第3回国連防災世界会議
ワーキング・セッション
Communities Addressing Local Risks
（コミュニティのローカルリスクへの取り組み）
発表者リスト1）
議長
-
アジア災害軽減・対応ネットワーク 会長 マヌ・グプタ
( Manu Gupta, Chair, Asian Disaster Reduction and Response Network）
モデレーター
- RedRインディア 事務局長 タナジ・セン
(Tanaji Sen, Executive Director of RedR, India)
パネリスト
- ウガンダ 開発のためのスラム女性のイニシティブ 理事 ジョイス・ローズマリー・ナンゴビ
（Joyce Rosemary Nangobi, Director, Slum Women's Initiative for Development, Uganda） - チリ ティルア市長 アドルフ・ミジャブール・ナンクイル
(Adolfo Millabur Ñancuil, Mayor of Tirua, Chile)
発表資料 - 岩手県知事 達増拓也
発表要旨 - レバノン ベイルート市議会員 Nada S. Yamout
- UPS財団 理事長 エデュアルド・マルチネス（Eduardo Martinez, President, The UPS Foundation）
- フィリピン 防災センター 次長 Maria (Malu) Fellizar-Cagay (Deputy Executive Director, Center for Disaster Preparedness (CDP), Philippines)
- 欧州委員会人道援助・市民保護総局 総局長 クラウス・ハウゴー・ソーレンセン
概要2）
１．なぜこのトピックが必要なのか？
レジリエントなコミュニティとは国家単位のレジリエンスを構築するということである。ポスト2015年防災枠組は効果的にリスクを管理する地域の人々を支援し、地域の人々による災害に対するレジリエンスの構築を後押しする取組みをしなければならない。そしてこの枠組は、比類のない知識、能力、コミュニティの解決を伸ばし、サポートしなければならない。これを行うために, コミュニティは、知識の創造や住民の動員を組織的に関わり、選択と要求を明確に伝える機会の権利を持たなければいけない。
災害リスク管理のイニシアティブと重要な成功要因を引き出すことをコミュニティが先導し、貢献した経験から学ぶことは、強化されたローカルリスクガバナンスを可能にさせる環境を作る上で、可能性を増やす方法や様々な関係者の役割について理解することに役に立つだろう。
２．どんなギャップを埋める必要があるのか？
ローカルレベルでのインパクトを与えるポスト2015年防災枠組に向けて、防災リスク軽減のイニシアティブは実際の生活を考慮しなければならない。10億人を越える人々の実生活は、貧困、不安定、虚弱、非公式な複雑さの中での暮らしである。人々の実生活は同様に、並外れた大規模な震災と合わせて、社会的、経済的、環境的な資産の大多数の損失をもたらした小規模で何度も起こっている災害といった、継続的な日々の災害の恐怖でもある。実際には、こうした多様なリスクは相関関係にあり、単独で捉えることはできず、数多くの文脈の中で考えられている。ローカルコミュニティは、一般的なレジリエンスを強化することを目的とした包括的でかつ柔軟なアプローチを取っている。
実際の生活では、地域の人たちが日々の災害に対処するヒーローであり、しばし災害の第一で唯一の対応者でもあることが特徴である。コミュニティは、自分たちが直面する恐怖や、こうした恐怖に取り組むための明確な優先事項の豊かな経験を持っている。従って、人々の知識やキャパシティは、理解するためにも、効果的かつ直接的にリスクを抑えていくのにも必要不可欠である。
しかしながら、多くの政策は、コミュニティが抱えるリスクや、リスクに取り組む方法について十分な考慮がなく進められている。その結果として、国家災害リスク軽減の政策とローカルレベルでの実践との間にしばしギャップが生じている。このことは、不適切で非効率な多くの災害リスク軽減のイニシアティブを生むことになる。
コミュニティが発言権を持ち、先導を切って他とのパートナーシップに取り組む機会が与えられたら、レジリエンスは構築されるだろう。これまでのところ、このようなイニシアティブが小さなもので、進められなかった。次のような理由によりこのようなイニシアティブが進められなかったと考えられる。
- 日々の災害による命、生活、資産の影響が効果的に測定やモニタリングされてこなかった。
- 災害に対する人々の脆弱性の潜在的な要因が十分に理解されず、効果的に取り組まれてこなかった。
- ローカルコミュニティのレジリエンスの強化とより効果的にリスク軽減に貢献する国民の意識のアクションにおいて果たすフォーマルもしくはインフォーマルな教育の役割が今後さらに確認されるだろう
- ローカルコミュニティの能力はあまりよく認識されていない。とりわけ、障害者や高齢者、非公式なコミュニティにいる人々のように、社会から取り残された集団はそうである。
- 既存の調整メカニズムは、コミュニティレベルの関係者や情報を国や地域の意思決定に取り込むように即座に対応していない。
- ローカルレベルでの入手可能な細分類されたデータの欠如により、進捗状況の説明が限定的である。
３. どんな（新しい）コミットメントが期待されるのか？
市民社会団体がコミットする可能性のあるもの：
- 中央政府もしくは地方政府と共同した災害リスク軽減政策の立案と実施のインクルーシブな市民の参加の促進。
- コミュニティを中心とした参加型のリスク解明、官民プログラムのようなマルチステークホルダーパートナーシップの新たな形態を含めた革新的なアプローチと代替的なモデルの開発。
- オーナーシップや持続可能性を助長させるために必要不可欠である被害を受けた人々との関係や社会資本、信頼構築の促進。
- 防災リスク軽減の政策の参加、報告、立案、実施、モニタリングをするために、女性や子ども、青年、高齢者、障害者、少数民族を含めたコミュニティ全ての人のキャパシティ・デベロップメントやエンパワーメント。
- 国民意識を高め、安全と保護の権利に対する社会の需要を生み出すために、アクセシブルなフォーマットで関連情報へのアクセスの増加を支援すること。
- ローカルレベルで知識や技能の交換を支援する。
出典
1）Summary Report[Word]
http://www.wcdrr.org/wcdrr-data/uploads/875/Working%20Session%20Report%20-%20Communities%20Addressing%20Local%20Risks.pdf
2）Brief and Concept Note[Word]
http://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&ved=0CB0QFjAA&url=http%3A%2F%2Fwp.preventionweb.net%2Fwcdrr%2Fwp-content%2Fuploads%2Fsites%2F2%2Fws20-communities-addressing-local-risks-final.docx&ei=SBI_VcbXM4XhoATCr4CgDQ&usg=AFQjCNFgktu55qCsAP10B2-_W7lm8t0INg&bvm=bv.91665533,d.c2E
このワーキング・セッションの内容の詳細は、以下を参照
http://www.wcdrr.org/conference/events/858