１．事業概要

(1)　事業の目的

障害者自立支援法は、障害者を施設から地域へ、保護から雇用へといった新体系移行を促すことを目的としており、これまでの政策スタンスの基本的な転換が必要となっている。障害者自立支援法実施のためには関係者の意識改革が必要であり、事業者や行政には具体的かつ新たな方向性での事業展開が求められている。

このため、こうした関係者の意識改革を促し、新体系移行を進めるために、先進的に新体系移行に取り組んでいる事業者等について調査し、取り組みのポイント等を抽出・分析してデータベース化することにより、関係者に周知することで新体系移行の取り組みの参考としていただくことを本事業の目的とする。

(2)　事業内容

①事例の収集

（文献等調査）
既存文献やインターネット等を用いて、先進的な自立支援の取り組みを進めている事例情報を収集する。

（アンケート調査）
新体系に移行した事業所にアンケート調査を実施する。そのための調査票設計もあわせて行う。

②ヒアリング調査

上記調査の結果から、ヒアリング調査をするべき先を選定し、調査を実施する（30事例程度）。ヒアリング項目について、事例データベースとすることを想定して検討を行う。

③事例調査結果の分析

上記調査の収集情報を分析し、取り組みのポイント等を整理する。

④データベースの作成

収集情報を整理し、データベースとして活用できるように加工する。事例情報を関係者が便利に、いつでも容易に利用できるようにＨＰを開設し、アクセスできるようにする。

(3)　事業期間

平成19年10月1日から平成20年3月31日まで

(4)　事業実施経過