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ニュージーランドにおける支援ニーズアセスメントとサービス調整
(抄訳)

政策、手続き及び情報報告のガイドライン

保健省によるニーズアセスメントとサービス調整プロバイダーのためのガイドライン

出典:Support Needs Assessment and Service Co-ordination
Policy, Procedure and Information Reporting Guidelines
Developed by the Ministry of Health for use by needs assessment and service co-ordination providers
2002年2月

掲載者注:ニュージーランドにおける「支援ニーズアセスメントとサービス調整」の一部を翻訳し、掲載しています。 「再アセスメント」以下は目次のみです。

目次

はじめに

  • なぜ政策と手続きの一貫性を図るのか?
  • なぜ情報収集の一貫性を図るのか?
  • 政策、手続き及び情報報告の原則
  • なぜガイドラインが必要か?
  • 標準的な手続きとは?
  • 品質要件

障害者の手続き

ニーズアセスメント/サービス調整へのアクセス

  • ガイドラインの目的
  • ニーズアセスメント/サービス調整について障害者と照会者にはどのような情報が必要か?
  • ニーズアセスメント/サービス調整について照会者にはどのような情報が必要か?

ニーズアセスメント/サービス調整への照会

  • ガイドラインの目的
  • 照会とは?
  • 照会の記録に必要な情報は?
  • 照会フォームに記載すべき要件に変型(バリエーション)はあるか?
  • 照会フォームが受理されるとどうなるか?
  • DSS 資金サービスの資格基準
  • 対象外者
  • 返答期限
  • 障害者への通知
  • アドボカシー

ニーズアセスメント

  • ガイドラインの目的
  • ニーズアセスメントとは?
  • ニーズアセスメントの前に
  • 文化的アセスメント
  • 文化的支援アセスメントの原則
  • アセスメントフォーム
  • 民族性
  • ニーズアセスメントへの同意
  • アセスメントの利用
  • ニーズアセスメントの情報
  • ニーズアセスメントに記載すべき要件に変型(バリエーション)はあるか?
  • ニーズアセスメントとサービス調整の境界線の維持

再アセスメント

  • 再アセスメントとは?
  • 再アセスメントの必要性
  • 再アセスメントの完成に必要な要件の変型(バリエーション)はあるか?

他の機関について

専門的アセスメントについて

  • ガイドラインの目的
  • どのような時に専門的アセスメントが必要か?
  • 照会とは?
  • 照会への同意
  • 参照フォームの要件に変型(バリエーション)はあるか?
  • 専門的な評価者への照会の記録に必要な情報とは?

サービス調整

  • ガイドラインの目的
  • サービス調整とは?
  • サービス調整のはじめに
  • サービス調整の枠組み
    1. 期待される成果
    2. 支援計画
    3. 資源配分
    4. NASC エージェントへの支援パッケージ配分 (2001年8月)
    5. 実施
    6. 支援計画チェック

再検討(レビュー)

  • 再検討とは?
  • 再検討のはじめに
  • 再検討の要件に変型はあるか?
  • 再検討の報告の際、必要な情報は何か?

障害者サービス局(DSS)の支援サービスについて

  • ガイドラインの目的
  • 照会とは?
  • サービスリクエストを誰が送ってくるか?
  • サービスリクエストの完成要件に変型(バリエーション)はあるか?
  • サービスリクエストに必要な情報とは?

出口(サービスの終了)と転送

  • ガイドラインの目的
  • 出口(サービスの終了)とは?
  • 転送
  • 出口(サービス終了)と転送の完成要件に変型(バリエーション)はあるか?
  • サービスの終了または転送の際に記録が必要な情報とは?

フレキシブル・オプション

  • ガイドラインの目的
  • フレキシブル・オプションとは?
  • 意思決定と危機管理
    1. フレキシブルな財政支援
      • 責任
      • プロセス
    2. 直接払い(ダイレクト・ペイメント)
      • 直接払いとは?
      • 直接払いの目的
      • 責任
      • 直接支払いツールキット
      • 直接支払い協定

付録

  • 付録1 - 支援ニーズアセスメント
  • 付録2 - 障害者支援サービス直接支払い協定
  • 付録3 - マオリ族の文化的支援アセスメント

はじめに

『ニュージーランド障害戦略』では、ニーズアセスメント/サービス調整にかかわる人々に対し、資金提供者を含むその他の関係者から課せられる制約の範囲内で活動する必要性を引き続き認識する一方で、障害者とその家族への有意義な方法によるサービスの提供をおもな責務として認めることを求めている。

さらに、ニーズアセスメント及びサービス調整(以下Na/scと表記)の見直しと協議の結果、Na/scプロセスの一貫性と透明性のレベルの向上が、全国で必要であることが明らかになった。これは、障害者、Na/scサービス機関、専門的な評価者と、各種サービス、サービスプロバイダー及び保健省(MOH)との間の情報のやりとりにおいて、特に求められる。

『支援ニーズアセスメントとサービス調整 政策、手続き及び情報報告のガイドライン』では、以下が明らかにされる。

  • 1)障害者がNa/sc制度に接触する各時点において適用される政策及び手続き。以下、障害者の手続きと称する。(「障害者の手続き」の図を参照)
  • 2)障害者の手続きの各時点において収集され、伝達されなければならない情報

本ガイドラインは最低限の要件を定めている。これらの要件は、従うべきプロセスと記録するべき情報に関するものである。サービスによっては、独自の事業に関連のある政策、手続き及び情報のニーズが追加されている場合があり、それらの要件も本ガイドラインに組み込まれなければならない。

障害者が機能障害又は能力を理由に自ら手続きを進めることができない場合は、その代理人がこれを行う。

なぜ政策と手続きの一貫性を図るのか?

一貫した政策と手続きにより、障害種や年齢、地理的地域の異なる人々の、サービスと成果への平等な機会を促進できる。

なぜ情報収集の一貫性を図るのか?

関係者によって情報のニーズが異なるため、どの観点に立つかで回答が左右される。

  • 障害者は個人情報を提供している。それは適切かつ丁重な方法で収集、検討及び伝達されなければならない。
  • ニーズアセスメント情報の収集にかかわる活動と、サービス調整情報の収集にかかわる活動を明確に区別するべきである。障害者のニーズは、サービス調整及び資源の制約とは切り離して確認されなければならない。
  • Na/scサービス機関は、そのすべての機能を遂行するために、障害者から情報を収集しなければならない。
  • 専門的アセスメントサービス機関は、照会の適切性を判定し、これに返答し、その役割を果たすために、情報を必要としている。
  • 支援サービスプロバイダーは、障害者の転帰に応じた最善のサービスを提供するために、情報を必要としている。
  • 保健省(MOH)は、適切なサービスの購入、プロバイダーへの支払い、予算支出のモニタリング、サービスや資源の格差の確認、今後のサービスの企画、サービス傾向の確認を確実に実施するという目的のために、情報を必要としている。

全国的な一貫性のある情報収集と報告によって、障害者にもたらされる全般的な利益は、以下のとおりである。

  • アクセスの平等化の促進
  • 全国的なサービスの平等化の促進
  • 障害者が情報を繰り返し提供する必要がなくなる。
  • 一貫した方法による障害関連情報の収集の促進

政策、手続き及び情報報告の原則

本ガイドラインの基本原則:

  • 障害者が自ら認める優先的なニーズを正確に記録する。
  • 最低限の基準を示し、障害者を中心とした手続きを促進する。
  • 収集された情報は、障害者の障害支援ニーズの確認に役立てられる。
  • 情報は、障害者の同意を得た者に限り共有される。
  • 障害者は、不必要に繰り返し情報を提供する必要はない。

なぜガイドラインが必要か?

『政策と手続きのガイドライン』の目的は、障害者のためにプロセスを確実にすることである。『情報ガイドライン』では、情報の収集、伝達及び報告の枠組みを確立する。これらのガイドラインは、サービス仕様と合わせて読まれなければならない。ガイドラインでは最低限の要件を示している。これに基づきNa/scサービスを構築し、改善に向けた努力を続けていくことが期待される。

標準的な手続きとは?

標準的な手続きとは、すべてのNa/scサービス機関が着実に実行しなければならない作業である。それらは以下に関連がある。

  • 適格性
  • ニーズアセスメント
  • サービス調整
  • 支払い制度
  • MOHへの報告
  • 不服申し立て

品質要件

これらのガイドラインは、政策、手続き及び情報報告に関連している。いずれも読者がNa/scの品質要件と、サービス提供の指針となる以下の文書を熟知していることを前提としている。

  • ニーズアセスメント基準
  • サービス調整基準
  • NASC機関のための基準
  • 『ニュージーランド障害戦略2011』
  • 『高齢者保健戦略会議文書2001』
  • 『ニュージーランド保健戦略』
  • 『ポジティブエイジング戦略』
  • 『保健医療及び障害コミッショナー 権利と義務の規約』
  • 『十分な情報に基づく選択と同意』

障害者の手続き

障害者の手続き(フローチャート)(PDF)

障害者の手続き(フローチャート)のテキスト

ニーズアセスメント/サービス調整へのアクセス

ガイドラインの目的

本セクションのガイドラインでは、以下の目標を掲げている。

  • Na/scへのアクセスをシンプルにすること
  • Na/scサービスへのアクセスに役立つ情報を提供すること

ニーズアセスメント/サービス調整について障害者と照会者にはどのような情報が必要か?

Na/scについて、障害者と照会者が以下の情報を得られるようにしなければならない。

  • 連絡先情報、すなわち電話番号、ファックス番号、メールアドレス、住所(郵送先及び実際の住所)
  • ニーズアセスメントを受ける資格があるのは誰か
  • ニーズアセスメントへのアクセス方法
  • ニーズアセスメントの目的
  • ニーズアセスメントの実施場所
  • サービス調整の目的
  • 障害者が期待できること
  • 適格な障害者には、アセスメントとサービス調整は無料であるということ

Na/scについて伝える必要があるその他の情報としては、以下があげられる。

  • ミッション・ステートメント-組織の理念
  • スタッフの紹介
  • サービスの実施時間

ニーズアセスメント/サービス調整について照会者にはどのような情報が必要か?

通常の照会者には、Na/scへのアクセス方法に関する情報を、以下の情報と併せて提供しなければならない。

  • 照会フォーム(サービス側で電子版のひな型を提供してもよい。)
  • 資格基準
  • 返答基準(照会の優先順位のつけ方と、返答期限)
  • 緊急性の指標

これらの情報を照会者に提供することにより、さらに対応のよいサービスを開発し、不適切な照会を減らすことが可能となる。

ニーズアセスメント/サービス調整への照会

ガイドラインの目的

本セクションのガイドラインでは、以下の目標を掲げている。

  • Na/scプロバイダーが、一貫した照会プロセスを理解し、遂行できるようにすること
  • Na/scプロバイダーが、以下の決定に必要な情報を入手できるようにすること
    • 障害者の適格性
    • 障害者に対する返答の優先順位

照会とは?

照会とは、ニーズアセスメント及び/又はサービス調整を、書面で要求することである。障害者、照会者又はNa/scサービスが文書を作成する。

照会は、ニーズアセスメントとサービス調整の手続きの出発点となるため、書面で行われなければならない。

照会の記録に必要な情報は?

見出し 内容
照会日 ニーズアセスメント/サービス調整への照会日を記録
照会状況 新規の照会か?
新規ではない障害者に関する照会か?
障害者の情報 障害者に関する記録:
  • 氏名
    • 出生証明書に記載されているもの
    • 本人が希望するニックネーム
  • 住所
  • 電話番号、ファックス番号、メールアドレス (障害者の望む連絡手段)
  • 誕生日
  • 性別
  • NHI
  • 障害/健康状態
  • コミュニティー・サービスカード
  • 民族性 -障害者に自ら説明するよう求め、これを記録
  • コミュニケーション手段:手話またはその他の言語、通訳の必要性
  • かかりつけ医師(GP)
  • 支援を受けている同居人
  • 警告:障害者の家の飼い犬など
障害者の希望 評価者の民族性、性別
近親者又は緊急連絡先又は介護人の詳細情報
  • 氏名
    • 出生証明書に記載されているもの
    • 本人が希望するニックネーム
  • 住所
  • 電話番号
照会者の氏名と住所 照会者の氏名と連絡先の詳細
照会理由 詳細:
  • 照会の理由と目的
  • 照会のきっかけ
  • 特定可能なニーズ
照会について障害者の同意があるか?
  • 照会に関する障害者の知識
  • 照会への障害者の同意
  • 障害者が同意していない場合、誰の同意による照会かを記録
障害者の同意がない場合は、状況の説明
返答期限
  • 返答の優先順位
  • 返答期限
この照会は緊急か?理由は?

照会フォームに記載すべき要件に変型(バリエーション)はあるか?

これらは最低限のガイドラインである。一部は特定の障害者の状況には関係がない。また、Na/scが追加情報の記載を要求してくる可能性がある。

照会者が知らない情報など、すべての情報を集めることはできない。しかし、できるだけ多くの項目に記入することで、プロセスの次の段階が容易になる。

照会フォームが受理されるとどうなるか?

Na/scサービスでは、当該人物にアセスメントを受ける資格があるか否かを決定するとともに、返答の優先順位も決定しなければならない。

DSS 資金サービスの資格基準

障害者とその介護人は、障害者が保健省による障害の定義に該当する場合、ニーズアセスメントを受ける資格がある。

「障害者とは、最低6カ月間続く、継続的な支援が必要な程の自立機能の低下をもたらす可能性がある、身体、精神、知能、感覚あるいは年齢にかかわる障害(又はこれらを組み合わせた障害)があると評価された者である。」

介護人とは、上記の定義を満たす障害者の、継続的かつ常習的な介護の中心となり、これに積極的な責任を負う者である。介護人がこの役割を果たすに当たり、保健省(MOH)から資金は支払われない。

Na/scは、ニーズアセスメントを開始する前に、適格性を確認するあらゆる努力を払わなければならない。

対象外者

  • 1998年事故保険法の対象となっている者
  • メンタルヘルスのニーズのみを理由に、アセスメントを必要としている者。この場合のアセスメントは、通常、MOHからの委託を受け、メンタルヘルスアセスメントサービス又は地域のメンタルヘルスチームを通じて行われる。ただし、地域によって違いがある。
  • 個人的な健康上のニーズからアセスメントが必要な者。個人的な健康上のニーズとは、保健専門家による継続的な監督を必要とする状態が原因で、個人の自立機能のレベルが低下した場合と定義される。1
  • ニュージーランド在住ではない者

適格性と対象外者に関する情報は、Na/scサービス仕様にも記載されている。サービス契約や地域に特有の追加基準がある場合もある。

*1 地域によっては、一部の個人医療サービス(回復期の患者のケアなど)へのアクセスとサービスの配分を管理するために、na/scサービス契約が結ばれる場合がある。

返答期限

障害者への最初の連絡は、障害者の利益を考慮し、照会又は問い合わせの受理から2営業日以内に行う。

障害者への通知

障害者にニーズアセスメントを受ける資格がなく、照会を拒否する場合、Na/scは直ちに障害者又は照会者に、障害者のニーズを満たす支援が可能な最善のサービスを改めて示す。Na/scが何の指示も与えずに放置することは適切ではない。

照会が受理された場合、障害者に以下を通知しなければならない。

  • 照会が受理されたということ
  • アセスメントの期限
  • 適宜、予約の詳細
  • ニーズアセスメントとサービス調整のプロセスと目的

障害者は、保健医療及び障害コミッショナーの『消費者権利規約』のコピーを受領する。サービス側は、サービスに関するパンフレットなど障害者向けの他の情報にこの規約を盛り込んでもよい。

障害者には、不服申し立ての手続きに関する情報を書面で提供しなければならない。

他の言語及びメディアを含むさまざまなフォーマットで資料を利用できるようにすることを検討しなければならない。

アドボカシー

Na/scサービスを通じて、障害者に以下に関する情報を提供しなければならない。

  • アドボカシーの目的
  • アドボカシーの選択肢
  • アドボカシーの活用方法

ニーズアセスメント

ガイドラインの目的

本セクションのガイドラインでは、以下の目標を掲げている。

  • 障害者との協力による正確かつ適切な情報収集の確保
  • ニーズアセスメントとサービス調整の間の監査可能な境界線の確実な維持
  • Na/scサービスを通じた、一定のレベルと質を備えた必須情報の収集と、既存の政策及び手続きの確実な順守
  • ニーズアセスメントを通じた、成果主導型のサービス調整に必要な情報の確実な提供

ニーズアセスメントとは?

ニーズアセスメントの考え方は、障害者とその家族による自らのニーズの定義は信頼できるという信念に基づいている。

ニーズアセスメントは、障害者との協力の下に、現在の能力、資源、障害者の目標及びニーズを決定し、それらのニーズのどれが障害者にとって最も重要であるかを明らかにする円滑なプロセスである。

ニーズアセスメントでは、障害者の実行状況を制限する事項を認識しつつ、その肯定的構成要素に焦点を絞ることが極めて重要である。ニーズアセスメントの目的は、障害者が最大限にその能力を発揮し、自立を得、障壁を克服し、能力と資源、文化及び目標を踏まえて参加を実現するために、何が必要か合意を得ることである。

さらにニーズアセスメントは、障害者を支援する役割を担う家族/ファナウ(拡大家族)及び/又は介護人のニーズを判定するプロセスにもなり得る。

ニーズアセスメントの前に

ニーズアセスメントファシリテーターは、障害者とともに以下を明らかにする必要がある。

  • アセスメントの実施場所。これは障害者が快適と感じる場所でなければならず、通常はその自宅又は居所となる。
  • アセスメント実施者について(性別、文化、アセスメントファシリテーターの専門知識など)希望があるかどうか
  • アセスメントに同席してほしい人物
  • 最適な時間帯
  • 特別な要件
  • 利用するべき他のアセスメント(専門的アセスメント)

文化的アセスメント

個人の文化的アイデンティティとニーズを認めることは、包括的なアセスメントに重要である。政府がワイタンギ条約を通じて、イウィ(部族)と国王との間の特別な関係を認めたため、これはマオリ族との活動において特に重要となっている。

付録3は、マオリ族が自分達にとって最も適切であると認めたプロセスをまとめたものだが、これを実施できる十分な研修を受けた人材がいることが条件となる。またこれには、アセスメントを受ける者が利用できる文化的支援アドバイザーを置くことが盛り込まれている。伝統と家族制度の違いに応じた適切な修正を加えることで、このプロセスを他の文化にもふさわしい内容にすることが可能である。

現時点では、マオリ族と認められた人又は文化的に適切なアセスメントを求めている/必要としている人が皆、文化的支援アドバイザーを利用できるわけではないが、すべてのアセスメントは、以下の原則に従って実施されなければならない。

文化的支援アセスメントの原則

  • アセスメントでは、障害者とその家族/ファナウ(拡大家族)のニーズに対する文化的視点を、支援にかかわるすべての人々が強化することを目的とする。
  • アセスメントを通じて、障害者とその家族/ファナウ(拡大家族)のニーズの全体像を構築する重要な要素を提供する。
  • アセスメント及びサービス調整サービスでは、文化の違いに対応し、固有の文化を尊重していく。
  • ワイタンギ条約は、マオリ族のための文化的支援アセスメントの包括的な原則となる。
  • マオリ族は、マオリ族のための支援サービスの開発と提供に参加する。

アセスメントフォーム

評価者はそのスキルを駆使し、障害者の個々の年齢、障害体験、ニーズ及び状況に合った、障害者の文化的要件に対応した情報収集方法を確保する。障害者には質問への回答を拒む権利がある。障害者とその家族/ファナウ(拡大家族)によるニーズの表明を支援するべく、その手がかり(cue)を提供するアセスメントフォームが添付されている(付録1参照)。さらに詳しい情報により、障害者が自らのニーズを表明しやすくなる場合、Na/scサービスはこれを求めることができる。重要なのは報告の形式ではなく、障害者と評価者による協力の過程である。

手がかり(Cue)シートの使用は、評価者による個別対応に役立てられる。

Na/scサービスでは、アセスメントにおける機能的視点の維持も重要である。臨床アセスメントの必要があるか否かを評価し、障害者の同意を得て、適切な専門的臨床アセスメントサービスへと照会することは、評価者の責任である。これを怠ると、障害者並びにニーズアセスメントとサービス調整のプロセスに支障が生じる場合がある。

民族性

障害者の民族性に関する正確な情報の収集は、ニーズアセスメントファシリテーターの義務である。『ニュージーランド障害戦略2011』の目的には、マオリ族と太平洋諸民族の地域社会への参加促進と、これらの民族が障害サービスを受ける資格がある場合のサービス利用の促進が盛り込まれている。

民族性という言葉には広い意味がある。それは国籍、人種又は出生地と同じではない。民族集団とは、共通の文化、言語、歴史又は伝統を持つ人々である。このような人々には、その集団への帰属意識があり、それは出自に基づくものではない。2つ以上の集団に所属する可能性もある。人生のさまざまな時期に、他の集団に所属することを希望する場合もある。

これは個人的な問題であるが、民族性に関する質問への回答は選択できるようにしなければならない。質問に回答しないことを選択する場合、その回答は「記載なし」となる。

ニーズアセスメントへの同意

インフォームドコンセントは、このサービスの提供を可能にするための前提条件である。十分な情報に基づく選択と同意という障害者の権利は、1996年の『保健医療及び障害コミッショナー規則(保健医療及び障害サービス消費者権利規約)』に定められている。同意は口頭又は黙示の同意でもよい。しかし、ニーズアセスメントには財政面への影響が伴うため、保健省(MOH)は可能な限り、障害者から書面による同意を得ることを望んでいる。アセスメントは、政府からの資金援助を受けて行われる、政府の政策と関連サービスの仕様に従った支援に関するNa/scプロバイダーの決定に使用されるため、将来の財政に影響を与え、さらには、個人又はその介護人が自らのニーズにどの程度責任を負うかにも影響を与える。

重要なのは、十分な情報に基づく選択をする人に対して、そのような情報を提供するプロセスである。その人物が情報を理解していないことを周囲の状況が示している場合、あるいは十分な情報が提供されなかった場合、同意は無効とみなされる。

署名するか否かは自由である。最終的には障害者にはサービスを拒否し、サービスに関する同意を撤回する権利があり、このような事態が生じた場合はこれを記録しておかなければならない。

アセスメントの利用

障害者から情報を収集するプロセスは、障害者の個別のニーズと状況に応じたものでなければならない。たとえばアセスメントファシリテーターは、活動の習得に関して、年齢相応であるかを考慮しなければならない。

添付の包括的な支援ニーズアセスメントフォームでは、チェック欄よりも記述回答「部分が重要である。たとえば、自立に関する項目のそれぞれについて、障害者が機器を使用している可能性は十分にある。この機器が正確には何なのか、どのように使用されているかは、アセスメント情報の記述回答部分で詳しく説明されなければならない。

チェック欄には自立に関する3種類の項目がある。すべてのニーズアセスメントファシリテーターが、これらの用語を同じように使用することが極めて重要である。

  • 1)Ind.=自立
    障害者は、別の人物の援助を受けることなく、安全に活動を開始し、終了することができる。
  • 2)Sup.=要監督
    障害者は、安全に活動を開始し、終了するために、別の人物による監督を必要とする。
  • 3)Ass.=要支援
    障害者は、安全に活動を開始し、終了するために、別の人物(達)による人的支援を必要とする。

下記のアセスメントの各セクションに関する説明は、障害者とともに吟味する必要がある問題の一部を示すことを単に目的としている。これはガイドシートではなく、そのようなものとして使用してはならない。

ニーズアセスメントの情報

見出し 内容
セッション情報 Na/sc(ニーズアセスメント/サービス調整)の要求基準に従い記入する。
障害者の情報
  • 全照会データの正確性の確認と空欄部分の記入
  • 可能な限り民族性を記入。障害者の要望を尊重しつつ、できるだけ詳しく記入するよう促す。
  • 機能面を含む障害の性質を記録。診断者は誰か。障害者の健康と福祉への言及も有用
  • アセスメントのきっかけ
  • 障害者がACC(事故補償)申請者であるか否かを確認。担当者名も有用
  • 障害者の法定代理人とは、永続的な代理人、福祉後見人を言う。
  • 文書送付先が障害者本人ではない場合、誰に送付するか確認
情報提供への同意 情報の収集、提供には障害者または代理人の同意を得ること
連絡先 配偶者、パートナー、近親者、友人など障害者が指定する緊急連絡先
同席者及び相談者 相談者を含むアセスメントに関わったその他の人とその役割を特定する。
生活状況 滞在先、同居人、相性、居住期間、環境の適切性、障害のニーズに配慮するために必要な改装など、生活状況の特徴を詳しく記入
現在の支援ネットワーク 公式支援 DHBサービス、専門サービス、ACC、司法、CYPF、SES、資金サービスなど
注:関連アセスメント情報を持つ専門サービス機関を特定し、適宜その情報にアクセスすることへの障害者の同意を求める。
非公式支援 家族/ファナウ(拡大家族)、特定の年齢層を対象とした組織、 障害サービスプロバイダー、支援団体サービスクラブなど
障害者を支援する家族のメンバーの健康と福祉に留意しなければならない。
コミュニケーション 基本的なニーズを表現する能力
方法
 自分の意思を表現したり、他人の意思を理解したりできるか
使用機器
 SLTなどの支援を受けているか
感覚機能 支給機器は障害者のニーズを満たしているか?
可動性(モビリティー) 屋内での可動性―障害者の自宅
移動方法―這う、運んでもらう、歩行
利用器具―電動車いす、杖、歩行器
座位保持装置
安全性
屋外での可動性
障害者のセクションへのアクセス、裏口の階段
物干し、郵便受け
コミュニティー内での可動性
地元の店、図書館、かかりつけの病院、幼稚園、学校へのアクセス
利用手段
コミュニティー内での安全性
交通機関
運転手
交通手段
障害者と運転手の安全
車両の改良/座位保持装置
移乗
ある面から別の面へと移動する能力
姿勢保持
転倒後、自力で立ち上がる能力
障害者には立ち上がる手段があるか
転倒の危険性
なぜ転倒の危険があるのか、どのような要素があるのか。
これに関する対策
余暇 参加の機会
障害者が何をしたがっているか。
これらの活動に参加するのにどんな支援が必要か。
収入支援 障害者が受けている支援を示すためにチェック欄を利用する。
継続的な照会が必要
家事運営 買い物
障害者の日常の買い物方法
受けている支援
コミュニティーサービスへのアクセス
食事の支度
安全性
どのように計画し管理しているか
利用器具
障害者の参加
家事
どんな活動に支援が必要か。その理由も。
洗濯
すべての要素を考慮
金銭管理
ATMや支払いなどの日々の金銭管理
庭の芝
必要な支援
火の始末/暖房
障害者の家の暖房の方法と管理能力
家での安全対策
暖房、電気毛布の利用を検討
避難計画
煙報知器
手すり等
ホームセキュリティー
鍵の管理能力など家の安全維持
近隣者による監視
身の回りの世話 ベッドでの動き
体位変換能力、体圧への対応、寝具の調整
入浴/シャワー
障害者が安全に行える動作を検討
利用器具とその効果を記入
身づくろい
髪、髭剃り、化粧
歯のケア
自立を阻む障害
足のケア
足の爪のケアとその安全性
爪の手入れ
トイレ
排泄の要求を訴える能力
利用器具
排尿・排便管理
問題点がある場合や支援を受けている場合、その説明
失禁回数
実施中の排泄トレーニング・プログラム
月経の管理
管理能力
本人に代わって誰が管理しているか
妥当性
服薬
障害者はどのように薬を入手し、管理しているか
誰が服薬を監督しているか
食事
食事、栄養も考慮する。
嚥下
安全性
飲むこと
飲用器を扱う能力
吸引、嚥下
健康管理
障害者の健康上のニーズに対応する能力。かかりつけ医師を前回訪れた時、痛みや不快感など健康について訴える能力があったか。
夜のケア 睡眠パターン
夜間、どの程度介護が必要か
介護人への影響
社会性 他者との関係
孤立しているか、仲間に溶け込んでいるか
行動が他人に与える影響
友人グループに所属しているか
家族・友人と支援
性的志向
記憶行動と認知 誰のコメントかを記す(障害者又はその他の人)
機能障害が障害者にどのように影響するか
介護人、家族、その他の人々が受ける影響と、それに対処する能力
障害者の身の回りの安全についての考慮
てんかんの発作、難治性てんかんなどの背景にある理由の考慮
行動
問題行動への引き金
行動管理計画と再検討日
誰が障害者を支援するか
二重診断-司法省では既知
教育、職業、ボランティア 教育 どこでどのような教育を受けているか
SES,ORSなどの支援を受けているか
障害者のニーズは満たされているか
治療プログラムの統合
職業
意義深い活動への参加の機会
ワークブリッジ/ACC
障害者の長期的目標
ボランティア
学校、ホスピスなどで障害者が参加している活動
文化 障害者にとって重要な文化的観点
参加を阻む障害の特定
精神 障害者にとって重要な精神的観点
参加を阻む障害の特定
障害者の目標 目標、夢、将来の計画
短期目標と長期目標の両方
誰の目標かを確認
その他の情報 障害者が付け加えたい情報を何でも
介護人の情報 このセクションはすべて、障害者の介護人に関する情報。
介護人とは、障害者の継続的かつ常習的な介護の中心となり、これに積極的な責任を負う者である。介護人がこの役割を果たすに当たり、保健省(MOH)から資金は支払われない。
障害者が受けている支援を提供している介護人のレベルと、その利用状況についての調査が必要。介護人が代わりの介護人を利用できない理由を明らかにしなければならない。
特定されたすべての未解決の支援ニーズ 未解決のニーズすべてと障害者の目標を文書化する。
障害者はニーズに優先順位をつける機会を持つ。
責任の所在は? その特定のニーズの解決に向けて取り組むことに同意した人物に言及する。
緊急対応はやむを得ない場合のみとする。
アセスメントの完成 障害者はアセスメントデータについて検討する機会を持つ。 修正や訂正も可能。障害者がアセスメントに署名する。
障害者の同意がなければ、これ以後はデータを付け加えることはできない。

ニーズアセスメントに記載すべき要件に変型(バリエーション)はあるか?

アセスメントの原則で中心となるのは、評価者による人中心型アプローチ採用の必要性である。障害者の特有の障害に関する知識を備えた、もしくは現実生活で障害に関する経験のある、有能な評価者が、支援ニーズアセスメントを促進していかなければならない。

これらのガイドラインには従わなければならないが、一部の項目については、

  • 障害者の状況に当てはまらない。
  • 障害者が自らの生活の一部の分野については話をしないと決めている場合がある。これを尊重し、記録するとともに、その影響について説明がなされなければならない。
  • 専門的な評価者や、アセスメント時点で利用できなかった家族/ファナウ(拡大家族)からの重要な情報など、さらに詳しい情報が必要となる。

ニーズアセスメントとサービス調整の境界線の維持

障害者の自らのニーズと目標の認識は、アセスメントファシリテーターの専門知識・技能と結びつけられ、ニーズアセスメントにまとめられる。

障害者のニーズは、資源の利用可能性/制限の考慮とは切り離して評価されなければならない。サービスの資金調達レベルと関連のあるニーズアセスメント報告ツールは、いかなるものであっても、ニーズアセスメントとサービス調整の境界線の維持という原則に反している。

Na/scサービスでは、ニーズアセスメントとサービス調整の境界線を維持し、明確に示さなければならない。2人の異なる人物が2つの機能を分担して、境界線を維持していくこともある。すべての場合において、情報報告の原則を順守する必要があるが、これは、障害者が情報を繰り返す必要がないように、確実に情報を伝達しなければならないことを意味している。