ひとりじゃないよ！　信じ合い　助け合いながら
ふくしま支援センターニュース　つながり No10
2013/07/15発行：ＪＤＦ被災地障がい者支援センターふくしま
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２年間にわたる働き過ぎの結果
３次障がいが起きて入院する羽目になる
JDF被災地障がい者支援センターふくしま　代表白石清春

２０１１年３月から東日本大震災における福島県の被災障がい者の支援活動を
休みなく毎日のように行ってきた結果、頸椎の１，２番がぐらついてきていることが
先日横浜の南共済病院に検査入院して明らかになる。
昨年の夏頃から首の調子が悪く度々首の痛みが激しくなってきていた。
連日の活動と、交流サロンでパソコンに向かって原稿作成をしていたことが原因で
頸椎の状態が悪化してきたのだろう。
昨年の秋ごろに支援センターの活動で２回韓国に行った後で、
首が全く回らない状態になった。
激痛が首を襲って食欲も無く横になって寝ることもできなくなって
交流サロンやわーくＩＬなどでテーブルに枕を置いて、
その上に頭を乗せて寝ている状態が続いた。
今年の３月あたりから車いすから立つことがなかなかできなくなってきて、
服の着替えも自分ではできなくなってくる。
５月あたりからは両手がしびれて力が入らなくなってきて
食事も自分では摂れなくなってくる。
あっという間に障がいの重度化が進んでしまった。
実は１８年前にも頸椎の４番から７番までを固定する手術を
横浜南共済病院で受けている。
その時は手術後に頸椎を固定している針金やピンが緩んで
本手術を含んで３回手術を行って半年間入院していた。
だから今回の手術は３次障がい予防の手術になるのだろうか。
横浜南共済病院のドクターの話によるとこのままの状態を放置すれば、
寝たきり状態になって心臓も止まってしまう危険性があるとのこと。
しかし、頸椎１番や２番の手術は難しくて失敗する可能性もあるという。
そうなると再手術をしなければならなくなって入院が長引いてしまう恐れもあるか。
７月２２日には横浜南共済病院に入院して８月２日に手術を受けることになっている。
手術がうまくいけば１か月半で退院することができる。
１０月には新しいＮＰＯが立ち上がり、
支援センターの名前を変えて末永く被災障がい者の支援等を行っていくと考えているので、無事に頸椎を補強して新たな活動に取り組んでいく所存である。
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活動報告
日時：2013年6月28日（金）13:00〜15:00
会場：郡山市障害者福祉センター（福島県郡山市）
福島県弁護士会より湯坐弁護士・若松弁護士をお迎えし、個別相談会を開催しました。
参加された方は４組(５名)。
原発賠償問題を中心に、被災生活上の困難や、成年後見制度利用に関することなど、
それぞれ１時間にわたって相談いただきました。
原発賠償問題については、昨年（2012年）は
「障がい者のためのわかりやすい東電賠償学習会」を、郡山、いわき、南相馬、
福島、会津若松の各地で計５回開催したところですが、
今年度は、必要に応じて個別相談会を開催していく予定です。
 
逃げ遅れる人々　〜ＤＶＤ上映会＆講演会〜　参加
７月14日（日）13：30〜17：00、「逃げ遅れる人々」ＤＶＤ上映会＆講演会が、
田村市文化センターにて、開催されました。
１部は、東北関東大震災障害者救援本部で製作したＤＶＤ「逃げ遅れる人々」を上映。
２部は、NPO法人さぽーとセンターぴあ代表理事の青田由幸さんを迎えての講演。
青田さんは、南相馬市で障がいのある人達の事業所を運営しています。
３・11の地震や津波の被害にもあい、その後の原発事故の影響で、
障がいのある人は、避難指示が二転、三転した中で、翻弄された。
公助の部分では“想定外”が許されるものではない。
行政の防災計画では、災害程度に応じた避難の在り方の整備すべきで、
自助や共助が先にありきのものではいけないと語られました。
また、要援護者リストの取扱いについて、個人情報保護法においても、
『人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要である』
と認められている。
今後、情報開示の方法を各自治体条例で、定めて行く必要があるということで、
当事者参画の条例づくりを訴えていました。

当センター活動報告書amazon.co.jpで販売
ＪＤＦ被災地障がい者支援センターふくしま 2011年・2012年 活動報告書kindle版。
当センターの２年間の歩みを綴った電子書籍が発売されています。
amazonで「ＪＤＦ被災地障がい者支援センターふくしま」を検索。
500円にて販売しています。是非一読下さい。

以下amazon紹介文を抜粋掲載。
ＪＤＦ被地障がい者支援センターふくしまの２年間の取り組みを振り返ることで、
今後の活動方向を模索すると同時に、現行の災害時要援護者避難支援制度のあり方に
改善を求めるものである。
東日本大震災以後２年間、被災地障がい者支援センターとして
どのような取り組みをしてきたのか。
支援センターのスタッフが取り組みの実態や背景を紹介する。
最後に、活動の経験を通して、今後の大災害にむけての提言をまとめる。
また、資料編として、支援センターから国や、県、市町村にむけて発信された要望書、
センターがまとめた報告書や広報を掲載している。
今後の災害に、この活動の経験が生かされるならば幸いである。