音声ブラウザご使用の方向け: ナビメニューを飛ばして本文へ ナビメニューへ

  

意見書募集:障害のある人の教育の権利に関する一般的討議の日(DGD)
2015年4月15日 国際連合ジュネーブ事務局にて開催予定

  1. 障害者権利委員会は、締約国による障害者権利条約の実施を監視するために、2009年に設立された。委員会は、締約国から定期的に提出される、条約で謳われている権利の実施に関する報告を審査し、関連締約国に対し勧告を行い、条約で定められている権利の侵害疑惑に関する個人通報を検討する。委員会は、2014年9月の第12会期において、第13会期の1日を、障害のある人の教育の権利に関する一般的討議に当てることを決定し、2015年4月15日にこれを開催することとした。
  2. この決定は、委員会がその活動を開始して以来提出されてきた各国の報告と、これらの報告に含まれる障害のある人の教育の権利実施に関する情報の再検討に端を発している。委員会は、その総括所見において、障害のある児童と成人によって体験される、教育における障害を理由とした排除が、差別となるだけでなく、すべての生活領域における、他の者との平等を基礎とした、これらの人々の有意義な参加を妨げるものにもなるとの懸念を表明してきた。委員会は、分野横断的テーマとして、教育の権利の重要性と、障害のある人にかかわる国家計画を策定する際に人権に根ざしたアプローチを含めることの重要性を明らかにしてきた。さらに、委員会は、参加を可能にするには、合理的配慮が緊急の義務であることも強調してきた。
  3. 委員会の活動は、他の人権機構によるイニシアティブと歩調を合わせて進められている。人権理事会は、決議22/3において、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)に対し、各国および国連児童基金、国連教育科学文化機関、地域団体、社会開発委員会障害特別報告者、障害者団体を含む市民社会団体、国内人権機関など、その他の関連ステークホルダーと協議の上、障害のある人の教育の権利に関する調査を実施するよう要請した。その報告書は、2013年12月の人権理事会第25会期で採択された(A/HRC/25/29)。
  4. 委員会は、条約締約国、障害者団体、市民社会団体、国内人権機関、独立監視機構、国連機関およびその他すべての関心のあるステークホルダーに対し、一般的討議の日に向けて意見書の提出を促す。提出される意見書は、可能な限り簡潔なものとし(10ページ以内)、2015年3月20日までに、Word形式で以下のアドレスに送信されなければならない(jaraya@ohchr.org.)。また、提出内容の要約(1パラグラフ)も添付しなければならない。提出された意見書は、その後、障害のある人の教育の権利に関する一般的討議の日の専用ウェブサイトに掲載される。

原文:
Committee on the rights of persons with disabilities. Call for submissions: Day of General Discussion (DGD) on the right to education for persons with disabilities, to be held on 15 April 2015, at Palais des Nations, Geneva
http://www.ohchr.org/EN/HRBodies/CRPD/Pages/DGDontherighttoeducationforpersonswithdisabilities.aspx