Ⅰ 調査の概要
１ 調査目的
この調査は、在宅身体障害児・者の生活の実情とニーズを把握し、今後における身体障害児・者福祉行政の企画・推進のための基礎資料を得ることを目的として、５年に１度実施しているものである。
２ 調査対象及び客体
| 調査名 | 調査対象及び客体 |
|---|---|
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身体障害者実態調査 |
18歳以上の身体障害者（身体障害者手帳所持者及び手帳は未所持であるが身体障害者福祉法別表に掲げる障害を有する者）のいる世帯を対象とし、2,600国勢調査調査区に居住する身体障害者を客体とした。 |
| 身体障害児実態調査 |
18歳未満の身体障害児（身体障害者手帳所持者及び手帳は未所持であるが身体障害者福祉法別表に掲げる障害を有する者）のいる世帯を対象とし、9,800国勢調査調査区に居住する身体障害児を客体とした。
|
３ 調査時期
平成１８年７月１日現在
４ 調査の経路
５ 調査の方法
- (1) 調査員が、調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明のうえ、調査対象者の有無を確認する。
- (2) 調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、記入及び郵送による返送を依頼する（自計郵送方式）。
- (3) 調査票は、原則として調査対象者本人が記入する。
６ 調査票の回収状況と調査結果の推計方法
この調査は、標本調査法に基づく標本設計に従って、全国から無作為に抽出された調査地区において把握された身体障害児・者を調査の客体としている。
また、標本設計は、平成12年国勢調査で使用された調査区を用い、層化無作為抽出法により全国の調査区を、身体障害者は2,600地区、身体障害児は9,800地区抽出し、その調査地区に居住する全世帯員を調査したものである。
「５ 調査の方法」で述べたように、調査の客体となった身体障害児・者のプライバシーを保護すること、調査票提出の自由意志を尊重すること等を配慮して、調査票の回収は、郵送により行った。その回収状況は以下のとおりである。
| 調査実施の状況 | 身体障害者 | 身体障害児 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 調査対象者数 |
a
|
9,746人
|
979人 | Zi | ||||
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本調査が不能であったもの（長期不在、調査拒否等） | b | 2,833人 | 312人 | ||||
| 本調査が可能であったもの | a - b = c |
6,913人
|
667人
|
|||||
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調査票が回収されたもの | d | 4,715人 | 421人 | ||||
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障害１～６級に該当 | 4,263人 | 301人 | Xi |
Yi |
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障害１～６級に非該当
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14人 |
7人 |
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集計不能 |
438人 |
113人 |
|
|||||
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調査票が回収されなかったもの |
2,198人 |
246人 |
|
|||||
死亡、長期不在、調査拒否及び調査票未回収のものの障害の程度が、回収したもののそれと同一であったと仮定して、比推定法による推計を試みた。すなわち、全国推計値は世帯人員を補助変数とする比推定法により、次のように算定した。
Σ = P x Σ Zi / Σ Pi x Σ Xi / Σ Yi
○身体障害者
＝ 816.94 × Σ Xi ≒ 3,483,000（人）
○身体障害児
＝ 309.31 × Σ Xi ≒ 93,100（人）
Z： 当該属性をもつ人員の全国推計値
Pi： ｉ標本地区内の総世帯員数（総人数）
Zi： ｉ標本地区内の当該属性をもつとして調査の対象となった世帯員総数（調査対象者数）
Yi： Ｚｉのうち回答のあった世帯員数（有効回答人数（集計非該当含む））
Xi： Ｙｉのうち集計対象世帯員数（有効回答のうちの集計対象該当数）
P ： 全国推計人口（平成18年7月1日現在）
７ 利用上の注意
この結果の概要における推計値算出に当たって、身体障害者は推計値の100の位を、身体障害児は推計値の10の位を、また、構成割合は、小数点以下第２位を四捨五入しているため、必ずしも総数と一致しないものがあることに留意されたい。