大樹の家

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更新日 2008-04-11 | 作成日 2008-01-31

障害者支援施設名称:大樹の家

キャッチフレーズ:法人全体で新体系移行に取り組む

施設概要

所在地:埼玉県狭山市狭山47-29
運営法人の名称:社会福祉法人茶の花福祉会
運営法人の種別:社会福祉法人
運営法人の他事業運営状況:当該事業所以外にも障害者福祉事業を運営
施設連絡先(TEL):042-955-2941
施設連絡先(FAX):042-955-2942
施設連絡先(Eメール):taiju.ie @ chanohana-fukushi.or.jp
施設及び運営法人HPのURL:http://www.chanohana-fukushi.or.jp/ie.htm
事業を開始した時期(旧体系下):平成11年4月
旧体系での施設種別:身体障害者療護施設
新体系へ移行した時期:平成18年10月
新体系での実施事業:生活介護,施設入所支援,共同生活介護(ケアホ-ム),共同生活援助(グル-プホ-ム)
キーワード:地域生活への移行をサポート(地域移行重視),生活・日中活動の充実をめざす(生活重視),重度障害者・家族をサポート(重度者支援重視)

新体系事業の定員・利用者数

事業名定員
(20年2月)
新体系移行直後の利用者数
(18年10月)
現在の利用者数
(20年2月)
生活介護54名- 名54名
施設入所支援50名- 名50名
共同生活介護(ケアホ-ム)2名- 名2名
共同生活援助(グル-プホ-ム)5名- 名5名

職員数

常勤職員数:27名(20年2月)
非常勤職員数:21名(20年2月)

生活支援室の前
生活支援室の前
利用者の送迎
利用者の送迎

新体系事業

新事業として実施する際に留意したこと:

埼玉県では、身体障害者療護施設が少なく、空白地帯もある。この地域でも、病院から退院して入所できる施設が満床である。 平成18年10月に法人内の各施設が一斉に移行した。経営の面では不安もあり、シミュレーションを繰り返すなどした。移行して、すぐ経営コンサルティングに入ってもらったが、年間4000万円くらいの赤字になるとのことで、厚生労働省にこのままでは経営できないと陳情に行った。 実務のためにサービス管理責任者等の研修を外部に受けに行くなどし、職員全体で個別ケースの手続きなどの理解を図った。

サービスで力を入れていること:

当施設では、もともと身体障害者を対象としていて、重複で知的障害の利用者も受け入れている。以前からも心がけていたが、新法移行後は個人の希望を実現するため、より意識してサービスの充実を図っている。また、日常生活ではメリハリのついた生活をすることができるように心がけている。セラピードッグとのふれあいや散歩、身の回りの掃除、洗濯ものたたみなど、重度の方も昼夜逆転しないよう、さまざまなプログラムを積極的に行っている。リハビリは、理学療法士の指導で週2回行っている。

取り組みの工夫:

狭山市の身体障害者入所施設は当施設だけで、施設の場所もわかりにくく、認知してもらえるようにアピールに務めている。機関紙を配布したり、市のレクリエーション協会のフェスティバルに参加している。

日中サービス、居住サービスについてのスタンス・考え方:

クラブ活動は書道、手芸、コーラス、和太鼓、バンド活動を行っている。施設内の地域交流スペースで発表会も行っているほか、市のレクリエーション・フェスティバルにも参加している。クラブはないのだが、将棋が趣味の利用者がいるので、入間市の当法人の施設「大樹の里」の将棋クラブに来てもらっている。 重度の方が多いため、地域移行はなかなか進んでいない。1人在宅に戻った方がいたが、ヘルパー等の支援で生活はできているが仲間ができず閉じこもり状態になってしまった。地域移行後の仲間作りをサポートするNPO法人や団体がある地域もあるが、この地区にはない。 入所支援の利用者は重度の方が多いが、軽作業が可能な人もいて、授産施設に通ったこともあったが、内職的な仕事がほとんどないためもあって、続かなかった。 グループホーム、ケアホームが当施設の敷地内にあり、一般企業に2名、法人内の食堂や製麺作業などに4名通っている。当法人では、グループホーム、ケアホームを増やしていく予定である。

投資内容と成果

投資の具体的内容:

事務量が増大し、効率化を図るため、法人内各施設でソフトを導入した。 サービス管理責任者研修などの職員研修を行った。

利用者の変化:

新法に移行しての変化は特にない。

サービスの質の向上におけるポイント:

今までも、個人の特性にあわせた支援を心がけていたが、新法により、より意識して行うようになった。いかにして、この施設でいきいきとした生活を送れるかを重視している。

運営面の状況、運営の安定におけるポイント:

収入が減り、人手が必要となったため人件費がかかり、人員募集が難しい。重度の利用者が多ければ収入は上がるが、職員の負担が大きくなる。

関係機関や地域等との連携

行政、医療機関など専門機関との連携状況:

市役所、社会福祉協議会、在宅支援センター等と、個々にはよく報告・相談してきたが、一堂に集まることはなかった。平成20年度、地域自立支援協議会が設立される予定で、社会福祉協議会、民生委員、施設、特別支援学校が参加する。 内科は近くのクリニックから毎週1回診察がある。歯科医院の往診は週2回ある。クリニックからの紹介で総合病院に行くこともあるが、すぐ対応してくれるので安心である。 ボランティア団体やNPO法人との直接の連携はあまりない。ボランティアを募集しているが、ボランティアの希望と当施設のお願いしたいことが一致せず、長続きしにくい傾向がある。NPO法人に関しては、相談業務を通じて地域生活サポートを行うNPO法人を紹介している。

企業や学校等との連携の状況:

狭山市内の高校の社会福祉部などからボランティアを受け入れている。福祉に関心のある高校生も多いらしく、もっと深く交流したいと考えている。地域には大学もあり、機関紙を配達するなどしているが、まだ深い交流はない。バンド演奏などクラブ活動の発表の場を増やしたく、今後さまざまな学校や団体と交流を深めて行きたい。 また、職員等が小学校に行き、小学生と保護者対象に、「見えないことってどんなこと」という福祉体験をおこなった。

地域の交流・連携の状況:

地域交流スペースでは、保育園児との交流でクッキーづくり、セラピードッグとのふれあい、バンド演奏などを行っている。このスペースを利用して、当事者によるトークライブも行っている。このような体験者の話は聞いた人を力づける良いもので、入間市など離れた施設の方や地域の方も聞きに来る。

課題等

地域の行事などに参加したくても、土日の夕方から夜などが多く、現在の人員配置では、参加できない。