USAIDの開発活動における障害者のインクルージョンを推進する基金の利用可能性についてのアナウンス

在外事務所およびワシントン本部からのコンセプトペーパー募集
障害者の参加拡大のために

2009年6月8日

1. 目的

民主主義・紛争・人道支援局/民主主義・ガバナンス室（DCHA/DG）では、米国国際開発庁（USAID）の活動における障害者（PWD）の参加促進と障害者団体（DPO）の能力強化のための資金援助申請を受け付けています。

資金は、USAID在外事務所またはワシントン本部（WOU）、すなわちワシントンの各専門室/局あるいは各地域室/局の、プログラムおよび戦略における障害者の参加を促進するプロジェクトやプログラムの支援に使用されなければなりません。

プログラム領域には、教育、保健、政府、市民社会の構築、法治、HIV/AIDS、および雇用の機会などを含めることができますが、これらに限定はされません。DPOの能力構築プログラムには、組織能力、権利擁護の取り組み、連携およびリーダーシップなどを盛り込むことができます。

USAID在外事務所およびWOUには、本募集要項で定義されている支援を得るための申請を募ることが求められます。今回のコンセプトペーパー募集により提供されるすべての支援金（無償資金供与あるいは協同契約）は、USAID在外事務所あるいはWOUを通じて処理されます。

利用可能な資金の範囲内であることが前提ですが、今回の募集により提供される支援金の推定総額は、18－24か月間でおよそ200万ドルとなります。

総額200万USドルが支援金として利用可能

各プログラムには2万ドルから30万ドルの資金が提供される予定です。申請書は、民間機関、非営利団体（あるいは利益をあまり追求しない営利企業）などの正規のアメリカ系あるいは非アメリカ系事業体から募り、それには、民間ボランティア団体、大学、研究機関、専門家協会、および関連特別利益団体が含まれます。アメリカ系機関に対する支援金は、（1）連邦規則集（C.F.R.）22巻226条、（2）行政管理予算局（OMB）回覧および（3）USAIDアメリカ系非政府受益者に関する一般規定(Standard Provisions for U.S. Nongovernmental Recipients)に従い、処理されることになります。非アメリカ系機関に対する支援金は、USAID非アメリカ系非政府受益者に関する一般規定(Standard Provisions for Non-U.S. Non-governmental Recipients)に従って処理されます。

プログラミングに関するアイディアをより確かなものとし、広く普及するため、利用可能な資金についての情報を、ウェブサイトあるいはその他の機構を通じて発信することを、在外事務所あるいはWOUに対し強く要請します。

資金援助およびコンセプトペーパーの手続きに関する詳しい情報は、本募集要項の最後に掲載されています。

2. 経緯

世界保健機関（WHO）によれば、どの国でも人口のおよそ10％が何らかの形態の障害を抱えており、紛争後の国々において障害の発生率がより高くなっています。したがって、世界全体で6億人に障害があると推定され、そのうち4億人が開発途上国に住んでいるのです。

障害者は、差別や、故意につくられたものではない障壁が原因で、従来の開発活動から疎外され、医療サービス、教育、雇用へのアクセスや、市民社会への統合を制限されてきました。

以前は、障害者を既存の開発活動へ統合しようとすることよりも、別のプログラムを開発することに重点が置かれていました。時には、障害者の特別なニーズに対応するために設計された別のプログラムの開発が必要かもしれませんが、障害者がより幅広いサービスにアクセスし、利益を得られるようにするためには、障害者を一般の開発協力に参加させる革新的な方法を見つけることも、きわめて重要です。

1997年9月、USAIDは障害分野における同庁の取り組みの明確なビジョンと枠組みを促進する政策を導入しました。この政策でUSAIDは、障害者を差別しないこと、そしてUSAIDが資金提供するプログラムおよび活動における障害者のインクルージョンの確保に取り組んでいくことをはっきりと述べています。またこの政策では、USAID在外事務所に、連携機関、現地の協力機関、およびその他の資金提供機関と連絡を取り、障害者に対する差別の廃止と、その機会均等の促進への共同の取り組みを指揮していくよう求めています。

2008年初めに、DCHA/DGは、今回と同様なコンセプトペーパーの募集を回覧し、100を超えるコンセプトとおよそ30のプログラムに資金が提供されました。多くのプログラムが今なお進行中ですが、在外事務所を関与させる仕組みは有効でした。ご注意ください：情報の流れを効率化するために、申請書と報告書の書式が新しくなっています。

3. 関心領域

2つの主な目標は、現在のUSAIDプログラムにおける障害者の参加促進と、障害者団体（DPO）の能力強化です。理想的には、活動は在外事務所/ワシントン本部の戦略目標を補完するものでなければなりません。各表題の下にあげたリストは一例にすぎません。これ以外の革新的なアイディアを歓迎します。

A. 現在のUSAIDプログラムにおける障害者の参加促進

例：

民主的な手続きおよび選挙における障害者の参加促進
HIV/AIDSに関する意識向上・教育プログラムにおける障害者の参加促進
教育プログラムへの障害児のインクルージョンの促進
障害者の雇用と経済機会の促進
すべての災害救助計画に、障害者のニーズをさらに盛り込んでいくための、人道的救援活動者および救急隊員の能力構築
障害者のインクルージョンを一層反映するような国内の法律および政策の改善

B. 障害者団体（DPO）の能力強化

例：

DPOの組織能力、財務管理、人的/物的資源、戦略計画、資金調達、リーダーシップおよび連携の強化
USAID、現地政府、およびその他の資金提供者が資金を提供するプログラムにおける障害者のインクルージョン促進のための、DPOのアドボカシースキルの構築

4. 利用可能な資金

2009会計年度には、上記のプログラム目標に取り組むプロジェクトのために、経済支援基金（ESF）から約200万ドルが割り当てられています。

質の高いコンセプトペーパーの申請額が、民主主義・紛争・人道支援局/民主主義・ガバナンス室/サバイバーのニーズに取り組む特別プログラム（DCHA/DG/SPANS）内で現在利用可能な額を超える場合、翌会計年度以降に追加資金を得られる場合があります。しかし、追加資金は、議会指令の継続により提供される資金の範囲内となります。在外事務所またはWOUによる既存のプログラムおよび戦略へのプログラム案の統合が勧められます。

申請額が2万ドルから30万ドルのコンセプトペーパーが検討の対象となります。プロジェクト実施期間全体で30万ドルを超える申請は、いずれも審査の対象にはなりません。

コンセプトペーパーの審査に通過し、承認されると、在外事務所またはWOUに資金が割り当てられ、年間運営予算（OYB）に追加されます。コンセプトペーパーは「一度限りの無償資金供与」のために審査を受けるものとし、追加資金は期待できません。

5. コンセプトペーパーの手続き

1. 各在外事務所、地域室/局または専門室/局は、コンセプトペーパーを募集し、審査します。在外事務所/WOUは、適切と思われる募集・審査システムを構築できますが、DCHA/DGがワシントンに転送されるコンセプトペーパーに使用する評価基準の採用が勧められます。

2. 在外事務所/WOUは、支援したいと考えるコンセプトペーパーを、スー・アイテル（Sue Eitel）（seitel@usaid.gov）へ、コピーをDCHA/DGのロイド・フェインバーグ（Lloyd Feinberg）（lfeinberg@usaid.gov）およびロブ・ホルヴァート（Rob Horvath）（rhorvath@usaid.gov）へ送付します。申請書は英語で提出し、添付の申請書用紙を使用しなければなりません。

3. ワシントンDCの審査委員会が、USAID在外事務所/WOUから提出されたコンセプトペーパーを選考し、その結果に従い、在外事務所/WOUへの資金の割り当てを勧告します。DCHA/DGは資金額を正式に通知し、在外事務所に予算割当通知（ABA）とともに資金を送金します。資金は、DCHA/DG、人的投資（IIP）、3.3.2ソーシャルサービスプログラムの一環として通知されます。

4. 最終的な交渉、資金援助および管理は、在外事務所/WOUが担当します。本公示は正式なRFA（申込要請）もしくはAPS（年間プログラム書）には相当しないので、在外事務所/WOUがUSAIDの競争参加条件を満たす責任を負います。DCHA/DGでは初期環境調査（IEE）を実施し、承認を得ますが、在外事務所レベルでは、初期環境調査の概要（S-IEE）が必要となる場合があることに注意してください。
DCHA/DGは、資金に関する議会通知（通知書では、個々の国々に関する記載はなく、また特定の通知状況への言及もないことにご注意ください）を提供するとともに、海外支援調整追跡システム（FACTS）に結果を掲載するので、資金援助関係書類のコピーの提出と、プロジェクトに関するすべての変更の通知を、在外事務所/WOUにお願いいたします。

重要：

コンセプトペーパーの提出期限はありません。審査は先着順に実施され、資金はプログラムの価値に応じて割り当てられます。利用可能な資金が底をついた時点で、在外事務所に通知が行き、それ以降の資金援助は行われません。

申請件数に制限はありません。在外事務所は複数のコンセプトペーパーを提出することができます。しかし、地理的にも、またプログラムについても、多様性を得たいと考えているため、同一の在外事務所から複数のコンセプトペーパーを選択することは制限されます。

条件を満たしていないコンセプトペーパーは審査されません。コンセプトペーパーの提出数が多いことが予測されるため、必ず規定の申請書用紙を使用し、8ページ以内という制限を守り、在外事務所/WOUにより事前承認/推薦されたコンセプトペーパーのみを送付してください。

資金援助を受けたプログラムに関する報告が必要です。資金が既存のプログラムへの追加であっても、指標表を添付した1ページの報告書を4半期ごとに提出しなければなりません。指標表の添付は義務づけられています。（報告書および指標表には、それぞれ添付の用紙を使用してください。）これらの報告書は、DCHA/DGが時宜に即して受領し、その影響と結果を議会に伝え、海外支援調整追跡システム（FACTS）にも盛り込むことができるようにしなければなりません。

USAID在外事務所から少なくとも1人は、「インクルーシブな開発」という名称のeラーニングコースを受講しなければなりません。資金援助の条件は、在外事務所/WOUから少なくとも1人が、USAIDのインクルーシブな開発に関するeラーニングコースを修了していることとなります。この人物の名前とコース修了日を、記入済みの申請書に記載してください。コースはhttps://university.usaid.gov/でご覧いただけます。

申請者から直接DCHA/DGへ提出されたコンセプトペーパーは審査されません。