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世界知的所有権機関(WIPO)総会、新国際条約に向けてのロードマップに合意

2012年10月9日 ジュネーブ
PR/2012/723

出典: WIPO Assemblies Agree Roadmaps for New International Instrumentsより抄訳
http://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2012/article_0022.html


第50回WIPO加盟国総会は、視覚障害またはプリントディスアビリティのある世界中の多くの人々のために著作権保護作品へのアクセスを改善する条約に関する交渉を終結させる方法について、画期的な決定を下した。

また、加盟国は、WIPOの知的財産と遺伝資源、伝統的知識及びフォークロアに関する政府間委員会(IGC)の2013年度作業計画についても合意に達した。IGCは遺伝資源(GRs)、伝統的知識(TK)及び伝統的文化表現/フォークロアの表現(TCEs)の効果的な保護を確保するため、集中交渉を継続していく。

さらにもう一つの重要な決定として、185のWIPO加盟国は、工業意匠の登録手続きに関する簡易基準開発のための意匠法条約策定に向けた取り組みを促進することで合意した。

WIPO総会は2012年10月1日から9日まで開催され、過去1年間にわたるWIPOの実質的な活動を評価し、今後の作業計画の方向性を示した。閉会にあたり、フランシス・ガリ

(Francis Gurry)WIPO事務局長は、総会の決定で実証された、WIPOの活動への「加盟国による極めて建設的な関与」を歓迎した。そして、著作権保護作品への視覚障害のある人々によるアクセスに関する国際条約や、意匠法及び知的財産と遺伝資源、伝統的知識及びフォークロアに関する交渉の終結に向けたスケジュール設定において、加盟国が前進を果たしたことを強調した。

WIPO総会議長を務めたセルビアの国連ジュネーブ常駐代表アグリエサ・イズヴェキック(Uglje?a Zveki?)大使も、総会においてWIPOの活動が評価され、さまざまな分野における基準策定活動の完了に向けたスケジュールが設定され、前向きな成果が得られたことに対し、歓迎の意を表した。

地域グループ代表及び各加盟国も、総会の成果と、加盟国に共通する前向きな姿勢を歓迎した。地域グループは特に、著作権保護作品への視覚障害またはプリントディスアビリティのある人々によるアクセスを容易にする条約と、意匠法条約に関する議論を進めるという決定を強調した。さらに、WIPOの知的財産と遺伝資源、伝統的知識及びフォークロアに関する政府間委員会の今後の作業計画に関する成果も歓迎した。

総会期間中、ガリ氏は、WIPO加盟国代表をはじめ、地域及び国内の知的財産事務所の代表によるハイレベル二者間会合を多数開催し、14件の技術協力協定が署名された。そのうち5件は技術革新支援センター(TISCs)の設立に関するもので、9件は覚書であった。

総会まとめ

加盟国は、視聴覚的実演に関する北京条約(BTAP)の採択という画期的な出来事の報告に注目した。これは、国際的な著作権法において、俳優及びその他の視聴覚的実演者の知的所有権を拡大し、総合的に認めるものである。ボツワナ、ホンジュラス及びウガンダが、総会期間中に北京条約に署名し、同条約に対する強力な支持を表明するとともに、国家レベルでの批准の追求に意欲を示した。これにより北京条約の署名国は51カ国となった。

総会では、出版物への視覚障害またはプリントディスアビリティのある人々によるアクセス改善に焦点を絞った国際条約に関する歴史的外交会議の2013年開催へとつながるロードマップが承認された。著作権及び著作隣接権に関する常設委員会(SCCR)は、2012年10月17日から19日まで、同条約のテキストに関する作業を行うため、会期間会合を開催する。またSCCRは、このテーマに関するテキストベースの作業を完了すること、または大きく進展させることを目的とし、2012年11月19日から23日まで会合を開き、テキストに関する議論を継続する。加盟国は、テキストの進捗状況を評価し、2013年に外交会議を開催するか否かを決定するため、2012年12月に臨時総会を開催することで合意した。世界中で約3億人の全盲の人々あるいは視覚障害のある人々が、技術の現状に即した、より柔軟な著作権制度の恩恵を受けることになる。読むことに障害のある人々は、情報を点字、大活字、音声、電子フォーマット及び支援技術を使用したその他のフォーマットへと転換しなければならないことが多い。視覚障害のある人々がアクセシブルなフォーマットで利用できる出版物は、世界にごくわずかしかない。

以下省略


関連情報:
プレスリリース「WIPO総会、新国際条約のためのロードマップに合意」
http://www.wipo.int/about-wipo/ja/offices/japan/news/2012/news_0052.html
WIPO日本事務所