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地域の取り組みから

「東日本大震災障がい協・知福協障がい者合同支援プロジェクトチーム」の活動について

岩手県知的障害者福祉協会会長/岩手県社会福祉協議会障がい者福祉協議会会長
久保田 博

1.独自の活動

(1)支援活動

 平成23年3月16日(水)の発災直後から被災地への支扱活動を展開している。被災施設への人的派造、会員、非会員問わず被災施設や在宅障害者への数援物費の搬送、災害義援金の募集と支給、国や県に対する要望活動、被災施設の二一ズに基づく支援活動、就労関係事業所商品の服売促進支援、各種助成金等の構報提供などを月日の経過によりニーズの質量は変化してきたが実施している。今は、被災地の状況が物資面より暮らしの質、心のケアにつながるニーズへと変わってきたことから次のような支援活動を行っている。被災施設を対象に「日帰り旅行支援事業」、「遊具費助成事業」、「お楽しみの集い事業」、「生活支援員・講師等派範事業」を実施。また、ケアホーム、グループホームご利用者を含め地域生活者を対象に「日帰り旅行支援事業」、「まごころ産品提供事業」、「防災用品・衛生用品提供事業」を実施している。特に「お楽しみの集い事業」では、被災施設の主催で近隣住民から受けた支援に対する感謝と交流を兼ねて実施したいとのニーズが7か所も上げられており、費金面や人的な支援活動をしている。

(2)ナイスハートバザールinいわての開催

 平成22年度に東北地区ナイスハートバザールを、昨年は震災の影響を受け厳しい状況のもとで全国ナイスハートバザールを開催し、「負けるもんか」の精神で乗り切った。今年も11月9日~11日の3日間岩手県版のバザールを開催する。この事業では、被災施設の商品販売、福祉施設商品の品質向上、営業のスキルアップ等を目的に実施する。このバザールには、同じ被災県として宮城県、福島県にも呼びかけて実施する。

2.他団体との連携活動

(1)岩手県障がい福祉復興支援事業への協力

 岩手県社会福祉協議会が岩手県の委託により事業展開をしている「障がい福祉サービス復興支援事業」に対し、当方の団体役員は委員やアドバイザーとして参加し、事業に関する意見具申や事業遂行に協力している。この事業は、「障がい福祉サービス事業所運営状況等調査・支援」および「被災障がい者実態調査」の実施、障がい者災害対応マニュアルの作成、被災地の福祉サービスが円滑に提供できる体制整備を目的としている。

(2)プラットフォーム会議の開催

 平成24年8月からは月1回の開催となったが、発災直後は週2回、半年後から週1回、9か月後から月2回開催と変化し今も継続している。(編集者注:2013年3月をもって開催は終了した。)何ら強制力のあるものでなく、自主参加の形態で運営されてきたが、平成24年7月25日のプラットフォーム会議で62回目となった。一番多いときで15団体30名程が参加することもあったが、現在でも6~8団体が参加し、被災地の状況、各団体の支援活動等に関する情報交換を行っている。(平成24年8月21日作成)

 

※団体名:障がい協⇒岩手県社会福祉協議会障がい者福祉協議会/知福協⇒岩手県知的障害者福祉協会