障がい者サポートセンター

新事業として実施する際に留意したこと：

法人は平成3年、施設設立とともに発足したが、平成13年頃から職員寮の空室を利用して単独事業で自活訓練を始めた。当時はまだ一般的ではなかったが、ケアマネジメントの手法を取り入れて支援計画を作成するといったことにチャレンジした。 この地域では親の会の活動が活発で、すでに作業所を作っていたが、次はグループホームを作りたいと願い、当法人職員も実行委員会に加わって活動を始めた。当法人では、すでに旧法地域生活援助事業においてグループホームを運営していた経緯があり、親の会も当法人の運営を希望された。立地にあたり、町からもともと診療所だった建物を借りて、県の地域生活移行整備事業の補助金にてリフォームし、グループホーム・ケアホーム・相談センターとして平成19年4月、新法移行と同時に入所施設に事務所を併設していたが、当該町の現事務所へ移転した。 このような経緯があり、移行に際しては、利用者や地域のニーズを満たし、当法人として入所型と通所型に加え、相談支援、地域移行を新法に合わせて実施することを重視した。

サービスで力を入れていること：

利用者のニーズの掘り起こし、地域での支援ネットワークの構築に力を入れている。

取り組みの工夫：

本人も意識していないニーズを掘り起こすため、働きかけを工夫している。

日中サービス、居住サービスについてのスタンス・考え方：

在宅だった方は、単独になってグループホームに入所しても、自宅に帰ると近所から声をかけられたり、兄弟姉妹との交流があったりするため、「畑でとれた野菜でカレーを作って皆に食べさせたい」など、本人の要望が明確な場合が多い。しかし、施設入所の期間が長かった方は、「みんなと一緒でないといや」という場合がよくある。よくよく話を聞き、他人と同じでない本人のニーズを掘り起こし、勇気付けて個人の活動に結びつくように尽力している。 服装や化粧など、本人のニーズはなくても、雑誌を見せて「こんなのどう思う？」と問いかけ「じゃあ、買いに行こうか」と、本人が自覚していないだろう部分にも働きかけている。しかし、近辺には店がほとんどなく、列車で遠方まで出かけねばならない場合が多く、買い物についてはハードルが高いのが悩みである。 本人も経験が少ないため、新しいことへのチャレンジが不安であり積極的になれない部分もある。

投資の具体的内容：

町が、土地と建物を貸してくれ、リフォームについては県の地域生活移行整備事業の助成を受け、特に投資はしていない。

利用者の変化：

入所施設での生活が長い方は、人と違うことをやりたいという意志を持つこと自体が難しかったり、誰か1人だけが違うことをしているとやきもちを妬いたりしている。しかし、誰かが就労等のステップアップをすると、刺激を受け、自分もやりたいと意欲が高まってもいる。 少人数で一般住宅の中で、家庭的雰囲気を心がけており、自分の部屋があり自分の空間が保てることで穏やかな暮らしとなっている。

サービスの質の向上におけるポイント：

グループホーム入居者は、日中活動として、法人内の通所授産施設「ワークセンターさくら」に通って、こんにゃく、海苔の佃煮、加工味噌の製造、内職（携帯電話の部品加工、段ボール製造）などを行っている。また、パートだが、一般企業に週3日程度就労している人もいる。別法人の作業所へ通所している人もいる。

運営面の状況、運営の安定におけるポイント：

法人は、ほとんど借家で事業を行っている。そのため、運営面でのリスクは小さい。また、整備基金等の補助金の活用にて大きな投資がない。

行政、医療機関など専門機関との連携状況：

現場では、同じ人からの相談を別の事業所が受けることもあり、情報共有が重要だという思いが強い。圏域の自立支援協議会協議会立ち上げを要望している。 圏域の相談支援事業を行う４事業所で集まり、マップ作り（福祉関係の社会資源、郵便局や銀行、お店など）やケース検討会を行っている。 医療面では、服薬や通院など個別にサポートするほか、定期的に相談も行っている。嘱託医は総合病院である。近くの歯医者等に本人が通いたい場合は、1回目は付き添い、次は本人だけで通院できるようにサポートしている。

企業や学校等との連携の状況：

利用者の就労のために、企業に対しては、月1回の職場訪問を行っている。状況確認と、本人への励まし、また、企業との連絡調整を継続している。 法人全体で、養護学校との連携がある。

地域の交流・連携の状況：

在宅からのグループホーム入所者には青年団に加入している方もあり、地域の祭りにも参加している。本人活動の会「ぴいす」がグループホーム利用者全員（17名）で立ち上がったところであり、在宅の障害者の方と一緒に旅行を企画している。 もともと、この地域ではたとえ障害者の介護や支援が必要であっても親や親戚でなんとかしようと考える人が多い。また、家族の支援をうけて生活できている人も多いのだが、本人の活動の場を広げるためにも、相談支援業務を通じて、在宅者の掘り起こしをしたいと考えている。

当法人は、グループホームやケアホームの建物については借家で行っている。そのため、運営面ではリスクを小さくすることができていたが、今後、バリアフリーや防災設備等で規制が厳しくなると、設備投資の費用はどうするかが不安である。グループホームは地域移行を促進するため、「ミニ施設」ではなく、普通の家に普通に暮らす地元にとけこんだ形がふさわしいと考える。これまで通り、一般の住宅で4、5名の少人数で普通に暮らすことを実施継続していきたい。