図２ 第５期障害福祉計画等に係る国の基本指針の見直しについて
１．基本指針について
●「基本指針」(大臣告示)は、障害福祉施策に関する基本的事項や成果目標等を定めるもの。平成29年3月に告示。
●都道府県・市町村は、基本指針に即して3か年の「障害福祉計画」及び「障害児福祉計画」を策定。次期計画期間はH30〜32年度
２．基本指針の見直しの主なポイント
- 地域における生活の維持及び継続の推進
- 就労定着に向けた支援
- 地域共生社会の実現に向けた取組
- 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
- 障害児のサービス提供体制の計画的な構築
- 発達障害者支援の一層の充実
３．成果目標(計画期間が終了するH32年度末の目標)
１．施設入所者の地域生活への移行
- 地域移行者数:H28年度末施設入所者の９％以上
- 施設入所者:H28年度末の２％以上削減
※高齢化・重症化を背景とした目標設定
２．精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築【項目の見直し】
- 保健・医療・福祉関係者による協議の場(各圏域、各市町村)の設置
- 精神病床の1年以上入院患者数:14.6万人〜15.7万人に(H26年度末の18.5万人と比べて3.9万人〜2.8万人減)
- 退院率:入院後3ヵ月69％、入院後6ヵ月84％、入院後1年90％(H27年時点の上位10%の都道府県の水準)
３．地域生活支援拠点等の整備
４．福祉施設から一般就労の移行
- 一般就労への移行者数:H28年度の１．５倍
- 就労移行支援事業利用者:H28年度の２割増
- 移行率３割以上の就労移行支援事業所:５割以上
※実績を踏まえた目標設定
- 就労定着支援１年後の就労定着率:80%以上(新)
５．障害児支援の提供体制の整備等【新たな項目】
- 児童発達支援センターを各市町村に少なくとも1カ所設置
- 保育所等訪問支援を利用できる体制を各市町村で構築
- 主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所、放課後等デイサービスを各市町村に少なくとも1カ所確保
- 医療的ケア児支援の協議の場(各都道府県、各圏域、各市町村)の設置(H30年末まで)
４．その他の見直し
- 障害者虐待の防止、養護者に対する支援
- 難病患者への一層の周知
- 障害者の芸術文化活動支援
- 障害を理由とする差別の解消の推進
- 意思決定支援、成年後見制度の利用促進の在り方 等