図１ 精神保健福祉施策の改革ビジョンの枠組み
※平成16年9月 精神保健福祉対策本部（本部長：厚生労働大臣）決定
| 精神保健福祉施策について、「入院医療中心から地域生活中心へ」改革を進めるため、１．国民の理解の深化、２．精神医療の改革、３．地域生活支援の強化を今後10年間で進める。 | ||
| 国民の理解の深化 「こころのバリアフリー宣言」の普及等を通じて精神疾患や精神障害者に対する国民の理解を深める |
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| 精神医療の改革 救急、リハビリ、重度などの機能分化を進めできるだけ早期に退院を実現できる体制を整備する |
― | 地域生活支援の強化 相談支援、就労支援等の施設機能の強化やサービスの充実を通じ市町村を中心に地域で安心して暮らせる体制を整備する |
| 基盤強化の推進等 ・精神医療・福祉に係る人材の育成等の方策を検討するとともに、標準的なケアモデルの開発等を進める ・在宅サービスの充実に向け通院公費負担や福祉サービスの利用者負担の見直しによる給付の重点化等を行う |
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| 「入院医療中心から地域生活中心へ」という精神保健福祉施策の基本的方策の実現 | ||
※上記により、今後10年間で、受入条件が整えば退院可能な者約７万人について、解消を図る。