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TWG-DC(障害問題作業部会)

TWG-DC 設置要項

項目 内容
備考 英語版:原文

背景

1996年に、アジア太平洋組織間委員会(RICAP: the Regional Interagency Committee for Asia and the Pacific)の障害に関する小委員会は、1986年に設立された障害に関するアジア太平洋相互実行委員会に代わって発足された。その後2000年4月25日にバンコクで開催された地域調整会議において、アジア太平洋組織間委員会と14の小委員会は廃止され、代わりに作業部会が設立された。そのなかの一つが、障害問題作業部会(TWGDC: the Thematic Working Group on Disability-related Concerns)である。

目標

障害問題作業部会の全体目標は以下のとおりに定められる;

  1. 全ての開発政策、計画、事業の主要部分に、障害者の参加を念頭においた多部門にわたる協調的な活動を奨励する。
  2. 既存する地域、または世界的な理念と調和した、障害者の人権を保護する政策と法律の制定を促進する。
  3. 全ての社会集団に対する開発計画と事業において、障害者を明確な形で参加者かつ受益者として位置付けるための、あらゆるレベルでの関係団体の相互協力、及び業務提携を強化する。
  4. 障害者の完全参加と平等を目的とした地域の主要なイベントの企画、組織化、実行を支持するための相応の基金やその他の資源の寄付を含む、共同活動を促進する。
  5. 国家や地方行政の障害に関する問題を扱う能力を向上させるため、国家間にわたる技術的な相互協力を促進する。
  6. 障害者に関する取り決めや、今後の世界的もしくは地域的なイベント情報を、障害問題作業部会の参加団体ネットワークやパートナーを通し、適切な形で全てのレベルに広域に発信する。
  7. 特にアフリカを中心とした様々な地域間で、習得したことを相互に交換し、同じ努力の繰り返しを最小限に抑え、国際的な協力と成果を最大限にする。

団体 名称:障害問題作業部会
議長:ESCAP
共同議長:FAO,JSRPD,RI,RNN
参加団体

  1. 参加意思を表明した国際連合と専門機関
  2. 準自治障害関係団体
  3. 各政府間組織
  4. 非政府組織(NGO)
  5. 政府機関

機能

  1. 障害問題作業部会に関与している国際機関、非政府組織、及び政府は、障害に関する各々の事業を考慮に入れて相互に関心のある領域について議論し、共同活動のための地域からの主張や協議事項を展開していく。それは費用効率の高いものであり、結果重視のものでもある。
  2. 障害問題作業部会は、終了規定に沿った、特定の問題点について取り組んでいくべきである。
  3. ESCAPの社会開発部は、障害問題作業部会に対し技術的、且つ事務局的な援助を提供する。障害者が直面している問題の新しい局面を問題提議し、広い領域に渡るESCAPの学術的長所を利用し、組織内、部内、または課内の協力を積極的に推進させ、また強化し、継続させていく。ESCAP内の全ての部署と課は、障害問題作業部会の会議に参加することを歓迎されており、また下記の部署は、ある特定の問題を討議する上での大切な対話のパートナーであり、また協力者でもある。
  1. 環境・天然資源開発部(空間技術応用課)
    Environment and Natural Resources Development Division (Space Technology Applications Section);
  2. 貿易産業部(産業課、貿易促進課)
    Trade and Industry Division (Industry Section; Trade Promotion and Facilitation Section);
  3. 人口と地方・都市開発部(ESCAPとUNCHSの共同部署)
    Population and Rural and Urban Development Division (ESCAP-UNCHS Joint Section on Human Settlements;
  4. 統計部(統計開発課)
    Statistics Division (Statistics Development Section);
  5. アジア太平洋統計協会
    Statistical Institute for Asia and the Pacific;
  6. 交通・通信・観光・産業基盤開発部(一般交通・調整・通信課、観光部)
    Transport, Communications, Tourism and Infrastructure Development Division (General Transport, Coordination and Communications Section; Tourism Unit).

障害者の完全参加と平等への社会的・物理的・経済的なバリアーを軽減するために、協力的な取り決めの発展を促進する上で、次のことに努力を集中する。

  1. 社会動員と意識変革。
  2. 障害予防計画の奨励。
  3. 障害者のリハビリテーション、補助器具、基本サービス、情報・通信技術などの利用促進、関税や他の税金免除、著作権利用の免除、障害者が利用する障害者の特別な封書を利用した無料郵送サービスなどの向上。
  4. 建築上、通信上、またその他の障害となるバリアーを撤廃することで、障害者が全ての国連文書・計画に参加できるよう奨励する。
  5. NGOに注目し、政府機関が障害問題作業部会により積極的に参加するように奨励する。
  6. 自助グループ・地域に根ざしたのリハビリテーションの強化。
  7. 自立能力向上を目的とした僻地、または都市における貧困緩和計画と、決定過程における障害者の参加を助長する。
  8. 障害者が以下の条文に対しモニタリングをする; 子どもの権利条約、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約、北京行動綱領、コペンハーゲン宣言と行動計画、ダッカ「全ての人に教育を」への行動骨子、HABITAT議題とイスタンブール宣言。
  9. 国際的な首都、都市、僻地の村そして国連の討論会にわたる広範な努力を結集し、すべての障害者の社会における完全参加と平等の権利についての国際的な会議で採択されたことを保証し、平等と人間の尊厳へのあらゆる行動を強く要求する。
  10. 障害問題作業部会は、それらの仕事を促進するために、実行チームを召集する可能性がある。
  11. 障害問題作業部会は、上記の設置要項を2002年の中旬に見直し、「アジア太平洋障害者の10年」が終わる2002年末に、その後期待される計画を企画・発展させる。

終了規定

障害問題作業部会の最初の任期は、2000年12月から始まり、「アジア太平洋障害者の10年」を達成するために地域会議の召集を行いながら運営されていく。

報告

障害者のための障害問題作業部会は、要請通りに局長会議と地域調整会議で活動報告を行う。