ひとりじゃないよ！信じあい助けあいながら
ふくしま支援センターニュース　「つながり」No.1
2011/04/11発行：JDF被災地障がい者支援センターふくしま

住所：〒963-8024　郡山市朝日2丁目21−10　YKビル102号
TEL／FAX：024−925-2428　メール：shienfukushima2011green@yahoo.co.jp

日本障害フォーラム(JDF)は、４月６日に郡山市にJDF被災地障がい者支援センターふくしまを開設しました。開所式には、東俊裕(内閣府障がい者制度改革推進会議室長)や福島県と郡山市の障がい福祉課や地元の支援団体や施設、JDF幹事など約６０人の出席があり、地元新聞などの取材もありました。９日(土)には蓮舫内閣府特命担当相が訪れ、
JDF被災地障がい者支援センターから現場の要望を手渡しました。

【調査累計(４月９日現在)】
障害者支援事業所３９ヵ所、
避難所８３ヵ所、
個別相談対応数９０件、
電話相談１５件。

■障害福祉　事業所調査結果3/19〜4/2(第1次報告)
相双地域、いわき地域は直接訪問。
その他の地域については電話連絡などで全県の小規模作業所や地域活動支援センター等の調査を実施しました。
入所施設、通所施設は自治体提供情報や知的障害者関係団体調査資料より。
○８５ヵ所中８５ヵ所から回収　(回収率100%)
○建物被害　半壊１４ヵ所　、影響なし７１ヵ所
○その他(建物、ライフライン、交通アクセス以外)困りごと。
・原発事故による避難地域指定のため、開所の見通しがたたない。
・原発事故で集団自主避難しており、今後どうしたらよか不安。
・家族がバラバラに避難しており心配。
・県外避難者の心身の状況が心配。
・職員も避難しておりスタッフ不足。
・放射能により作業種目である農業が開始できない。
・情報が少ない。
・ガソリン不足で開所できない。
・精神の方の薬の入手が難しい。
・下請等、仕事がなくなり収入減。
・今後の見通しもたたない。
・津波で手作業のすべての機械･車が使えない。

■避難所調査(県北、県中、県南、会津、南会津地域)
浮かび上がってきた問題など(キーワード)
・生活費が底をついた。
・利用料が払えない。
・避難所生活は続けられない。
・親の介助で、周りにも迷惑、疲れた。
・精神障がいがある人について、定期通院、服薬が不安定。
・将来の見通しがつかない。
・カップラーメン以外のものが食べたい。

これまでの訪問活動日誌から・・・
作業所･事業所
○【再開のめどがたたない･･･】原発３０キロ屋内待機指示地域の２事業所の利用者の
多くは、避難所生活の継続が難しく自宅に帰ってきている。複数事業を行っている法人の事業所は、４０人の利用者の内１９人が在宅生活を送り、１１人の職員の内８人が県外で避難所生活、３人が出勤可能という状況でも再開を決意しスタートしようとしている。
しかし、行政は再開には責任はもてない、と継続事業の承認は未定の状況になっている。
物資提供
○【車】津波で職員と施設の車が９台流された事業所へ、全国の関係団体の呼びかけで
２台の提供の申し出があり、昨日、熊本からの申し出があった一台を贈呈した。
その他の生活用品も一緒に。全国からの支援に感謝しておられた。
○【水】製造機器の使用ができなくなり、まだライフラインが回復していない
パン製造事業所に全国から届いた水を届けた。
○食料物資は一定届くようになってきているが、カップラーメン、レトルトなどが多く
偏っている。しかしお世話になっているので要望を言いにくい。
栄養バランスのある食生活確保のための手立てを打つことが急務の課題。

状況
○人口透析中に被災、８名の家族がばらばらで避難、２ヵ所の避難所に分かれての生活になっている。週３回送迎ボランティアで生活している。
○全体的には、初動時の「救急」「救済」的要望から、安定的生活の復元、生活の安定、作業所等の再開、将来への生活展望などの不安の訴え、要望が多く
いよいよ第２ステージに入ってきたことを実感する。
そこへ、福島県の被災者は「原発」被害が被り不安を拡大、助長している。

「蓮舫内閣府特命担当相へ現場からの要望を手渡し」
９日(土)に蓮舫内閣府特命担当相がJDF被災地障がい者支援センターを訪れました。
同センターからは避難した障がい者の現状を報告。現場からの要望(10項目)を手渡した。村木厚子氏内閣府政策統括官(共生社会担当)も来県に同行していました。
蓮舫内閣府特命担当相は、「震災や津波、福島では原発と大変な災難の中で
障がいをもっている人たちが大変な思いをしている。
災害弱者と言われている人たちに本格的に支援をしなければいけない」と話ました。

現場からの要望(10項目抜粋)
1.避難所などでの健康に配慮された食事提供。
2.非難勧告が出た地域の人たちの指定避難所までの移動支援。
3.手帳などがなくても、必要な時に必要な場所でサービスが受けられるように。
4.必要に応じて政府の権限で在宅障がい者の名簿を提出してほしい。
5.障がい者数に応じた仮設住宅のバリアフリー化。
新しいまちづくり創りにはユニバーサルデザインに基づいて。
6.医療現場等への配慮および支援。
7.障がい特性に配慮した支援を避難所に。
8.支援組織に対した、助成制度を早急に。
9.原子力発電所の事故に関する情報の開示。
10.障がい者の災害対策を障害者基本法に盛り込んでほしい。