音声ブラウザご使用の方向け: ナビメニューを飛ばして本文へナビメニューへ

「ノーマライゼーション 障害者の福祉」 2013年7月号

特集 障害者と選挙

今年3月に東京地裁で成年被後見人に選挙権がないことを違憲とする判決が下され、被後見人にも選挙権があることが盛り込まれた改正公職選挙法が今国会で成立した。障害のある人の参政権については、当事者団体や関係団体による運動により徐々に改善されてきてはいるが、まだまだ課題が残されている。障害者権利条約第29条では政治的及び公的活動への参加をうたっており、同条約批准に向けた課題の解決が求められている。

特集では、障害のある人の政治参加、特に選挙に焦点を当てて、3月の東京地裁での違憲判決の意義、重い障害のある人の在宅投票や視聴覚障害のある人たちの情報保障など、選挙に関する現状と課題を明らかにし、課題解決のための方策を探る。