障害者と防災施策に関する全国自治体調査 アンケート票 はじめに: 貴自治体の情報をお知らせください 0-1 市区町村名等 1.都道府県・市区町村名: 2.回答を担当された方の氏名: 部署名: 電話: メール: 3.回答の際に照会した部署:@防災・危機管理関係課、A障害福祉関係課、B高齢福祉関係課、C地域福祉関係課、D社会福祉協議会、Eその他(  ) 0-2 貴自治体では、2011年以降に、災害対策基本法第六十条に基づく避難の指示等の発令をしましたか。発令したものにすべて○をしてください。 1.避難指示 2.避難勧告 3.避難準備情報(避難準備・高齢者等避難開始) 4.避難等の指示を実施したことがない 0-3 貴自治体では、2011年以降に、災害時の指定避難所、または福祉避難所を開設したことがありますか。開設したものにすべて○をして、その情報をお書きください。 0-3-1 指定避難所   1.開設していない  2.開設した @一番最近に開設した時期: 年 月 A開設箇所数: 箇所 Bそのときの利用者数合計: 人 Cそのときの開設期間: 日  (最初の開設から最後の閉鎖までの期間) 0-3-2 福祉避難所   1.開設していない  2.開設した @一番最近に開設した時期: 年 月 A開設箇所数 箇所 Bそのときの利用者数合計: 人 Cそのときの開設期間: 日  (最初の開設から最後の閉鎖までの期間) 0-4 貴自治体では、2011年以降に、災害ボランティアを受け入れたことがありますか。1つだけ○をしてください。 1.ある 2.ない I. 避難行動要支援者名簿について 問1-1 貴自治体では、避難行動要支援者名簿(要援護者名簿)から、必要な人が漏れないよう、どのような対応をしていますか。次の中から該当するものすべてに○をしてください。 1.保健師などの担当職員が直接該当者を訪問したり連絡したりして働きかける 2.登録の基準に入らない人も、本人の希望(手上げなど)があれば名簿に含めるよう調整する 3.障害者手帳の情報を活用して名簿を作成する 4.障害者団体等へのヒアリングや説明、懇談を行い、必要な人の確認と名簿の依頼を行う 5.民生委員児童委員を通じて必要な人の確認と名簿登録の依頼を行う 6.自主防災組織や自治会を通じて必要な人の確認と名簿登録の依頼を行う 7.チラシや広報等での呼びかけを行う 8.まだ名簿を作成していない(  年頃完成予定) 9.その他(  ) 問1-2 貴自治体では、平時において、避難行動要支援者名簿をどのように活用していますか。 該当するものすべてに○をしてください。 1.避難行動要支援者のための「個別計画」づくりに使用している 2.避難支援などのマップづくりに使用している 3.平時からの見守り体制づくりに使用している 4.防災訓練の際に使用している 5.指定避難所の運営訓練に使用している 6.福祉避難所の運営訓練に使用している 7.平時の活用法については検討中である 8.その他(  ) 問1-3 貴自治体では、避難行動要支援者のための「個別計画」を誰が作成していますか。作成の作業に実際に携わっている人すべてに○をしてください 1.行政職員(防災担当者) 2.行政職員(障害者福祉担当者) 3.行政職員(高齢者福祉担当者) 4.保健師   5.障害者支援事業所等の障害者福祉専門職 6.高齢者福祉事業所等の高齢者専門職  7.医療機関・訪問看護事業所等の専門職 8.障害者団体の役員等のメンバー  9.民生委員児童委員  10.自主防災組織や自治会などのメンバー 11.要支援者本人 12.その他(  ) 13.個別計画の作成は進んでいない 問1-4 平成23(2011)年の東日本大震災の発生後に、在宅の障害者等の生活状況が分からなかったことから、日本障害フォーラム(全国規模の民間障害者組織)ならびに地元の福祉事業所が、福島県南相馬市、岩手県陸前高田市で、守秘義務等についての合意を交わしたうえで、障害者手帳等の個人情報の開示を受け、市内の障害者等の訪問調査を行い、その後の支援の基礎資料としました。  貴自治体では、災害時の要配慮者の支援を行うため、この事例のように、民間団体と協定や合意を交わし、個人情報を開示するなどの対応が可能であると思われますか。該当するものに1つだけ○をしてください。 1.可能である 2.困難である 3.障害種別によっては開示が可能である(種別の例:  ) 4.障害種別によっては開示が困難である(種別の例:  ) 5.分からない 6.その時の状況で判断する 7.平時に協定している団体のみに開示できる 8.その他(  ) 問1-4-2 個人情報を開示することが困難である場合、その理由は何ですか。該当するものすべてに○をしてください。 1.信頼できる団体を判断・選定するのが困難である 2.名簿掲載者からの反対の声が強い 3.障害者団体等から反対の声が強い 4.平時に名簿情報を共有しており、その範囲で対応が可能である 5.行政および保健師等で対応が可能であり、外部の民間団体に開示する必要がない 6.その他(  ) 問1-5 貴自治体で、災害発生時、または災害発生のおそれがあるときに、実際に要支援者名簿等の情報を活用して支援を行ったことがあれば、下記の該当するものすべてに○をし、その年月(複数回ある場合は一番最近のもの)を記入してください。 1.平時から名簿情報を共有している支援者が、個別計画等に基づいて避難支援や安否確認を行った(  年  月) 2.平時に情報共有していない支援者に対し、(災害対策基本法第四十九条の十一等に従い本人の同意を得ずに)名簿情報を提供して避難支援や安否確認を行った(  年   月) 3.災害発生後に、在宅障害者等へのニーズ調査、生活調査に使用した(  年  月) 4.その他(                           (   年  月)) 5.該当する事例はない 問1-6 貴自治体では、庁舎が被災した場合や、地域別・障害別に対応を行う場合等を想定し、災害時要支援者名簿のデータの保管の方法として、次のようなことを行っていますか。該当するものすべてに○をしてください。 1.庁舎が被災しても使用できる場所に電子データを保管している 2.電子データ以外に、紙媒体として印刷して複数の場所に保管している 3.名簿を地域別に分けて(分けられる形で)保管している 4.必要な支援や配慮に応じて、名簿を高齢者、障害者、また障害の種別に分けて(分けられる形で)保管している 5.その他(  ) 問1-7 問1-1のような対応を経ても、要支援者名簿に掲載された障害者の数と、障害者手帳等に基づく障害者の数にかなりの差が見られたり、重度の障害者が要支援者名簿に掲載されないなどのことが、一般に起こりうると考えられます。要支援者名簿に掲載されない障害者に対する災害時の対策として、貴自治体で検討していることがあれば、自由に記載してください。 問1-8 貴自治体で要支援者名簿等の情報共有について行っていることや、名簿の活用事例で、他自治体への参考になりそうなことがあれば、自由に記載してください II. 災害時の情報伝達について 問2-1 貴自治体で、災害の発生時、発生後、または災害発生のおそれがあるとき(避難準備情報や、避難指示/勧告が出たとき等を含む)に、緊急情報や、各種の情報(行政情報や避難情報、生活情報)を、障害者に伝達する方法として使っている/準備しているものはどれですか。該当するものすべてに○をしてください。 1.電子メールやスマートフォンでの情報伝達(メール配信や掲示板機能など) 2.防災行政無線 3.ケーブルテレビ 4.地域FM(臨時災害FM放送) 5.FAXの配信 6.役場の広報車 7.消防団による情報伝達 8.音訳、点訳(災害発生後の臨時情報や行政情報について) 9.手話通訳者の派遣(避難所や行政等の相談窓口への配置) 10.要約筆記者の派遣(同上) 11.街頭や公共施設等での電光表示装置、掲示板などでの視覚情報の発信 12.障害者団体への緊急連絡 13.民生委員や自治会メンバー、近隣住民など地域における支援ネットワークの活用 14.その他(  ) 問2-2 障害者に対する上記の情報伝達について、平時から外部の機関、団体、施設等と協定や合意を結んでいますか。結んでいる場合、その相手として該当するものすべてに○をしてください。 1.放送・通信事業者 2.手話通訳、要約筆記、点訳・音訳・同行援護など、障害者への情報保障/支援を行う事業者・団体・施設 3.障害当事者団体 4.NPO、NGOなど民間の支援組織・機関 5.民間企業 6.その他(  ) 7.特に締結していない。 問2-3 災害時における障害者への情報伝達について、貴自治体で課題となっていることは何ですか。該当するものすべてに○をつけるとともに、必要に応じて記載してください。 1.視聴覚障害者、知的障害者など多様な受け手に対応するのに時間や労力がかかる。 2.音声の文字化、文字の音声化、手話通訳などの技術面、専門性について相談できる機関や団体がない、または連携が難しい 3.これらの作業に要する予算の確保が難しい 4.これらの作業を行う人員の確保が難しい 5.どのような対応が必要となるか把握できない 6.その他(  ) 問2-4 障害者に対する災害時の情報伝達について、貴自治体で取り組んでいることで、特筆すべきことや、他地域への参考となる事例等があれば記載してください。 III. 避難時の対応  平成28(2016)年熊本地震の際、熊本学園大学では、バリアフリー設計された大学の館内に、自主的に避難所を立ち上げ、教員、学生ボランティア、障害者団体が協力して対応し、多くの障害のある避難者を受け入れました。  この事例が示すように、一般の指定避難所(一次避難所)の利用に困難を感じている障害者は少なくありません。また福祉避難所はすべての障害者を受け入れることはできないのが現状です。 問3-1 貴自治体では、一般の指定避難所における障害者のための対応を準備・想定していますか。次の中から該当するものすべてに○をしてください。 1.要配慮者窓口の設置、担当者の配置またはその準備をしている 2.要配慮者アセスメントシートを準備している 3.手話通訳者、要約筆記者の配置、または要請方法の準備をしている 4.介助者や同行援護者の配置、または要請方法の準備をしている 5.要配慮者向けの配慮スペース(休める場所や間仕切りなど)を確保・準備している 6.設備のバリアフリー化(スロープ、トイレの設置等)を行っている 7.視覚障害者や車いす利用者が、トイレや食糧受給のため移動可能な動線を確保している 8.障害者向け放送(福祉情報番組や目で聴くテレビなど)を流すことにしている 9.配慮を呼びかけるチラシやポスターを準備している 10.福祉用具(日常生活用具・補装具、その他筆談ボード等の用品)を備蓄・準備している 11.支援者(手話通訳者等を含む)用のビブスや腕章、バンダナ等を整備・準備している 12.必要な人を福祉避難所へ移送するための判断基準や手順を準備している 13.その時の実情に応じて判断、対応するため、一概に言えない 14.一般の指定避難所での受け入れは想定していない 15.避難所に来られない障害のある在宅・自主避難者の安否確認・物資供給の準備をしている 16. その他(  ) 問3-2 一般の指定避難所において上記の対応をするため、避難所の運営者向けにどのようなことを行っていますか。該当するものすべてに○をしてください。 1.避難所運営の研修や訓練を行い、障害者への配慮事項を伝えている 2.避難所運営のガイドラインを作成し、障害者への配慮事項を盛り込んでいる 3.避難所運営のガイドラインを作成し、冊子、電子データ、テキストデータなどを、避難所運営者が活用できる形で公開・配布している 4.障害者団体、支援団体との協定または平素の連携・協議により避難所運営の支援を受けられるようにしている 5.他自治体からの福祉専門職の派遣を受けられるように準備している 6.自立支援協議会またはその他の障害者福祉に関する協議会において、避難所運営に関する協議を行っている 7.避難所の設備、備品、備蓄などについて、特に障害者支援を想定した予算組みや助成などを行っている 8.その他(  ) 問3-3 一般の指定避難所において障害者への対応が難しい場合は、何が課題となっていますか。該当するものにすべて○をしてください。 1.専門知識を有する人材や組織との連携が難しい 2.ヘルパー等専門職の人員確保が難しい 3.予算が確保できない 4.一般避難所ではバリアフリーを含めた設備面で対応が困難である 5.障害者と障害者でない人を区別するのが困難である 6.避難所運営関係者への障害者支援に関する研修や啓発が進まない 7.何から始めてよいか分からない 8.その他(  ) 問3-4 貴自治体が指定している福祉避難所について、その機能を高めるために平時から行っていることはありますか。該当するものすべてに○をしてください。 1.福祉避難所の設置や運営に関するガイドラインを作成している 2.福祉避難所運営の訓練・研修を行っている 3.福祉避難所連絡会を開催している 4.指定された福祉避難所の場所などを情報開示・周知している 5.水、食料等の備蓄、またはそのための助成などを行っている 6.福祉用具(日常生活用具・補装具等)・医療用品、情報関連機器を整備している 7.その他避難所に必要な物品(窓ガラス飛散防止用フィルムなど)を整備している 8.ラジオなどの情報機器を整備している 9.行政担当者と災害時にもつながる緊急電話等の通信手段を整備している 10.福祉避難所の整備や訓練等全般に関する補助金、助成金等の支援を行っている 11.障害者団体・支援団体と、人材の提供や避難所運営について合意や協定を結んでいる 12.他自治体から福祉専門職の派遣を受けられるよう準備している 13.自立支援協議会またはその他の障害者福祉に関する協議会において、福祉避難所の設置や運営に関する協議を行っている 14.その他(  ) 問3-4-2 福祉避難所の情報を開示していると回答した自治体にお聞きします。情報開示の方法や、開示の際に行っている工夫について、該当するものがあればすべてに○をつけ、必要に応じて貴自治体の事例を記載してください。 1.ホームページや広報などで原則としてすべての福祉避難所の情報を公表している 2.医療的ケアの必要な人向けの福祉避難所情報は開示しないなど、避難所の機能等によって開示の有無を分けている 3.福祉避難所情報は一般公表しないが、要配慮者など必要な人にのみ平時から情報を開示している 4.問い合わせに応じてその都度判断して開示するなど柔軟に対応している。 5.その他(  ) 問3-5 過去の災害で被災し、福祉避難所を開設した経験のある自治体にお聞きします。平時の想定と異なるなど、運営に困難を感じた点や、今後に改善すべき事柄などがあれば、お書きください。 問3-6 応急仮設住宅に関してお聞きします。過去の事例から、障害者や高齢者が仮設住宅で生活することは困難な場合が多いですが、貴自治体では、災害時の応急仮設住宅の計画を立てる際に、一般の仕様とは異なるバリアフリー仕様の仮設住宅(「福祉仮設住宅」等)の設置・確保(建設または借り上げ)等について想定し計画に含めていますか。該当するものに○をしてください(複数回答可)。 1.バリアフリー仕様の仮設住宅について想定をしているが、具体的な検討や計画はできていない 2.バリアフリー仕様の仮設住宅の設置場所または確保(借り上げなど)の見込みや、必要戸数について、検討を行っている、または計画を立てている 3.バリアフリー仕様の仮設住宅への、入居者の調整や手続きの方法について検討している、または計画を立てている 4.バリアフリー仕様の仮設住宅についてはまだ検討できていない 5.応急仮設住宅全般についての検討がこれからである 6.応急仮設住宅全般の仕様を障害者や要支援の高齢者に対応可能なユニバーサルなものとするよう検討している 7.その他(  ) 問3-7 過去の災害で被災し、応急仮設住宅を設置した経験のある自治体にお聞きします。バリアフリー仕様の仮設住宅は供給できる数が限られていると考えられますが、一般の仕様の仮設住宅を、障害者や高齢者が利用できるように(利用しやすいように)するためには、住宅や周辺環境の設計上の仕様にどのような改善が必要と思いますか。 問3-8 その他、貴自治体で、障害のある避難者への支援や対応について、他地域への参考になりそうなことがあればお書きください。 IV. 福祉専門職の災害時派遣 問4-1 災害発生後、避難所や公的機関の窓口等において、障害者を含む要配慮者への専門的な支援の必要性が高まります。平成28(2016)年熊本地震では、県外を含む他の自治体から、災害派遣福祉チーム(DWAT、DCAT)の派遣や、介護職員等の派遣、視聴覚障害者等への情報・コミュニケーション支援に関する手話通訳者等の派遣が行われました。こうした、他の自治体からの福祉専門職等の派遣の取り組みについてご存知ですか。該当するものを1つだけお答えください。 1.よく知っている 2.ある程度知っている 3.聞いたことはあるが詳細は分からない 4.知らない 5.その他(  ) 問4-2 貴自治体で、災害時の福祉専門職(社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、手話通訳者、要約筆記者、点訳者・音訳者など)の派遣要請に関して、平時から行っていることがありますか。該当するものすべてに○をしてください。 1.災害時に必要な人員の割り当てについて、自治体職員が対応するもの、地域の専門職に依頼するもの、派遣要請が必要なもの、などの想定や分類を行っている 2.人員の確保と配置の手順についてマニュアル等で定めている 3.災害時の福祉専門職の確保について、他の自治体、または障害者団体、専門職団体等と協定や合意を交わしている 4.その他(  ) 5.これから取り組みたい 6.取り組む見込みはない 問4-3 福祉専門職の派遣要請が難しい場合、その理由はなんでしょうか。該当するものすべてに○をしてください。 1.費用負担について分からない・分かりづらい 2.依頼・要請の窓口や手続きが分からない・分かりづらい 3.どのように機能するか、何を依頼できるのかが分からない・分かりづらい 4.専門職派遣の枠組みが複数あり違いが分からない・分かりづらい 5.自治体独自で障害者団体や専門職団体等との支援協定を締結しておりその範囲で対応する 6.障害種別が多様で取りかかりにくい 7.障害者の災害対策という部分まで手が回らない 8.その他(  ) 問4-4 貴自治体で、障害者を含む要配慮者支援に関わる福祉専門職の派遣や受け入れの取り組みに関して、他の自治体の参考になる事例があればお書きください。 V. 障害者(または障害者団体)の防災に関わる取り組みへの参加 問5-1 貴自治体で、平時の防災に関わる取り組みに、障害者または障害者団体の参加はありますか。次の中で該当するものすべてに○をしてください。 1.地方防災会議に委員として参加している 2.地域防災計画の策定にあたって意見聴取を行った 3.障害者団体と災害時の支援対応に関する協定や合意を交わしている 4.地域の防災訓練に、障害者(団体)が参加している 5.自立支援協議会など、障害者が参加する地域の協議会等で防災について協議している 6.防災担当部局に障害者(障害のある職員や専門家)を任用している 7.防災に関するヒアリングや意見交換を、障害者(団体)と実施した 8.その他(  ) 問5-1-2 上記の問5-1の1から8までの回答のうち、複数の障害種別の代表者が参加しているものや、または複数の障害種別を対象に実施しているものはありますか。ある場合、該当する番号に○をして、その障害種別を記載してください。 1.地方防災会議の委員(障害種別:  ) 2.地域防災計画策定の意見聴取(障害種別:  ) 3.障害者団体との協定や合意(障害種別:  ) 4.防災訓練に参加(障害種別:  ) 5.自立支援協議等での協議(障害種別:  ) 6.防災担当部局に障害者を任用(障害種別:  ) 7.防災に関するヒアリングや意見交換(障害種別:  ) 8.その他(   障害種別:  ) 問5-2 貴自治体で行われる防災訓練に、障害者またはその団体が参加するために、どのような配慮を行っていますか。該当するものすべてに○をしてください。 1.障害者団体や障害者施設・事業所、特別支援学校等に、参加の通知や案内を出している 2.自治会・町内会に障害者の参加を促している 3.訓練の会場となる建物やその設備をバリアフリーにしている 4.訓練に、手話通訳や要約筆記者、盲ろう者通訳・介助員を必要に応じて配置している 5.訓練資料の点訳、拡大文字化、テキストデータ化、音訳・録音・DAISY化などを行っている 6.理解や啓発の推進のためにも、訓練の企画や実施に障害者(団体)が参加している 7.その他(  ) 8.現時点で配慮はできていない/これから検討したい。 問5-3 貴自治体で障害者または障害者団体が防災の取り組みに参加することが難しい場合、その理由や背景となっているものはなんですか。該当するものすべてに○をしてください。 1.参加の呼びかけに応じてくれる障害者(団体)がない 2.障害者団体が複数あり、どこを窓口としていいのか分からない(特定の団体だけに声をかけづらい、すべての団体に声をかけられない、など) 3.要配慮者対応については、学識経験者や専門職の意見を聞いている 4.障害者(団体)の参加に伴って、業務上・予算上の負担が増える 5.何から始めていいか分からない 6.その他(  ) 問5-4 貴自治体で、防災の取り組みに障害者(団体)が参加することについて、他の自治体への参考になる事例・取組があれば記載してください ご協力ありがとうございました。