帯広ケア・センター

新事業として実施する際に留意したこと：

障害者雇用促進法と障害者自立支援法にまたがって事業展開できることが最大の持ち味と考え、移行前から運営していた雇用促進法によるジョブコーチ支援とグループ就労訓練を活かせるサービス内容にしている。これにより、雇用前から雇用後までの一貫した支援ができるようにした。

サービスで力を入れていること：

障害者のニーズを反映した地域移行と就労移行に力を入れている。生活支援センターで就労相談支援を受けていたため、そこから把握される施設利用者以外も含めたニーズを事業内容に反映させている。 把握されたニーズから想定された支援は、①就労可能なレベルの障害者に対する職場の紹介、②就労できる状態にあるものの、企業から提示されている勤務時間やシフト等の条件が合わない障害者に対する支援、③自分の潜在的な能力を発見できていない障害者に対する支援、④就労できるようになるまでの長期的な見守り、⑤就業した障害者への支援、と考えている。

取り組みの工夫：

②をふまえ、ジョブコーチ支援では本人の特性に応じて仕事が設定されるよう調整するほか、ハローワークでは、勤務条件を事前に企業と交渉してもらうようにしている。 ③については、実際の職場を体験することで潜在的な能力を発見できると考え、職場実習を実施している。移行後は、この職場実習を就労移行支援でメインとしている。 ⑤の視点も、ジョブコーチ支援に反映させている。

日中サービス、居住サービスについてのスタンス・考え方：

自立訓練（生活訓練）は、退所者・退院者・在宅者でグループホームや一人暮らしを目指す人を対象としている。一人暮らしの訓練として、公共交通の使い方や金銭管理、訪問販売の断り方のほか、コミュニケーション能力向上のためのスキルトレーニングも指導している。移行前も多少は指導していたが、移行後にメニューを揃えて正式に指導プログラムにした。 平成20年4月からは、一人暮らしの部屋を町の中に設置し、施設職員の援助を受けながら宿泊型の訓練を行う予定である。ある程度のレベルに達した後はグループホームにシフトしていく。

就労移行支援、就労継続支援についてのスタンス・考え方：

就労支援では、「障害者の能力開発」「環境の工夫・整備」「事業所への支援による障害特性への理解の促進」を基本にしている。 就労移行支援と就労継続支援Bの他に、地域活動支援センターでは、重度の障害者を対象にリハビリや余暇的活動を実施しており、移行時には利用者をこの３つのサービスに振り分けた。 工賃は1000～40000円とばらつきがある。就労移行支援では職場実習の利用率が高いために、工賃は高くなっている。 職場実習については、３つのサービスのどの利用者も利用できる。就労移行支援から利用する方が優先的で工賃を高くしている程度である。 圏域が100km四方の広大なエリアなので、地域特性に応じたニーズへの対応を意識している。例えば、郡部に住む人の中には、施設近くよりも地元で働きたいという人もいるので、地域へ出向き関係者と意見交換会を開いて、就労するための方向性を探っている。

投資の具体的内容：

請求事務に関わるソフト導入 専門職種を雇用したほか、事務時間を確保するために事務補助員を増員。

専門職種の雇用人数・雇用の理由：

OTと精神保健福祉士の２名を就労移行支援と自立訓練の職員として雇用。

利用者の変化：

就労移行支援を中心に利用者が増加した。 雇用前から雇用後までの一貫したサービスを展開することで、利用者が増えることは予想していた。

サービスの質の向上におけるポイント：

ジョブコーチ支援とグループ就労訓練を事業内容に組み込み公のサービスとしたことで、期限の設置を含め、サービスの内容や運営方法も磨かれて、サービスの質の向上に繋がったと思う。

運営面の状況、運営の安定におけるポイント：

移行に伴い、利用率等により収入が変化することをふまえ、利用者の増加を図りサービス基盤の整備を進め、８～９割の利用率を見込んでいた。今のところ予想通りになっているので経営は安定している。補助金がカットされる傾向にあったので、補助金依存の移行前より運営は安定している。

行政、医療機関など専門機関との連携状況：

医療機関や市町村、障害者関連の施設、ヘルパー等で集まり、ネットワークの推進や情報・課題の共有、精神障害者のケースマネジメントを行う「生活支援会議」を平成５年から実施してきた。移行前から、このような連携体制はできていた。 ハローワーク、職業センター、就業・生活支援センター、他法人とは、システム的ではないが必要に応じて連携している。ジョブコーチ支援やグループ就労訓練がそのきっかけになっている。 精神障害者を対象とする施設が母体の場合は、医療機関や関係機関等との連携が必須となるので、地域における連携体制の構築が進みやすいのではないかと思う。

企業や学校等との連携の状況：

職場実習の受け入れ先の企業は人づてで開拓。最近ではハローワークも活用。 養護学校からの卒業生の受け入れを行っている。

地域の交流・連携の状況：

施設の収穫祭には地元の人も参加してもらっている。

ボーナスの時期を目前に控えた10月に移行したことで資金繰りに苦労した。法人本体から1000万円を借金することでなんとか凌ぐことができた。 移行に向けての職員への意識付けには、１年たった今でも不十分と感じている。移行した施設の職員が移行前の施設に行ってプレゼンする機会があれば、また違うと思う。 障害者に対する年金等の基本的な所得保障が充分でないと思う。利用者と家族の生活とは別なので、利用者負担の根拠を本人の所得ではなく世帯の状況とするのは不適切だと思う。