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はじめに

海外調査団団長 寺島 彰
(浦和大学総合福祉学部)

(財)日本障害者リハビリテーション協会は、障害者のリハビリテーションに関する調査研究と国際連携のもとに障害者のリハビリテーション事業の振興を目的として1964年に設立されて以来、障害者の社会参加とリハビリテーションの振興のためにさまざまな事業を実施している。特に障害者の情報アクセスに関しては、デイジー情報センターを設置し、障害者のための情報アクセス向上やマルチメディアの普及のために努力しているところである。

約25年前にパーソナルコンピューターが個人で所有できるようになって以来、情報機器は、障害者の方々にとって強力な自立のためのツールになった。また、インターネットの普及により、個人を越えた世界的規模のコミュニケーションが可能になり、障害者の方々の自立がさらに可能になってきている。

このような中、障害者の情報アクセスは、ますます、重要性を増している。現在、国連で進められております障害者権利条約の審議においても、障害者の情報へのアクセスについて規定した条文が加えられているし、わが国の障害者プランにおいても同様の趣旨が取り上げられている。

このたび、埼玉県民共済生活協同組合の支援を得て、障害者の情報アクセスに関して、特に、わが国の課題になっている地上波デジタル放送と放送における障害者権利保障について、調査研究を行うことができた。

本報告書は、その調査研究の一環として、平成17年3月7日から3月11日まで実施した、海外調査の報告書である。5名の委員による海外調査を実施し、これらのテーマについて現地の専門家から情報を得、さらに、意見交換をすることができた。

本文にもあるように、本海外調査からは、多くの知見を得ることができた。これは、埼玉県民共済生活協同組合の支援によるものであり、感謝申し上げる。また、現地でコーディネートをしていただいたRNIDのマーク・ダウンズ博士とマーク・ホダ氏には、多大なるお世話をいただいた。ともに感謝申し上げる。