図表２ 小児慢性特定疾病に係る新たな医療費助成の制度
【ポイント】
| ○ 自己負担の割合：現行の３割（就学前児童は２割）⇒２割 ○ 自己負担の限度額（月額）： ・症状が変動し入退院を繰り返す等の小児慢性特定疾病の特性に配慮し、外来・入院の区別を設定しない。 ・受診した複数の医療機関等（※）の自己負担をすべて合算した上で自己負担限度額を適用。 ※ 薬局での保険調剤及び医療保険における訪問看護ステーションが行う訪問看護を含む。 |
○ 入院時の標準的な食事療養に係る負担：１／２を自己負担、残りの１／２を公費負担 ○ 所得を把握する単位：医療保険における世帯。 ○ 所得を把握する基準：市町村民税（所得割）の課税額。 ○ 同一世帯内に複数の対象患者がいる場合：世帯内の対象患者の人数で負担限度額を按分。 ○ 既認定患者：経過措置（３年間）を設ける。 |
☆新たな医療費助成における自己負担限度額（月額）
(単位：円)
| 階層区分 | 階層区分の基準 (( )内の数字は、夫婦２人子１人世帯の場合における年収の目安） |
自己負担限度額（患者負担割合：２割、外来＋入院） | ||||||
| 原則 | 小児慢性特定疾患治療研究事業の医療費助成受給者【経過措置３年】 | |||||||
| 一般 １ |
重症 ２ |
人工呼吸器等装着者 ３ |
一般 ４ |
小児慢性特定疾患治療研究事業の重症 ５ |
人工呼吸器等装着者 ６ |
|||
| １ | 生活保護 | ０ | ０ | ０ | ０ | ０ | ０ | |
| ２ | 市町村民税非課税(世帯) | 低所得１（～８０万円） | 1,250 | 1,250 | 500 | 1,250 | 1,250 | 500 |
| ３ | 低所得２（８０万円超～） | 2,500 | 2,500 | 2,500 | ||||
| ４ | 一般所得１：市町村民税 課税以上約７.１万円未満 （約２００万円～約４３０万円） |
5,000 | 2,500 | 2,500 | 2,500 | |||
| ５ | 一般所得２：市町村民税 約７.１万円以上約２５.１万円未満 (約４３０万円～約８５０万円) |
10,000 | 5,000 | 5,000 | ||||
| ６ | 上位所得：市町村民税 約２５.１万円以上 (約８５０万円～) |
15,000 | 10,000 | 10,000 | ||||
| 入院時の食費 | １／２自己負担 | 自己負担なし | ||||||
※重症：１．高額な医療が長期的に継続する者（医療費総額が５万円／月（例えば医療保険の２割負担の場合、医療費の自己負担が１万円／月）を超える月が年間６回以上ある場合）、２．現行の重症患者基準に適合する者、のいずれかに該当。