音声ブラウザご使用の方向け: ナビメニューを飛ばして本文へナビメニューへ

「ノーマライゼーション 障害者の福祉」 2018年1月号

特集 障害者権利条約のパラレルレポート作成に向けて

わが国は、2016年に第1回の政府報告を提出した。障害者権利委員会による審査は2020年春に行われる見込みである。障害者権利委員会では、市民社会が作成するパラレルレポートの提出を奨励しており、わが国においてもパラレルレポート作成の動きが始まっている。

特集では、国連障害者権利委員会委員の石川准氏及び国連女性差別撤廃委員会委員の林陽子氏からのメッセージをはじめ、JDF障害者権利条約パラレルレポート準備会のメンバーによる座談会、OECD加盟国に出された総括所見の検討を通して、パラレルレポート作成の意義や、よりよいパラレルレポート作成のためのヒントを検討する。