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TWG-DC(障害問題作業部会)

TWG-DC第5回会議(2002年12月10日)議事録

(財)日本障害者リハビリテーション協会

項目 内容
発表年月 2002年12月18日
備考 英語版:原文

UNITED NATIONS
REGIONAL COORDINATION MECHANISM
THEMATIC WORKING GROUP ON DISABILITY-RELATED CONCERNS

日時:  2002年12月10日
場所:  国際連合会議場 バンコク

議事録

目次

I. 開会

II. 議題の採択

III. 第四回障害問題作業部会議事録

IV. 議事録への質疑応答

V. 「アジア太平洋障害者の十年最終年政府間上級高官会議」(2002年10月25日―28日滋賀県大津市にて開催)の報告

VI. 「アジア太平洋地域の障害者にとって包括的でバリアフリーの、権利に基づいた社会の促進」に向けた「びわこミレニアム・フレームワーク」の実施について

VII. TWGDCの業績に対する評価及び「びわこミレニアム・フレームワーク」実施におけるTWGDCの将来的な役割の考察

VIII. タスクフォースの活動報告

IX. その他

I. 開会

1. 第五回障害問題作業部会(TWGDC)は、大海渡桂子国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)事務局次長により開会された。開会の言葉の中で、大海渡次長は、2000年12月の活動開始以来、TWGDCが成し遂げてきた業績を讃えるとともに、TWGDCが「アジア太平洋障害者の十年」における最後の2年間のプログラム実施とその評価に直接関わる分野で、きわめて高い目的を達成したと述べた。更に、TWGDCが、2003年から2012年の「第二回アジア太平洋障害者の十年」実施の際に、各国政府のガイドラインとなる「びわこミレニアム・フレームワーク(BMF)」の開発に重要な役割を果たしたと報告した。BMFは、2002年10月25日から28日まで滋賀県大津市で開かれ、大成功を納めた「アジア太平洋障害者の十年最終年政府間上級高官会議」において採択された。大海渡次長によれば、BMFは国連機関、各国政府及び民間の障害者団体からなる地域の作業部会が定期的に会合を持ち、同フレームワークの調整と監視の実施を行う必要性を明確に述べているとのことである。TWGDCはすべての関係者の協力と連携をはかる独自の役割を果たしてきたが、次の「十年」においてもこの貴重な力は役立つであろう。

2. 大海渡次長はまた、TWGDCの4つのタスクフォースについても言及し、情報技術(ICT)、障害をもつすべての子どもと若者のための教育(EFA)、起業、東チモールの4つのタスクフォースに関し、活動の推進や支援、情報交換において大きな成果があったことを述べた。

3. 大海渡次長は、TWGDCの活動期間は2002年12月で終了すると定められていることを認めたが、その後の活動の継続を強く求めた。

4. 第四回障害問題作業部会は、国際労働機関のMs. Debra PerryとESCAP社会開発部高嶺豊氏を共同議長として開催された。本会合には、5つの政府、ESCAP、3つの国連機関と専門機関、13のNGO団体の代表、その他1つの団体と、13名のオブザーバーの合計66名が参加した。出席者リストは付録1に添付した。

II. 議題の採択

  5.TWGDCは以下の議題を採択した。

1. タスクフォースの会合

  1. 情報技術(ICT)
  2. 障害をもつすべての子どもと若者のための教育(EFA)
  3. 起業研修、自営を含む小規模事業経営と所得創出活動、開発(起業家精神)
  4. 東チモール

2. 開会(本会議)

3. 大海渡桂子ESCAP事務局次長による開会の辞

4. 議題の採択

5. 第四回障害問題作業部会(2002年6月24日開催)議事録の承認

6. 議事録への質疑応答

7. 「アジア太平洋障害者の十年最終年政府間上級高官会議(2002年10月25日―28日滋賀県大津市にて開催)の報告

8. 「アジア太平洋地域の障害者にとって包括的でバリアフリーの、権利に基づいた社会の促進」に向けた「びわこミレニアム・フレームワーク」の実施について

9. TWGDCの業績に対する評価及び2003年から2012年までの「第二回アジア太平洋障害者の十年」における将来的な役割の考察

10. タスクフォースの活動報告

11. その他

III. 第四回障害問題作業部会議事録

  6.ESCAP事務局は、2002年6月24日にバンコクで開催された第四回障害問題作業部会議事録を提出した。本会合は2002年6月20日から22日までバンコクで開催された「障害者のためのICTアクセシビリティーセミナー」で開会のスピーチを行った人物の名前を入れるよう、議事録を訂正した。

IV. 議事録への質疑応答

  7.議事録への質疑応答は無かった。

V. 「アジア太平洋障害者の十年最終年政府間上級高官会議」(2002年10月25日―28日滋賀県大津市にて開催)の報告

  8.「アジア太平洋障害者の十年最終年政府間上級高官会議」にはアジア太平洋地域の27の政府から300人を越える出席があり、そのうち8名は大臣の参加者であった。

  9.同会議では、「アジア太平洋地域における行動課題」の実施についてそれぞれの国における進捗状況の検討が行われ、政府や国連及びNGO機関や代理人により、目立った業績が発表された。小地域別のディスカッションも行われたが、小地域での連携について具体的な体制を決定するにはいたらなかった。この問題はTWGDCが取り扱う必要がある。

  10.同会議のハイライトは、「びわこミレニアム・フレームワーク」の発表とこれに関する議論であった。同会議では3つの優先分野について修正が加えられ、また、優先分野として知的障害者に関わる分野も追加するよう提案がなされた。同会議はこのような重要な事項を追加するには適切ではないが、この件についてはBMFに関する第一回目の再検討の際に、考慮されるべきだということで意見の一致を見た。BMFは同会議において、来たるべき2003年から2012年にかけての「障害者の十年」に関する政策ガイドラインとして採択された。

  11.同会議では、会議の成功に貢献した日本政府と滋賀県及び大津市のすばらしい経済的・後方的支援に対し、心からの感謝の意が表された。また、ESCAPとすべての参加者に対しても、BMFの採択が滞り無く行われたことへの感謝が述べられ、更に、今後各国政府が障害者問題を考慮する際にBMFを取り入れるようあらゆる努力をしていくという点も高く評価された。

VI. 「アジア太平洋地域の障害者にとって包括的でバリアフリーの、権利に基づいた社会の促進」に向けた「びわこミレニアム・フレームワーク」の実施について

  12.「びわこミレニアム・フレームワーク」が発表され、その方針、対象、活動、計画と、BMFの目標を達成するために必要なモニタリング・検討プロセスが示された。

  13.BMFパラグラフ43と目標9及び16における文言について3ヶ所が修正され、明確にされた。ESCAPは、7つの優先分野における基本的な情報を明らかにし、ESCAP域内のすべての政府にBMFに関する文書を配布するため、プロジェクトの提案書が準備されていると報告した。そしてBMFについて署名は行わないが、「アジア太平洋地域における障害者の完全な社会参加と平等に関する宣言」は引き続き有効であることが明確にされた。BMFはすべてのESCAP加盟国及び準加盟国による承認を得るため、2003年4月に開かれる委員会に提出される予定である。2004年末までに国内での活動計画を立てることが大変重要であり、そのような企画を進めるための体制が各国で必要となるということも補足された。更に、各政府からの報告は、量的・質的なデータを備え、よりいっそう具体的にする必要があると指摘された。

  14.BMFの強みは、聴覚視覚障害者のニーズや、家族の重要性に言及しているところにもある。また、地域内での緊密な協力が予想され、そのために必要な体制が、現在検討されている。BMFは各国・各地域で計画を立てる上でその一部をなすものでなければならず、多くの場合、政府がBMFを実施するに当たっては、自助団体(SHOs)を含むNGOによる強力な支援が必要となることが強調された。

  15.「障害者の権利及び尊厳の促進及び保護に関する包括的かつ総合的な国際条約」を検討するため、2003年6月にニューヨークで開かれる第二回特別委員会の準備として、2003年4月初旬、中国で地域会議が開催されることが報告された。また、第二回特別委員会に対応して、2003年後半に第二回地域委員会が開かれる予定である。2003年12月にはジュネーブで「情報社会に関する世界サミット」が開かれることになっており、そのためのアジア地域準備会議が、2003年1月に日本で開催される。TWGDCの会員とネットワーク関係者の参加が強く望まれる。

VII. TWGDCの業績に対する評価及び「びわこミレニアム・フレームワーク」実施におけるTWGDCの将来的な役割の考察

  16.BMF及び「第二回アジア太平洋障害者の十年」を支持し、推進する最善の方法を決定する前に、2年間にわたるTWGDCの活動による業績を再検討する必要が述べられた。また、TWGDCがBMFの目標達成を支援する重要な調整機構として存続すべきだという2002年6月に開かれた第四回障害問題作業部会での勧告と、第五回障害問題作業部会においてこの勧告を繰り返すよう会員に強く求める大海渡氏のコメントについて言及があった。

  17.2000年12月16日に発表されたTWGDCの付託事項の目的を再検討した結果、7つの目的すべてが達成されていた。特に、指針となる政策における行動課題や、障害者法の考案と制定の推進、障害者問題を主な開発計画や政府の政策に盛り込むようあらゆる機会を活用して支援活動を行うことの重要性が指摘された。2002年5月バンコクで開かれた第七回太平洋諸島発展途上国会議が、適例としてあげられた。「アジア太平洋障害者の十年」年次キャンペーンは、政府の認識を高め、キャンペーン開催地域各国の政策に重大な影響を与えた。当該地域のリソースパーソンの力が、技術援助の面で広く活用され、地域の持てる力が増していることを示した。TWGDCの4つのタスクフォースは、国連と政府機関、及びNGOとの連携を強め、共同活動を増やすための積極的かつ効果的な体制であり、障害者団体との協力も強まった。

  18.コミュニケーションネットワークを通じ、世界的なイベントや地域のイベントに関する情報が広く共有された。特に、「障害者の権利及び尊厳の促進及び保護に関する包括的かつ総合的な国際条約」の提案に関するすべての進展状況を確実に普及させることが強調された。「アフリカ障害者の十年」との協力支援関係が結ばれ、これを促進する体制が現在検討されている。

  19.TWGDCの4つの特別目標は広く達成された。この中には、「アジア太平洋障害者の十年」の業績の評価や、2002年10月に滋賀県大津市で開催された「アジア太平洋障害者の十年最終年政府間上級高官会議」の計画と運営が含まれる。政府及びNGO機関による業績の最も成功した事例は、ESCAPの出版による、「Pathfinders: Towards Full Participation and Equality of Persons with Disabilities in the ESCAP Region (開拓者:ESCAP域内における障害者の完全な社会参加と平等に向けて)」に掲載されており、広く読まれている。

  20:アフガニスタンは2002年10月に「アジア太平洋・障害者の完全参加と平等」の宣言書に署名し、43番目の加盟国となった。次にあげる国々と諸地域はまだ同宣言書に署名しておらず、今後10年間に、この問題に取り組むため更に焦点を絞った活動が必要である。アメリカ領サモア、アルメニア、アゼルバイジャン、フランス領ポリネシア、グルジア、カザフスタン、ナウル、ニューカレドニア、北マリアナ諸島、パプアニューギニア、ロシア、タジキスタン、トルコ、トルクメニスタン、ツバル、ウズベキスタン。また、同宣言書に署名はしたが、行動課題の実施に向けてあまり活動をしていない政府に対する奨励と支援活動も必要である。

  21.TWGDCは「アジア太平洋障害者の十年」最後の2年間を支持するに当たり、その業績の評価と、BMFの開発から2002年10月大津市における採択へとつながるプロセスでの支援という重要な役割を果たしてきた。TWGDC自身が2000年12月に設定した目標は、2つの例外はあるが、広く達成された。TWGDCがもたらしたダイナミックな協力体制により生まれた連携活動は、「アジア太平洋障害者の十年」の業績を計り知れないほど高めることになった。

  22.付託事項の新しい草案の発表と議論が行われ、2003年から2012年までの「第二回障害者の十年」の間、BMFの実施を推進し、支援するという特別な目的のために、TWGDCの活動期間を2年間延長するという勧告とともに、全体の支持を得た。TWGDCはたとえ国連局長機構の枠組みの中になくても、協力体制を維持し続けると述べた。付託事項の草案は付録2に添付した。

  23.更に多くの政府の参加を求めるため、また、国連機関にいっそう積極的な役割を果たしてもらうため、TWGDCの会員を再検討することが提案された。草の根レベルの機関だけでなく、局長機構に対しても、より効果的なコミュニケーション手段の開発が必要であるとされた。

  24.新しいタスクフォースの設立が検討された。新しいタスクフォースを作る意向を、文書により事務局へ通知する事が決定された。国際条約に関するタスクフォースの結成に対する強い支持があった。

VIII. タスクフォースの活動報告

A.情報技術(ICT)

   25.バンコクで開かれた「ICTアクセシビリティーセミナー」で提唱されたアクセシビリティーと政策に関するガイドラインが報告され、第四回障害問題作業部会に対し、ICTタスクフォースによって若干の訂正を持って支持承認され、BMFに取り入れられた。

   26.2003年12月にジュネーブで開催される「情報社会に関する世界サミット(WSIS)」のために準備会議が開かれることが通達された。詳細は付録3のICTタスクフォースの議事録で入手できる。タスクフォースの会員は準備委員会に情報提供することと、WSISの準備期間中、ICTアクセシビリティーへの関心を高めるためにESCAPのICST部及び各国・各地域の関連する政府機関にコンタクトを取ることが奨められた。

B.障害をもつすべての子どもと若者のための教育(EFA)

   27.タスクフォースの活動報告は付録4に添付した。BMFの実施に関する突っ込んだ討論が行われ、以下の勧告がなされた。

1. 世界銀行の障害者問題に関するアドバイザーであるJudy Heumannに、TWGDCタスクフォースの目的、アジア太平洋地域の障害をもつ子どもたちの状況を説明し、世界銀行の財政支援部門が、地域内で選ばれた国々を対象にした五年以上の能力開発プロジェクトの提案書を企画する会合を持つことを求める手紙を書く。プロジェクトでは以下の3点に特に焦点を当てるよう求める。

  1. 政府の意識を高め、協力を得ること。
  2. 教師の就任前及び在任中の研修を含む、教育制度の強化。
  3. コミュニティーレベルでの意識の向上を支援し、教育の提供に積極的に関わること。

2. EFAタスクフォースは、地域内での早期発見、早期教育、BMFの教育目標の実施に必要な計画を打ち立てるため、2003年に地域セミナーを組織することを推進する。ESCAPには、国連機関、政府、広い範囲の国際的な、また地域や国内のNGO,及び障害をもつ子どもたちや若者の教育に関わる専門家、自身が障害をもつ専門家を含む、すべての主要な関係者によるセミナーを組織することが求められるであろう。

3. EFAタスクフォースは「EFAに関する小地域内フォーラム(SRF EFA)」の作業部会に代表を派遣する予定である。

4. EFAタスクフォースは「EFA及びインクルージョンに向けての障害者の権利に関する最高機関」に代表を派遣する予定である。この機関は現在組織化と目標設定を進めており、ノルウェーに事務局を置いている。EFAタスクフォースでは、同機関にアジア太平洋地域の代表が確実に参加しなければならないと考えている。

5. EFAタスクフォースはTWGDCに対し、「アジア太平洋・障害者の完全参加と平等」の宣言書にまだ署名していないすべてのESCAP加盟国及び準加盟国が、2003年から2012年までの「第二回アジア太平洋障害者の十年」のできるだけ早い段階に確実に署名を行うよう、積極的な手段をとることを強く求めた。

C.起業研修、自営を含む小規模事業経営と所得創出活動、開発(起業家精神)

  28.ESCAP域内の国々や諸地域から25の事例研究が提出され、編集作業と、ネットワーク用のデータベースを作るための準備が行われているところである。効果的な実施を進めるためのデータベースの必要性とともに、マーケティングとの連携の重要性が議論された。

  29.同タスクフォースは雇用に焦点を当てて活動を続けて行くべきだという勧告を承認した。これは起業家精神よりも広い範囲を対象とするもので、それ故、「雇用に関するタスクフォース」として理解されることになるであろう。また同タスクフォースでは、TWGDCの継続を訴え、TWGDCの機能が様々な部門と効果的に協力し、BMFの雇用に関わる目標の実施に向けて活動することであると勧告した。タスクフォースの活動報告は付録5に添付した。

D.東チモール

  30.東チモールタスクフォースは国連東チモール暫定行政機構のMs. Ciara Knudsenと東チモール側の担当者が二人とも離職して以来、労働・連帯省とコンタクトを取るのが難しくなったと報告した。政府との風通しのよいコミュニケーション手段を明確にする努力が必要であった。

  31.東チモールでは数多くの活動計画が実施され、更に多くが計画されているが、関係者が連携して努力することが不可欠である。東チモールに対する国際リハビリテーション協会アジア信託ミッションに関する報告書や、東チモールでのプロジェクトに関する報告書が提出され、現在コミュニティーに根ざした活動の支援が検討されている。またCBM-SEAPROからのレポートや国際労働機関による開発についてのレポートも提出された。詳細は付録6の東チモールタスクフォースの報告書に記載した。

  32.東チモールタスクフォースは2003年以降もTWGDCの活動を続けることを勧告した。また、同タスクフォースの存続も求めたが、その際、対象を広げて東チモールとアフガニスタンを含むよう訴えた。

IX. その他

  33.BMFを広く普及させるに当たり、TWGDC会員がパワーポイントによるBMFのプレゼンテーションを利用できるようにすることで意見が一致した。

  34.TWGDCは「障害者に関する国際条約」を検討する第二回特別委員会が2003年6月19日から26日までニューヨークで開催されるとの通知を受けた。

  35.ESCAPは、2002年12月3日、ワシントンDCで開かれ、600人の参加があった「障害問題に関する世界銀行会議」について報告した。これは世界銀行が主催した障害問題に関する初めての大きな会議で、貧困の軽減を背景に障害問題に焦点を当てたものであった。世界銀行は、各国のレポートに障害問題を盛り込むよう奨めており、障害者に関するデータ収集を始めている。アジア太平洋地域は「ミレニアム開発目標」に障害問題を取り込んできた唯一の地域である。NGOはネットワークづくりの方法を模索するため国家のレベルで世界銀行の担当者にコンタクトするよう勧められた。

  36.TWGDCは「アジア太平洋障害者の十年」に対する功績に対し、ESCAP社会問題担当官高嶺豊氏が、日本政府の総理大臣賞を受賞したことを報告した。TWGDCは高嶺氏に十分ふさわしいこの名誉ある受賞に対し祝辞を述べ、同時に、「アジア太平洋障害者の十年」の業績に大きく貢献してきたMs.Yuenwah Sanに対しても感謝の意を表した。