＳＣＡＰ事務局より公表された。

（5）ＣＳＯ作業チーム会議

ハイレベル政府間会合でも、準備会議と同様、15ＣＳＯの統一意見の表明しか認められないということが明らかとなったことから、インチョン戦略草案（再修正版）に対するＣＳＯの統一意見を取りまとめるため、８月６日（月）～７日（火）、韓国の２０１２アジア太平洋障害フォーラム（ＡＰＤＦ）会議組織委員会の協力を得て、ソウル市内でＣＳＯ作業チーム会議を開催した。この会議には、15ＣＳＯのうち文書での意見を提出したものも含め、11のＣＳＯ関係者が参加した。同会議で取りまとめたＣＳＯ統一意見は、８月10日（金）にＥＳＣＡＰ事務局に電子ファイルで提出された。それは各国政府などから提出されたものと同様、公式文書としてＥＳＣＡＰのウェブサイトに掲載されるとともに、ハイレベル政府間会合でも配布された。

２　インチョン戦略草案（最終版）の主な概要

２０１２年11月２日（金）のハイレベル政府間会合最終日に採択されたインチョン戦略草案（最終版）の主な概要は、次のとおりである。

その内容は、Ａ．背景、Ｂ．主要な原則と政策方向、Ｃ．インチョン目標と下位目標、Ｄ．国、小地域および地域レベルでの効果的な実施方法、および添付資料「アジア太平洋障害者の十年に関するワーキング・グループの委託事項」から成る。そのうちＣ．は相互に関連する10の目標（表２）、27の下位目標および62の指標（42の中核指標と20の補足指標）から構成される。（注中核指標は、新十年間に各国間で進捗状況の共有化を促進するためのもので、ある程度努力すれば、データが得られる指標である。補足指標は、同じような社会経済の発展状況にある国家間で進捗状況の監視を促進しうるが、そのデータの収集はあまり容易ではない指標である。）

表２　インチョン戦略草案（最終版）の10の目標

たとえば、目標５「障害のある子どものための早期介入と教育の拡大」の下位目標の一つは、初等および中等教育への入学率における障害のある子どもと障害のない子どもの格差を半減することである。そして、障害のある子どもの初等教育および中等教育入学率がその中核指標となっている。

15ＣＳＯは、初等教育および中等教育への入学率だけでなく、卒業率も中核指標とすることを提案したが、受け入れられなかった。

第２次十年のＢＭＦなどと比べてのインチョン戦略草案（最終版）との違いは、後者の下位目標とその進捗状況の評価の尺度となる中核指標からわかるように、下位目標や中核指標は、新十年間にほぼ確実に達成可能で、かつデータでの検証が可能と思われるものに絞られていることである。その結果、障害のある子どもと障害のない子どもの初等教育や中等教育レベルの格差の是正には、入学率だけでなく、一定水準以上の教育を確実に受けて、卒業できるようにすることが求められるにもかかわらず、それが下位目標とはならないのは、インチョン戦略の限界といえよう。

３　インチョン戦略実施状況の監視機能

インチョン戦略を地域レベルで効果的に実施する方法として、地域ワーキング・グループが設置されることとなった。15ＣＳＯとしては、このワーキング・グループに監視機能を持たせるべく、インチョン戦略の進捗状況について定期的にレビューするとともに、その報告書を準備することなどを提案したが、それは認められなかった。結果的には、その役割は、インチョン戦略の実施状況の評価について、ＥＳＣＡＰ加盟国や準加盟国に助言や支援を提供するというきわめて限られたものとなっている。

ワーキング・グループのメンバーは、政府代表15人、ＣＳＯ代表15人の30人から構成されることになり、ハイレベル政府間会合高級実務者会合の最終日（10月31日）にそのメンバーとなることを希望する加盟国・準加盟国およびＣＳＯを募ったところ、国としてはバングラデシュ、ブータン、中国、フィジー、インド、インドネシア、日本、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、パキスタン、フィリピン、韓国、ロシア、サモアおよびタイの16か国が、またＣＳＯからは前述の15ＣＳＯに加え、アジア太平洋障害者団体連合（DPO United）、ＣＢＭ（Christian Blind Mission）、中央アジア障害フォーラムおよびコミットメント（インド）の４団体が手を上げた。

ワーキング・グループのメンバーの決定は、２０１３年４月または５月に開かれるＥＳＣＡＰ総会で行われる。ワーキング・グループの委託事項によれば、ワーキング・グループとなりうるＣＳＯの条件として、１．アジア太平洋地域および／または小地域で活動していること、２．障害者の利益を代表、支援および／または推進する団体またはネットワークであること、３．インチョン戦略などの実施に関連する技術的ノウハウをもっていること、とされる。

おわりに

第１次十年および第２次十年では、中間年および最終年のハイレベル政府間会合に加え、２年ごとに進捗状況を監視するための地域会合などを開催するとともに、その報告書をＥＳＣＡＰ総会に提出すること、国連機関、加盟国・准加盟国政府および域内の障害者団体を含む、ＣＳＯ関係者から構成される地域ワーキング・グループを定期的に開催し、ＢＭＦなどの実施についての調整および監視することとされていた。しかし、第２次十年では、中間年と最終年ハイレベル政府間会合以外の地域会合やワーキング・グループなどは開かれなかった。

新十年でこうした轍を踏まないように、ワーキング・グループがきちんと機能することを期待したい。それと合わせ、インチョンのハイレベル政府間会合閣僚級会合の初日（11月１日）の冒頭で表彰された「障害チャンピオン」（日本からは藤井克徳氏（日本障害フォーラム幹事会議長）が選ばれた）などが、インチョン戦略の実施に積極的に寄与しうるよう、その働きをサポートする仕組みが構築される必要がある。そのためにも、ＣＳＯの提言によりインチョン戦略の目標10「小地域、域内および地域間協力の推進」の下位目標の一つとなった、マルティドナー・トラスト・ファンドが、それらの活動を財政的に支えるために有効に活用されることを期待したい。

（(注)なお、ハイレベル政府間会合でインドネシア政府代表団から、新十年の最終評価ハイレベル政府間会合をインドネシアで開催したい旨の発言があった。）

（まついりょうすけ　ＡＰＤＦ前事務局長）