IV. 福祉専門職の災害時派遣

【概要】

• 災害時における、災害派遣福祉チーム、介護職員等や手話通訳者等の福祉専門職の派遣については、「よく知っている」、「ある程度知っている」と回答した自治体が合計で33.1%（171件）であった一方、「詳細は分からない」、「知らない」との回答が合計で66.3%（342件）であった。＜問4-1＞
• 災害時の福祉専門職の派遣について平時から行っていることを尋ねたところ、「これから取り組みたい（64.5%、333件）」、「取り組む見込みはない（19.0%、98件）」との回答が多い。＜問4-2＞
• 福祉専門職の派遣要請が難しい理由を尋ねたところ（問4-3）、「依頼できる内容や機能が分かりづらい（39.3%、203件）」、「窓口や手続きが分かりづらい（30.0%、115件）」、「障害種別が多様で取りかかりにくい（21.9%、113件）」などの回答のほか、「障害者の災害対策という部分まで手が回らない」との回答が23.1%（119件）あった。＜問4-3＞

※災害派遣福祉チーム（DWAT、DCAT）については、全国的に制度化されたものでなく、各都道府県における取り組みとして進められていることも、このような回答の背景として考えられる。

問4-1 災害発生後、避難所や公的機関の窓口等において、障害者を含む要配慮者への専門的な支援の必要性が高まります。平成28（2016）年熊本地震では、県外を含む他の自治体から、災害派遣福祉チーム（DWAT、DCAT）の派遣や、介護職員等の派遣、視聴覚障害者等への情報・コミュニケーション支援に関する手話通訳者等の派遣が行われました。こうした、他の自治体からの福祉専門職等の派遣の取り組みについてご存知ですか。

問4-2 貴自治体で、災害時の福祉専門職（社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、手話通訳者、要約筆記者、点訳者・音訳者など）の派遣要請に関して、平時から行っていることがありますか。【複数回答】

問4-3 福祉専門職の派遣要請が難しい場合、その理由はなんでしょうか。【複数回答】

■「その他」の回答　内訳（主なもの）

• 検討中、今後検討（5件）
• 福祉専門職がいない、人材不足（4）
• 該当する枠組み、事例がない（4）
• 県災害福祉広域ネットワーク協議会の災害派遣福祉チームにより対応
• 県での支援体制がおおむね確立
• 県の協定に基づき派遣要請する
• 当自治体で対応する
• 相談支援事業者（法人）に対応してもらう
• 災害時にどの程度の福祉専門職が不足するか想定していないため、現段階では何とも言えない
• 派遣要請を必要とする障害種別や人数等の把握について、先に取り組む必要がある状況。
• 需要の見込みを把握できていない。例、手話通訳者を依頼したが手法が違い機能しない人があった。
• 要請は難しくないが、近隣自治体も被災する中で、本当に来てくれるか。
• 福祉専門職は女性が多く、衛生面や安全面に配慮が必要である。
• 町内の担当課が複数にまたがることが予想されるが、事前の整理が必要
• 種別によっては、対象者がいない。
• 県ルートを通じて直接福祉部門に派遣要請があったが、要請、依頼等の手続きが不明確だった。