ひと目でわかる障害関連情報：アジア太平洋28の国と地域のプロフィール
韓国
| 人間開発報告書指数 | 出所 | |
| 一人当たりGDP（ppp） | １４，１４３ドル（２００３年） | 「人間開発報告書」 ２００５年版 |
| 人間開発指数順位（１７７カ国中） | ２８位（２００３年） | 同上 |
| 人口統計 | ||
| 総人口（１０００人） | ４７，２５４ | ２００５年国勢調査 |
| 障害者人口（１０００人） | ２，１４９ | 保健福祉省（Ministry of Health and Welfare） |
| 障害者の割合 | ４．６％ | 同上 |
| 障害の定義 | 障害とは、正常レベルまたは期待されるレベルでの精神的または身体的活動の機能を果たす能力に障害または制限がある状態をいう。障害には１５の種別がある：身体障害、外傷性脳損傷および脳性まひ、視覚障害、聴覚障害、言語障害、精神遅滞、発達障害（自閉症）、精神障害、腎臓障害、心臓障害、呼吸障害、肝臓障害、顔面異形、人工肛門等利用の排泄障害、てんかん | 質問２０ |
| 障害者の定義 | 身体障害または精神障害によって、地域社会における日常生活および社会生活が長期にわたって制限される者。 | 質問２０ |
| 障害者就業率 | 非障害者：９７．７％、障害者：８９．４％ | |
| 教育へのアクセス | ８３．６％〈１〉 | 同上 |
| 制度的枠組み | ||
| 国内調整機関または障害問題担当部署 | 障害者福祉国内調整委員会（The National Coordination Committee on the Disabled Welfare）（１９９６年設置）。 | 質問１b |
| 国内調整機関の人数および陣容 | 同委員会は、国務総理の管轄下にある。〈２〉 | 質問１b |
| 法制・政策の枠組み | ||
| 憲法の中での障害に関する記述 | 第３４条５項：身体障害、疾病、高齢または他の理由によって生計を立てることのできない国民は、障害福祉法に規定された条件のもと、国家によって保護される。 | 大韓民国憲法（１９８７年１０月２９日改正） |
| 包括的障害者法 | 「障害福祉法（The Disability Welfare Act）」 | 質問１０b |
| 障害者に特化した差別禁止法 | 現在策定中 | 質問１１b |
| 部門別障害関連法および分野 | １．「障害者の利便性を考慮した施設導入に関する法律（Act on Installation of Convenience Facilities for the Disabled）」 ２．「障害者雇用促進職業リハビリテーション法（Employment Promotion and Vocational Rehabilitation Act for Persons with Disabilities）」 ３．「特殊教育推進法（Special Education Promotion Act）」 |
質問９a |
| 国内障害行動計画 | 「第２次障害者福祉増進５ヵ年計画（２００３～２００７年）（The Second Five-Year-Plan for Welfare Development for Disabled Persons）」 | 質問２b |
| インクルーシブな社会の促進に向けた国内の取り組み | ||
| 割当雇用制度 | あり | 質問３０a |
| 国内アクセシビリティ基準 | 「障害者の利便性を考慮した設備設置に関する法律」（１９９８年） | 質問３２b |
| 標準化された手話 | あり | 質問３４ |
| 財政面の取り組み | ||
| GDPまたは国家予算総額に対する障害（社会的）支出の割合 | ０．２７％（GDP８，７６９億９，６００万ドルのうち、障害者支出は２４億８００万ドル） | |
| 国内調整機関への年間予算配分 | ４，０００～５，０００ドル（２００５年） | 質問１b |
| 地域的・国際的政策枠組みへの取り組み | ||
| 「十年宣言」の署名 | １９９３年 |
http://www.unescap.org/ esid/psis/disability |
| ILO第１５９号条約の批准 | １９９９年１１月１５日 | http://www.ilo.org/ |
注：
〈１〉就学率は、大韓民国の学校制度（小学校および中等学校）に在籍する６～１８歳の障害者のパーセンテージである。
〈２〉同委員会は、以下の目的をもつ。
１）障害者の総合的福祉戦略の確立
２）関係省庁間の政策調整
- 障害福祉政策
- 障害福祉推進予算
- 特殊教育政策の調整
- 障害者雇用促進政策の調整
- 障害福祉関係省庁間の調整など
３）政策実施の監督およびモニタリング