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障害者生活支援センターのぞみ

| HOME | 障害者生活支援センターのぞみ |

更新日 2008-04-11 | 作成日 2008-01-31

障害者支援施設名称:障害者生活支援センターのぞみ

キャッチフレーズ:働くことや創作活動で障害者を支援、職員の人材育成に注力

施設概要

所在地:鳥取県米子市夜見町3001-1
運営法人の名称:社会福祉法人もみの木福祉会
運営法人の種別:社会福祉法人
運営法人の他事業運営状況:当該事業所以外にも障害者福祉事業を運営
施設連絡先(TEL):0859-30-0550
施設連絡先(FAX):0859-30-0551
施設連絡先(Eメール):mfnozomi @ sanmedia.or.jp
事業を開始した時期(旧体系下):平成15年4月
旧体系での施設種別:知的障害者通所更生施設
旧体系で実施していた事業:知的障害者ホームヘルプ,知的障害者デイサービス
新体系へ移行した時期:平成18年10月
新体系での実施事業:生活介護,共同生活援助(グル-プホ-ム)
キーワード:重度障害者・家族をサポート(重度者支援重視),個々に応じたきめ細かいサービスを提供(個別支援重視),障害者支援の地域ネットワークをつくる(ネットワーク重視)

施設の事業圏域

サービス提供範囲:鳥取県西部(米子市・境港市・日吉津村・大山町・伯耆町・南部町・江府町・日野町・日南町) 島根県(安来市、東出雲町、松江市)
利用者の通所範囲:同上

新体系事業の定員・利用者数

事業名 定員
(20年2月)
新体系移行直後の利用者数
(18年10月)
現在の利用者数
(20年2月)
生活介護 20名 14名 16名
共同生活援助(グル-プホ-ム) 38名 27名 32名

職員数

常勤職員数:10名(19年4月)
非常勤職員数:3名(19年4月)

事業所全景
事業所全景
創作活動
創作活動
バザー出店
バザー出店

新体系事業

新事業として実施する際に留意したこと:

新体系の配置基準に伴い有資格者の配置にかなり留意した。移行から1年半の間に職員の7割近くが、介護福祉士やヘルパー、サービス管理責任者等の資格を取得した。

サービスで力を入れていること:

今まで他の施設では受け入れられなかった重度在宅の人を中心に受け入れている。行政とも連携を取って、在宅で抱え込んだりサービスが届いていない人ができるだけなくなるようにしている。その一方で、当事業所は軽い障害の人は利用できないというイメージが利用者にも養護学校にも定着しつつあるのが課題。

取り組みの工夫:

重度障害の利用者が多いためか、働く場ではないというイメージが持たれているが、何らかの軽作業を取り入れていく方が良いということで、同法人の授産系施設から出来る作業を一部取り入れている。今後も作業を分けてもらうよう調整中である。 健康対策として、体力づくりのために、午前中、公園や堺港のタワーなどに散歩している。室内ではどうしても寝転んだりして動かなくなってしまうので、毎週火曜日、マンツーマンで、スーパーやコンビニ、百貨店などへ歩いて買物に行くようにしている。買物に行く道すがらや買物先などで、地域の人や店員と挨拶を交わすなど、地域の人との関わりが出来る場を多く持つように心がけている。 分場をアートギャラリーにしており、アート活動が好きな人は、週半分はアートギャラリーで活動をし、残り半分の日は当施設を利用するようにしている。以前から創作活動を重視してきた。

日中サービス、居住サービスについてのスタンス・考え方:

現在移行しているのは、障害者生活支援センター「のぞみ」(生活介護)とグループホームである。入所施設・授産施設等法人全体としての新体系への移行は、障害程度区分がなかなか決まらないために、人員配置が出来ず、当初移行予定時期より半年ずれて、平成20年10月の予定。 日中活動の利用者の大半は家族と同居しているが、家族が高齢化してきて一緒に住むことが難しいケースが年に2~3件出てきており、さらに今後増加が見込まれる。この人たちの住む場所としてグループホーム・ケアホームを考えていかなければならない。特に重度者の保護者には、認定調査で施設入所が出来なければどうすればよいのかという不安感が大きいため、そのニーズに応えることが必要。 就労継続・移行を目指す人以外の場合は特に、生活介護だけでなく行動援護を合わせて設定することが必要である。居宅家事援助や身体介護のニーズに応えていく。

就労移行支援、就労継続支援についてのスタンス・考え方:

同法人内の授産施設(もみの木作業所・分場)は未だ新体系に移行しておらず、現在は通所授産施設と分場2ヶ所。20年10月に就労移行支援、就労継続支援B型に移行予定。 移行にあたって、本人・保護者と事業内容・利用するかどうかを確認していく。従来、重度・軽度に関わらず幅広い人が利用していたが、それぞれに合った事業体系になるよう説明し理解してもらうのが大変である。 工賃が1万3千円程度と低く地域で生活するのは難しい状況なので、工賃アップの必要性がある。受託系の軽作業を削減して、自主製品、企業内就労(清掃・ワックスがけ・観葉植物のリース)の取り組みを増やし、工賃アップを図っていく。 就労継続支援の施設は、少なくとも年金と工賃で10万円くらいの所得を目指す必要がある。しかし、職員配置の点や地元に大企業が無い点などから、工賃アップを図るのは難しい状況で、今後の大きな課題。

投資内容と成果

投資の具体的内容:

施設整備で投資を要した。

おおまかな投資額:

施設整備費約1億円(自己資金+市町村補助金) ガスオーブン・大型冷蔵庫など500万円(国の補助)

利用者の変化:

知的障害者の週5日利用が、週3日前後に減った。 生活介護利用で身体障害者が3名と増えた。 指定居宅介護で、精神障害者の利用希望が増えた。利用者2名。

サービスの質の向上におけるポイント:

従来の職員が高齢者介護や身体のことなどを学び、資格を取るために研修を受け、意識も向上し、サービスの質は随分向上した。 個別支援計画に基づく意識ができ、3ヶ月・6ヶ月ごとの見直し表の作成や日誌を細かく記入する、新しいことを取り入れるなどで、個別支援ニーズに対応。

運営面の状況、運営の安定におけるポイント:

収入面では、新体系に移ったこの2年ほどで1.5千万円以上の減収。日額計算になったことが大きい。 法人全体が新体系に移行すると、入所施設が生活介護と施設入所に分かれることによってプラスに転じる見通し。授産施設の方は移行しても10名に職員1名で日額計算なので厳しい。 収入確保のため、居宅サービス(家事援助や居宅介護)、移動支援、日中一時支援、土日等の個別支援に積極的に取り組んでいく かつては臨時職員はいなかったが、職員コスト削減のため、今後は増やさざるを得ない。一方で重度利用者への対応は、いくら資格があっても新卒では難しく、豊富な経験のある職員が必要でありジレンマとなっている。

関係機関や地域等との連携

行政、医療機関など専門機関との連携状況:

行政、医療機関等とは連携ができている。事業者間で毎月連絡会議を開催、サービス調整会議の部会も毎月開催している。現段階では移行していない施設は入っていないが、数年後には施設や医療機関にも入ってもらう予定。

企業や学校等との連携の状況:

県社協ボランティア体験事業の受け入れを行っている。また、看護学校実習の受け入れ、地域小学校の社会科目授業で生徒受け入れなどを行っている。

地域の交流・連携の状況:

地域一斉清掃への参加(グループホーム地域)などを行っている。また、イベントで授産商品を販売する時に地域の人と交流がある。 グループホームを最初に始めた頃は地域の反対等などがあったが、複数箇所作っていく間に、住宅の確保・自治会への説明会などがスムーズにいくようになってきた。 法人全体では機関紙を定期的に発行(3ヶ月1回)。のぞみ独自では、サービス状況のQ&A形式などの内容の「支援センターのぞみニュース」をほぼ毎月発行。

課題等

通所施設の生活介護だけの単独事業では運営が困難であるため、居宅介護事業や移動支援事業など日中活動を複数組み合わせて対応している。法人の他事業部門でカバーしている部分もある。当事業所は特に重度の利用者が多くてんかん発作などで1週間休みということがあるので、日額計算では、有資格者の正規職員への給料も出ないので、運営が出来ない。また、国の方針としても多様なサービスを組み合わせて利用できるようにということなので、週の何日かは他の事業所に行く利用者がいるが、職員は定員に対して配置する必要があり、当事業所に来ない日の分を考慮してくれてないので大変である。事務経費も全く見てくれていないのも苦しい。撤退する事業者も多い。 自立支援法自体が頻繁に変わるし、施設職員も市町村職員も理解できていないことがあり、それを保護者に伝えるので混乱する。制度自体が変わっているのに、保護者に説明した者が間違っていたのかと誤解され、信頼関係が損なわれてしまう。制度が何度も改正されるので、どこがどう変わったか精通している人は少ないのではないか。現場としては非常に苦労している。 移行する場合には、資格を伴った人員配置体制を整備する必要がある。障害福祉に関して、現場で長年の経験・スキルがあるといっても、通用しない。